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国務大臣(自見
庄三郎君) 一昨年ですね、私も郵政改革担当
国務大臣を拝命させていただきまして、ワシントンに行かせていただきまして、アメリカの
財務省のブレナード次官と直接お会いをいたしました。それから、またすぐ駐日大使が私の
大臣室に来られましたが、どちらとも、今言われましたように、この郵政
法案について、
日本郵政の民営化の
是非については、これは
日本が決定すべき事柄であり、どうこうそれは、外国の
政府はこれは言わないと。それはあくまで中立的な立場ですけれども、結果として、
日本郵政が民間企業に比べて優越的な結果としての平等というものを、競争条件の平等性をきちっと
確保してくれと、そういったことを大変強く言ってきたわけでございますから、私は、前の法律でございましたが、ちゃんとそのことを、対等な競争条件をきちっと
システム上、仕組み上も入れているということを話をして別れたわけでございまして。
そういった
意味で、いずれにいたしましても、
政府としては、三党
合意で出した法律は、これは基本的に、議員立法でございますから私はコメントする立場には基本的にはないわけでございますけれども、いずれにしても、国際約束との整合性を
確保していくとの従来からの
我が国の考えを引き続き表明し、
関係国の
理解を求めていくということが大事だろうというふうに思っておりまして、しかし、今、
外務省の高官の話によると、個々にはこの話はまだ取り上げていないということでございましたが、そういったこともしっかり留意しながら、やはり
日本は自由貿易で大変、ベネフィットといいますか、それを得た国でもございますから、そういう原点にもしっかり留意しつつ、やはり国内にもいろいろな伝統、歴史のあるものがたくさんあるわけでございまして、やはり
国民の安心、安全、あるいは利便ということも非常に大事でございますから、その辺をきちっと調和をさせていく、やっぱりバランス感覚を取っていくということですね、私は、この問題では政治家として非常に必要であろうというふうに自覚をいたさせていただいております。