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2012-11-06 第181回国会 衆議院 総務委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日平成二十四年十月二十九日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    理事 逢坂 誠二君 理事 野木  実君    理事 皆吉 稲生君 理事 石田 真敏君    理事 福嶋健一郎君 理事 西  博義君       石津 政雄君    稲見 哲男君       小原  舞君    大島  敦君       大西 孝典君    奥野総一郎君       勝又恒一郎君    小宮山洋子君       小室 寿明君    高井 崇志君       永江 孝子君    野田 国義君       福田 昭夫君    松崎 公昭君       柳田 和己君    山田 良司君       湯原 俊二君    吉川 政重君       井上 信治君    加藤 紘一君       川崎 二郎君    菅  義偉君       橘 慶一郎君    谷  公一君       中谷  元君    平井たくや君       森山  裕君    岡島 一正君       笠原多見子君   斎藤やすのり君       稲津  久君    塩川 鉄也君       重野 安正君    柿澤 未途君     ————————————— 十月二十九日  小宮山洋子君が議院において、委員長補欠選任された。 平成二十四年十一月六日(火曜日)     午前十一時開議  出席委員    委員長 小宮山洋子君    理事 逢坂 誠二君 理事 奥野総一郎君    理事 小室 寿明君 理事 野木  実君    理事 松崎 公昭君 理事 石田 真敏君    理事 橘 慶一郎君 理事 森山  裕君    理事 福嶋健一郎君 理事 西  博義君       石津 政雄君    稲見 哲男君       打越あかし君    小原  舞君       大島  敦君    勝又恒一郎君       川越 孝洋君    高井 崇志君       中屋 大介君    永江 孝子君       福田 昭夫君    柳田 和己君       山田 良司君    湯原 俊二君       吉川 政重君    井上 信治君       加藤 紘一君    谷  公一君       平井たくや君    岡島 一正君       笠原多見子君   斎藤やすのり君       稲津  久君    塩川 鉄也君       柿澤 未途君     …………………………………    総務大臣         樽床 伸二君    国務大臣    (郵政民営化担当)    下地 幹郎君    総務大臣        藤末 健三君    総務大臣        大島  敦君    総務大臣政務官      石津 政雄君    総務大臣政務官      森田  高君    総務大臣政務官      稲見 哲男君    総務委員会専門員     阿部  進君     ————————————— 委員異動 十一月六日  辞任         補欠選任   大西 孝典君     川越 孝洋君   野田 国義君     中屋 大介君   皆吉 稲生君     打越あかし君 同日  辞任         補欠選任   打越あかし君     皆吉 稲生君   川越 孝洋君     大西 孝典君   中屋 大介君     野田 国義君 同日  理事宮島大典君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として松崎公昭君が理事に当選した。 同日  理事坂本哲志君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として橘慶一郎君が理事に当選した。 同日  理事野木実君及び石田真敏君同日理事辞任につき、その補欠として奥野総一郎君及び森山裕君が理事に当選した。 同日  理事皆吉稲生君同日委員辞任につき、その補欠として小室寿明君が理事に当選した。     ————————————— 十月二十九日  地方公務員政治的中立性確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案平井たくや君外四名提出、第百八十回国会衆法第三二号)  大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案逢坂誠二君外四名提出、第百八十回国会衆法第三六号)  地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律案内閣提出、第百八十回国会閣法第五九号)  電波法の一部を改正する法律案内閣提出、第百八十回国会閣法第六一号)  日本放送協会平成二十一年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書  日本放送協会平成二十二年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書 は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  理事辞任及び補欠選任  国政調査承認要求に関する件      ————◇—————
  2. 小宮山洋子

    小宮山委員長 これより会議を開きます。  一言挨拶申し上げます。  このたび、総務委員長の重責を担うことになりました小宮山洋子でございます。  この委員会は、行政機構公務員制度地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信郵政事業消防など国民社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会です。  私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図っていきたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)      ————◇—————
  3. 小宮山洋子

    小宮山委員長 理事辞任についてお諮りいたします。  理事野木実さん及び石田真敏さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 小宮山洋子

    小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。  次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっています。その補欠選任につきましては、先例により、委員長が指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 小宮山洋子

    小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。  それでは、理事に     奥野総一郎さん    小室 寿明さん     松崎 公昭さん    橘 慶一郎さん  及び 森山  裕さん を指名いたします。      ————◇—————
  6. 小宮山洋子

    小宮山委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国政に関する調査を行うため、本会期中  行政機構及びその運営に関する事項  公務員制度及び給与並びに恩給に関する事項  地方自治及び地方税財政に関する事項  情報通信及び電波に関する事項  郵政事業に関する事項  消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 小宮山洋子

    小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。      ————◇—————
  8. 小宮山洋子

    小宮山委員長 この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められていますので、順次これを許します。樽床総務大臣
  9. 樽床伸二

    樽床国務大臣 総務大臣を拝命いたしました樽床伸二でございます。  総務委員会の御審議に先立ち、一言挨拶申し上げます。  私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革ICT施策郵政行政行政改革推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。  以下、個別の重要課題について申し上げます。  まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、被災団体関係者の御意見に真摯に耳を傾け、各地域の速やかな復旧復興が進むよう、被災団体支援等に万全を期してまいります。  被災団体復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体財政運営に影響を及ぼすことがないよう、今年度分の震災復興特別交付税六千八百五十五億円を通常収支分とは別枠で確保したところであります。  さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災団体ICT利活用した課題解決取り組みを支援するとともに、災害に強いネットワーク構築などを積極的に推進してまいります。  また、大震災等教訓を踏まえ、今後の大規模地震等に備えた消防防災体制充実強化を図ってまいります。  次に、地域主権改革は、内閣にとりまして改革の一丁目一番地であります。  継続審議となっております義務づけ・枠づけの見直しに関する第三次一括法案につきましては、できる限り早い成立をお願いいたします。また、国の出先機関原則廃止に向けまして、アクション・プランに沿って積極的に取り組みを進めているところであり、今国会への法案提出に向けて最大限努力してまいります。さらに、補助金等一括交付金化につきましては、総額確保などを進めてまいります。政権交代後のこれまでの各般の取り組み成果等を踏まえ、地域主権推進大綱策定等にも取り組んでまいります。  地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度あり方について審議が進められており、今後、基礎自治体あり方についても審議が予定されております。同調査会における審議状況を踏まえ、さまざまな観点から検討してまいります。  また、地域の多様な主体が多様な地域資源を生かして取り組む活力ある地域づくりを支え、地域からの日本再生を目指す地域力創造施策推進してまいります。  また、地方財政につきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等一般財源総額確保してまいります。  社会保障税一体改革につきましては、先般、地方自治体社会保障給付に対する安定財源確保するための、地方消費税率引き上げ等内容とした地方税に係る税制抜本改革法成立したところであり、今後、残された諸課題につきまして引き続き検討を進めてまいります。  また、今後の社会保障制度改革の議論においても、社会保障の多くを地方自治体が担っていることから、地方意見を十分に踏まえたものとなるように取り組んでまいります。  さらに、マイナンバー生成等を行う地方共同法人設置根拠に係る規定整備するための地方公共団体情報システム機構法案さき国会提出し、継続審議となっているところであります。  このほか、第三セクター等改革を引き続き促進するとともに、地方公営企業会計制度見直し推進してまいります。  次に、ICTは、全ての社会経済活動基盤であり、経済持続的成長の鍵となる戦略分野であります。民間の活力をより発揮できる環境整備を初め、日本再生戦略に盛り込まれましたICT施策を積極的に推進してまいります。  具体的には、ICTを活用した新たなまちづくり等を通じて、医療、環境エネルギー等のさまざまな分野におけるICT利活用や、官民が保有するデータの有効活用推進し、我が国が直面する課題解決に貢献するとともに、新市場、新産業の創出に取り組んでまいります。  あわせて、次世代の強固な情報通信基盤構築に向け、超高速ブロードバンド網整備電気通信市場における公正競争電波有効利用の促進、ICT基盤技術研究開発等に引き続き取り組んでまいります。また、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案につきましては、継続審議となっているところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。  スマートフォン普及等ICTがさらなる成長を続ける中、その影の部分への対応が急務であります。安心、安全なICT利用環境を実現するため、サイバー攻撃等情報セキュリティー上の脅威への対応や、プライバシー、個人情報の保護、青少年のリテラシー向上等に向けた取り組み推進してまいります。  また、世界での成長市場の開拓や我が国国際的プレゼンス向上のため、コンテンツの海外展開を強力に推進し、あわせて、通信放送が連携したスマートテレビ推進等により、放送サービスの一層の高度化を進めるとともに、地デジ化の後に残された課題につきましても、引き続き取り組んでまいります。  さらに、ASEANを初めアジアとの連携を深めるとともに、地デジ日本方式等海外展開や、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画を通じて、国際競争力強化に取り組んでまいります。  このほか、政府共通プラットホーム構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウド普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政利便性を実感できるよう取り組んでまいります。  続きまして、郵政事業につきましては、本年十月一日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が施行され、統合により日本郵便株式会社が誕生するとともに、貯金保険ユニバーサルサービスとして提供することや、郵政事業運営上の公共性地域性を十分に発揮することが求められるようになりました。これらを踏まえ、国民の資産である郵政ネットワークを維持し、国民利用者利便性の改善及び経営効率化強化を図ることを通じて、今後も郵便局国民生活向上地域社会活性化等に貢献できるよう適切に監督してまいります。  次に、平成二十五年度の国家公務員の定員につきましては、これまでの規模を大幅に上回る純減に向けて、増員の抑制はもとより、さまざまな方策により最大限努力してまいります。  また、関係行政機関と連携し、行政不服審査法改革に取り組んでまいります。  行政評価相談機能を活用し、行政の無駄、非効率の根絶や、安心、安全の確保などを図るため、聖域なく行政運営見直してまいります。  公的統計は、国民意思決定を支える重要な情報基盤であり、その効率性有用性を高めるための整備を進めるとともに、経済センサスなどの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。  続きまして、国家公務員退職給付につきましては、民間退職給付の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、官民均衡の枠内で新たな年金払い退職給付を設けること等を内容とする国家公務員退職手当法等改正法案を先般国会提出したところであります。地方公務員についても同様に、退職給付の一部として年金払い退職給付を設ける地方公務員等共済組合法等改正法案を今国会提出しており、これらの法案につきましては、一括して早期成立をお願いいたします。  また、本年度の人事院勧告につきましては、政府として鋭意検討を行い、取り扱い方針を決定してまいります。  地方公務員制度改革につきましては、地方自治体労使関係者からの御意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案提出に向けて取りまとめを行ってまいります。  また、平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることから、地方公務員の雇用と年金の接続を図るため、必要な取り組みを進めてまいります。  続きまして、消防行政につきましては、東日本大震災教訓を踏まえ、今後の大規模地震等に備えたさらなる消防防災体制強化を図ることが喫緊の課題となっております。  このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤強化、若者にとっても魅力ある消防団づくりや、緊急消防援助隊即応態勢強化推進してまいります。また、昨今のホテル火災コンビナート事故等に対する安全対策原子力災害対策推進等に取り組んでまいります。  以上、所管行政の一端を申し上げさせていただきました。  副大臣大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、小宮山洋子委員長を初め理事委員皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手
  10. 小宮山洋子

  11. 下地幹郎

    下地国務大臣 去る十月一日、松下前大臣の後を継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました下地幹郎でございます。よろしくお願い申し上げます。  総務委員会の御審議に先立ち、一言挨拶を申し上げます。  郵政民営化に関しては、さき通常国会において、民主、自民、公明三党の協議を経て、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案議員立法として提出いただきました。郵政改革に関する特別委員会等において御審議をいただき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、社会民主党・市民連合国民新党新党日本新党大地・真民主、たちあがれ日本関係各会派の御尽力により、四月の二十七日に成立、五月の八日に公布、十月一日に施行されました。  この改正法においては、郵便貯金保険ユニバーサルサービス確保郵便局での三事業の一体的な提供の実現、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成による会社形態確定等の措置が講じられました。  今般の改正は、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題解決し、公益性地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度整備していただいたものと受けとめています。  改正された法制度のもと、その趣旨を十分に認識し、適切に郵政民営化推進してまいります。  郵政民営化法改正により法制度整備されましたが、郵便需要の落ち込みや欧州債務問題に代表される世界経済変動等、内外の社会情勢経済情勢は厳しさを増しており、郵政事業を取り巻く経営環境は引き続き課題が山積しています。  郵政事業においては、多様で良質なサービス提供を通じた国民利便向上等を図り、これらの課題解決に向けて取り組むことが不可欠です。真に国民のための郵政民営化を実現するため、関係大臣とも連携しながら、郵政事業改革を一層促進してまいります。  日本郵政株式会社株式処分で得られた収益は、復興債償還財源となるものです。日本郵政企業価値を高め、国民負担を軽減することができるよう、日本郵政株式処分については、関係大臣とも連携しながら、三年以内を目途として、株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指してまいります。  以上申し述べた点を初め、樽床総務大臣と緊密に連携し、藤末副大臣森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進全力で取り組んでまいります。  小宮山委員長を初め理事委員皆様の御指導をお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手
  12. 小宮山洋子

  13. 大島敦

    大島大臣 引き続き総務大臣を拝命いたしました大島でございます。  皆様方格別の御指導をお願いいたします。  ありがとうございます。(拍手
  14. 小宮山洋子

    小宮山委員長 次に、藤末総務大臣
  15. 藤末健三

    ○藤末副大臣 総務大臣を拝命いたしました藤末健三でございます。  あわせて、郵政民営化につきまして、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。  皆様方格段の御指導をお願いいたします。(拍手
  16. 小宮山洋子

  17. 稲見哲男

    稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。  小宮山委員長を初め理事委員皆様格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手
  18. 小宮山洋子

  19. 森田高

    森田大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田でございます。  あわせて、郵政民営化について、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。  皆様方格別の御指導をお願い申し上げます。  ありがとうございます。(拍手
  20. 小宮山洋子

  21. 石津政雄

    石津大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私の担当は、主に地方財政地方税制、そして公的統計行政評価でございます。  この職に当たりましては、恪勤精励を旨として当たりたいと考えております。しかしながら、もとより浅学非才の身でございますので、小宮山委員長そして各理事委員皆様方には御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手
  22. 小宮山洋子

    小宮山委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。     午前十一時二十二分散会