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2012-11-02 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十四年十月二十九日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
中山
義活
君
理事
田嶋
要君
理事
梶山
弘志
君
理事
菅原
一秀
君
理事
高松
和夫
君
理事
佐藤
茂樹
君
石井登志郎
君
石田
勝之
君
海江田万里
君
岸本
周平
君
櫛渕
万里
君
熊田
篤
嗣君
近藤
洋介
君
斉木
武志
君
柴橋
正直
君
高野
守君
中根
康浩
君
花咲
宏基
君
樋口
俊一
君
平山
泰朗
君
本多
平直
君
牧野
聖修
君
松岡
広隆
君
松宮
勲君
山本
剛正
君
岸田
文雄
君
近藤三津枝
君
新藤
義孝
君
高市
早苗
君
西野あき
ら君
西村
康稔
君
額賀福志郎
君 木村たけつか君
中後
淳君
江田
康幸
君
吉井
英勝
君
山内
康一
君
中津川博郷
君 平
智之
君 園田 博之君
—————————————
十月二十九日
中山義活
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
海江田万里
君が議院において、
委員長
に選任された。
平成
二十四年十一月二日(金曜日) 午前九時四十分
開議
出席委員
委員長
海江田万里
君
理事
櫛渕
万里
君
理事
高野
守君
理事
中根
康浩
君
理事
山本
剛正
君
理事
梶山
弘志
君
理事
菅原
一秀
君
理事
西村
康稔
君
理事
高松
和夫
君
理事
佐藤
茂樹
君
石井登志郎
君
石田
勝之
君
石山
敬貴君
磯谷香代子
君
岸本
周平
君
斉木
武志
君
柴橋
正直
君
田中けいしゅう
君
花咲
宏基
君
樋口
俊一
君
平山
泰朗
君
本多
平直
君
牧野
聖修
君
松宮
勲君
岸田
文雄
君
近藤三津枝
君
新藤
義孝
君
田村
憲久
君
高市
早苗
君
大山
昌宏
君
中後
淳君
江田
康幸
君
吉井
英勝
君
杉本かずみ
君 平
智之
君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力経済被害担当
) (
原子力損害賠償支援機構担当
)
枝野
幸男君
国務大臣
小平
忠正
君
内閣
府副
大臣
前川
清成
君
経済産業
副
大臣
松宮
勲君
内閣
府
大臣政務官
金子
恵美
君
経済産業大臣政務官
岸本
周平
君
経済産業大臣政務官
本多
平直
君
経済産業委員会専門員
乾 敏一君
—————————————
委員
の
異動
十月二十九日
辞任
補欠選任
中山
義活
君
田中けいしゅう
君 同月三十日
辞任
補欠選任
山内
康一
君
杉本かずみ
君 十一月二日
辞任
補欠選任
熊田
篤
嗣君
石山
敬貴君
松岡
広隆
君
磯谷香代子
君
額賀福志郎
君
田村
憲久
君 木村たけつか君
大山
昌宏
君 同日
辞任
補欠選任
石山
敬貴君
熊田
篤
嗣君
磯谷香代子
君
松岡
広隆
君
田村
憲久
君
額賀福志郎
君
大山
昌宏
君 木村たけつか君 同日
理事石関貴史
君十月五日
委員辞任
につき、その
補欠
として
櫛渕万里
君が
理事
に当選した。 同日
理事川口博
君及び
近藤洋介
君十月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
高野守
君及び
中根康浩
君が
理事
に当選した。 同日
理事田嶋要
君及び
梶山弘志
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
山本剛正
君及び
西村康稔
君が
理事
に当選した。
—————————————
十月二十九日 脱
原発基本法案
(
山岡賢次
君外十二名
提出
、第百八十回
国会衆法
第三九号)
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、第百七十四回
国会閣法第
四九号)
経済社会課題対応事業
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
、第百八十回
国会閣法第
二八号)
エネルギー
の
使用
の
合理化
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、第百八十回
国会閣法第
六九号)
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の規定に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を原産地又は
船積地域
とする
貨物
の輸入につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件(
内閣提出
、第百八十回
国会承認
第四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 ————◇—————
海江田万里
1
○
海江田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
一言
御
挨拶
申し上げます。 このたび、
経済産業委員長
に選任されました
海江田万里
でございます。 御承知のとおり、
我が国
の
経済
及び
産業
の諸情勢は、欧州や
中国等
、
対外経済環境
をめぐる不
確実性
が高い中で、
世界景気
のさらなる下振れや
金融資本市場
の
変動等
の
懸念材料
を抱え、依然として厳しい
状況
にあります。 このような現状を踏まえ、
我が国
の将来を見据えたとき、
大震災
からの
復興
や
デフレ脱却
のための
経済構造
の変革、
エネルギー
の
安定供給
など、解決すべき問題は山積しております。 かかる重大なときに、適切な
施策
を
推進
し、
国民生活
の安定と
向上
を図るため、本
委員会
に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感しております。
理事
並びに
委員各位
の御
指導
と御
協力
を賜りまして、公正かつ円満なる
委員会運営
に努め、本
委員会
の使命を果たしてまいりたいと存じます。 なお、本日の異例な
委員会
の開催につきまして、
理事
並びに
委員各位
の御配慮をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。 以上でございます。(
拍手
) ————◇—————
海江田万里
2
○
海江田委員長
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事田嶋要
君及び
梶山弘志
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
海江田万里
3
○
海江田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事
の
辞任
並びに
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が五名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
海江田万里
4
○
海江田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
櫛渕
万里
君
高野
守君
中根
康浩
君
山本
剛正
君 及び
西村
康稔
君 を指名いたします。 ————◇—————
海江田万里
5
○
海江田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の調整に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、議長に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
海江田万里
6
○
海江田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
海江田万里
7
○
海江田委員長
この際、
枝野経済産業大臣
及び
小平国務大臣
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
枝野経済産業大臣
。
枝野幸男
8
○
枝野国務大臣
第百八十一回
国会
における
経済産業委員会
の御
審議
に先立ちまして、
経済産業行政
や
原子力事故
を取り巻く諸
課題
及び
取り組み
につきまして、
経済産業大臣
、
原子力損害賠償支援機構担当
の
内閣
府
特命担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
として、申し述べさせていただきます。
東日本大震災
と、これに伴う
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
から一年半以上が経過いたしました。
被災地
の
皆様
のたゆまぬ御
努力
によって
被災地
の
復興再生
が進められている一方で、いまだに多くの
被災者
が厳しい
避難生活
を強いられております。 また、
日本経済
全体に目を向けてみても、深刻な
財政状況
や長引く
デフレ等
の内なる
構造的課題
に加え、長引く過度な
円高
や
世界経済
の減速といった
外的要因
が重なり、かつてない危機に直面しております。 ここでの
対応
が
日本経済
の将来を不可逆的に左右するとの厳しい認識の
もと
、
被災地復興
のため、
日本経済
の
再生
のために、あらゆる諸
課題
に真摯に取り組んでまいります。 第一の
課題
として、
原子力事故対応
、
被災者支援
、
震災復興
に取り組んでまいります。
福島
第一
原子力発電所事故
への
対応
では、
中長期ロードマップ
に基づき、
廃炉
の
取り組み
を進めるとともに、
廃炉技術等
の国際的な
研究開発
の
拠点化
を図ります。
福島
の
再生
なくして
日本
の
再生
なしという強い
決意
の
もと
、
復興庁等
とも連携しながら、
被災者
の方々が一日も早く安心で豊かな
生活
を取り戻せるよう、
インフラ復旧
や
除染等
の
環境整備
、そのための
避難指示区域
の
見直し
を進めてまいります。 また、
原子力損害賠償支援機構
による
支援
の枠組みに基づき、
原子力事故
の
被害者
に対する
東京電力
による着実な
賠償
の実施を引き続き促していきます。 さらに、
予備費
によって拡充された
福島企業立地補助金
も
活用
して、
最大限
の
産業復興政策
を実施いたします。
被災地
の
復興
に当たっては、
被災地域
の
中小企業支援
や新規の
企業進出
を力強く
支援
する必要があります。そのため、特に
被災地
からの御要望が強い
中小企業等グループ補助金等
の拡充を図り、
被災地域
の
産業施設設備
の
復旧整備
を
実現
してまいります。 第二の
課題
として、
震災
により顕在化した問題を真摯に受けとめ、
エネルギー
・
環境政策
の再
構築
を進めてまいります。 まず、喫緊の
課題
として、
原子力発電所
の
稼働停止
に伴う
電力需給
の逼迫のおそれに対して万全の
対応
を期する必要があります。とりわけ、この冬を乗り切るため、北海道を
中心
に万全の
対策
を講じてまいります。 今後の
エネルギー政策
については、二〇三〇年代に
原発稼働
ゼロを可能とするよう、あらゆる
政策資源
を投入するとした
革新的エネルギー
・
環境戦略
を踏まえ、遂行してまいります。 その際には、
立地自治体
との約束を守り、
国際社会
と責任ある
議論
を行うとともに、
国民生活
に深刻な
影響
を与えないよう、
柔軟性
を持って不断の検証と
見直し
を行いながら対処します。 また、
エネルギー基本計画
については、
エネルギー
・
環境会議
で決定された
革新的エネルギー
・
環境戦略
の進め方を踏まえ、
総合資源エネルギー調査会
において
議論
を行い、策定してまいります。
原発
から
グリーン
への
エネルギーシフト
と
経済成長
を両立する
グリーンエネルギー革命
を達成するためには、
省エネ政策
の抜本的な
強化
を進めることが重要です。
蓄電池等
を
活用
した
ピーク対策
の
促進
や住宅、
建築物
の
省エネ性能
の
向上
を図る
エネルギー
の
使用
の
合理化
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。
再生可能エネルギー
の
導入
、拡大を強力に推し進めるため、あらゆる
施策
を総動員します。 具体的には、七月から開始された
固定価格買い取り制度
の効果的な
運用
を図るとともに、
風力発電導入促進
のための
送電網
の
整備
、
大型蓄電池
の
導入環境
の
整備
、
規制改革等
を着実に
推進
してまいります。
電力システム改革
については、
需要家
による
エネルギー選択
の自由を
確保
すること、
送配電網
を広域的かつ
公平中立
に使えるようにすることなどを通じ、
競争
的で
国民
に開かれた
電力システム
を
構築
し、低廉で安定的な
電力供給
を
実現
してまいります。
地球温暖化対策
についても着実に
推進
してまいります。 また、今後ますます
重要性
を増す
化石燃料
や
鉱物資源
の安定的かつ安価な調達、
供給
に向け、
国際協力
を進めるとともに、
資源国
への
政府一体
となった働きかけや
エネルギー供給源
の
多様化等
に取り組んでまいります。 第三の
課題
は、
日本経済
の
再生
です。
雇用
を守り、格差をなくし、分厚い
中間層
に支えられた公正な
社会
を取り戻し、あすへの責任を果たすためには、
デフレ経済
と過度な
円高
から抜け出し、
産業
の
空洞化
を防止するとともに、「「成熟」と「
多様性
」を力に
価格競争
から
価値創造経済
へ」を
基本的方向性
として、
日本経済
の新たな
稼ぎ頭
を育てることが不可欠です。
経済再生
を推し進める
政府
の羅針盤として、本年七月に
日本再生戦略
を策定いたしました。あとは着実かつ迅速な実行あるのみです。
グリーン
、
ライフ
、
農林漁業
の重点三
分野
と
中小企業
の
活用
に
政策資源
を重点投入してまいります。 その先駆けとして、先般、新たな
経済対策
の第一弾として、
予備費
の
使用
が閣議決定されました。
経済産業省
としても、
家庭用燃料電池システム設置
の
緊急支援
や次世代型の高
効率熱利用設備設置
の
緊急支援等
により、
グリーン分野
を
中心
とした
施策
の
実現前倒し
に向けて
最大限
努力
してまいります。
グリーン
、
ライフ
といった
グローバル
に拡大していく
社会的課題
を解決する
分野
は、
政府
としても
研究開発
の
促進
、
知的財産
の保護、
活用
、
国際標準
の
獲得
などの
支援
を行うとともに、
日本企業
が
世界
に先駆けてビジネス化することで、将来的に
グローバル市場
で稼げる柱へと育てていくことが重要です。こうした
分野
の
産業
を育成し、
雇用
を創出するため、
経済社会課題対応事業
の
促進
に関する
法律案
の御
審議
をお願いいたします。 また、
日本経済
を
再生
するためには、
日本企業
が
グローバル市場
で稼いでいくことを
支援
する
政策
が必要です。
アジア太平洋地域等
の
新興国
の旺盛な
需要
を取り込むことを
対外経済戦略
の
基本
とし、あらゆる
政策
を講じてまいります。 具体的には、
アジア太平洋自由貿易圏
、FTAAPの
実現
を目標に、国益の
確保
を大前提として、守るべきものは守りつつも、
環太平洋パートナーシップ
、
TPP協定
、
日中韓FTA
、
東アジア包括的経済連携
、RCEPを同時並行的に
推進
するとともに、
日豪EPA
の
交渉推進
、日・EU・
EPA
の
早期交渉開始等
を進めることで、高レベルの
経済連携
を幅広い国々と戦略的かつ多角的に
構築
していきます。 あわせて、
インフラ
・
システム輸出
やクール・
ジャパン海外展開戦略等
、
日本企業
の強みを生かして勝てる
分野
を重点的に
支援
し、
官民一体
となった
グローバル市場獲得
を実施してまいります。
中小企業
は、
我が国
の
経済成長
を牽引する将来の
グローバル企業
の苗床であるとともに、
地域
の
雇用
や
社会
を守る
地域
の核となる存在です。特に、全国津々浦々に存在する小さな
企業
は
創意工夫
や
機動力
などにあふれ、こうした
活力
を
最大限
に引き出すことが、
地域経済
のみならず、
日本経済
の
再生
に向けた重要な鍵の一つであると認識しております。 このため、小さな
企業
に光を当てた
施策体系
の再
構築
を図り、多様な
経営課題
を親身に相談できる
経営支援体制
の
構築
など、
中小企業
の実情に応じたきめ細やかな
中小企業政策
を実施してまいります。 これらの
政策
を実行していく際には、
委員各位
は
もと
より、
国民各層
の御
意見
に真摯に耳を傾けていくことが重要です。
原子力事故
や
エネルギー政策
への御
批判
を含め、幅広い御
意見
をしっかりとお伺いし、
経済産業政策
に反映させ、
日本経済
の
再生
、さらには
国民
の
皆様
一人一人の暮らしの
向上
につながるよう、
全力
で取り組んでまいります。
海江田委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
海江田万里
9
○
海江田委員長
次に、
小平国務大臣
。
小平忠正
10
○
小平国務大臣
公正取引委員会
の
事務
を担当することに相なりました
小平忠正
です。
一言
御
挨拶
を申し上げます。 自由な
経済社会
において、公正かつ自由な
競争
の
もと
で
経済活動
が行われることにより、
経済社会
の
活力
が生み出され、
国民生活
が豊かなものとなります。
経済活動
の
グローバル化
や歴史的な
円高
、
東日本大震災
などの
影響
を受けて、
日本
を取り巻く国内外の
経済社会
の
環境
は大きく変化をしております。 このような
状況下
において、
日本経済
の健全な発展を
実現
し、
一般消費者
の利益を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を積極的に展開し、
市場
を公正かつ
活力
を持ったものとすることが必要であります。公正かつ自由な
競争
を
確保
し、
市場
が適切に機能するための基盤の
整備
は、
我が国
の
経済
の
再生
に向けて取り組むべき
課題
であり、
政府
の重要な役割であります。 私は、その重責を担う者として、
全力
で職務に当たる
決意
でございます。 具体的には、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
を図るとともに、特に、
中小企業
にとって
事業環境
が厳しくなっている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に不利益を与える
行為
の取り締まりの
強化
、これら
行為
の
未然防止
に努めてまいります。また、迅速かつ的確な
企業結合審査
を行うとともに、
企業
の
独占禁止法コンプライアンス
への
取り組み状況
、
規制制度等
についての
調査
、
提言等
による
競争環境
の
整備
に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
にも努めてまいります。 また、
継続審議
となっております
独占禁止法
の一部を
改正
する
法律案
については、同法の
手続面
に係る公正らしさに関する
批判
を解消する観点から、
審判制度
を廃止するとともに、
排除措置命令等
を行おうとする際の
意見聴取
のための
手続
の
整備等
の所要の
改正
を行うものであります。何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
海江田委員長
を初め
委員各位
には、一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
海江田万里
11
○
海江田委員長
次に、
松宮経済産業
副
大臣
、
前川内閣
府副
大臣
、
岸本経済産業大臣政務官
、
本多経済産業大臣政務官
及び
金子内閣
府
大臣政務官
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
松宮経済産業
副
大臣
。
松宮勲
12
○
松宮
副
大臣
このたび
経済産業
副
大臣
、そして
内閣
府
特命担当
副
大臣
、
原子力災害対策本部福島現地本部長
を拝命いたしました
松宮勲
でございます。
枝野経済産業大臣
をしっかりお支えして、
日本
の
再生
と一日も早い
福島
の
復旧復興
のために
全力
を尽くす
所存
でございますので、
海江田委員長
、そして
理事
御
各位
並びに
委員
の
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
を心よりお願い申し上げまして、御
挨拶
とさせていただきます。 ありがとうございます。(
拍手
)
海江田万里
13
○
海江田委員長
次に、
前川内閣
府副
大臣
。
前川清成
14
○
前川
副
大臣
今般、
内閣
府副
大臣
として
公正取引委員会
を担当させていただくことになりました
前川清成
でございます。
浅学非才
ではございますけれども、
金子政務官
とともに
全力
で
小平大臣
を支えてまいりますので、
海江田委員長
、
理事各位
、そして
委員
の
先生方
の御
指導
を賜りますようお願い申し上げますとともに、
小平大臣
からもございましたが、
独占禁止法
の
改正案
につきましてよろしく御
審議
賜りますようお願い申し上げまして、御
挨拶
といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
海江田万里
15
○
海江田委員長
次に、
岸本経済産業大臣政務官
。
岸本周平
16
○
岸本大臣政務官
このたび
政務官
を拝命いたしました
岸本周平
でございます。
枝野大臣
をお支えして、
経済産業政策
の
推進
に精いっぱい
努力
をいたす
所存
でございます。
海江田委員長
を初め
理事
の
皆様
、
委員
の
皆様
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
海江田万里
17
○
海江田委員長
次に、
本多経済産業大臣政務官
。
本多平直
18
○
本多大臣政務官
このたび
経済産業大臣政務官
、そして
原子力損害賠償支援機構担当
の
内閣
府
政務官
を拝命いたしました
本多平直
です。
枝野大臣
をしっかり補佐して頑張っていきたいと思いますので、
海江田委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様
の御
指導
をどうぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
海江田万里
19
○
海江田委員長
次に、
金子内閣
府
大臣政務官
。
金子恵美
20
○
金子大臣政務官
このたび
内閣
府
大臣政務官
を拝命いたしました
金子恵美
でございます。
公正取引委員会
の
事務
を担当することになりました。
前川
副
大臣
とともに
小平大臣
を補佐し、公正かつ自由な
競争環境
の
整備
に努め、
我が国経済
がより豊かで
活力
あるものとなるよう、
全力
で取り組んでまいる
所存
でございます。
海江田委員長
を初め
理事
、
委員各位
の
皆様方
には、一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。(
拍手
)
海江田万里
21
○
海江田委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十九分散会