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2012-03-30 第180回国会 参議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月三十日(金曜日) 午後三時三十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十号
平成
二十四年三月三十日 午後三時三十分
開議
第一
沖縄振興特別措置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第二
沖縄
県における
駐留軍用地
の
返還
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律
案(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三
地方税法
及び
国有資産等所在市町村交付
金法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第四
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第五
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 第六
自転車競技法
及び
小型自動車競走法
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第七
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第八
不正アクセス行為
の
禁止等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第九
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣提出、
衆議院送付
) 第一〇
福島復興再生特別措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一一
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一二
租税特別措置法等
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一三
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一四
銀行等
の
株式等
の保有の
制限等
に関す る
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一五
保険業法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一六
中小企業者等
に対する金融の
円滑化
を 図るための
臨時措置
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一七
株式会社企業再生支援機構法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した
案件
一、
平成
二十四年度
一般会計暫定予算
一、
平成
二十四年度
特別会計暫定予算
一、
平成
二十四年度
政府関係機関暫定予算
一、
日程
第一より第一七まで 一、
国立国会図書館長
の任命に関する件 ─────・─────
平田健二
1
○
議長
(
平田健二
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
平成
二十四年度
一般会計暫定予算
平成
二十四年度
特別会計暫定予算
平成
二十四年度
政府関係機関暫定予算
以上三案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
平田健二
2
○
議長
(
平田健二
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長石井一
君。 ───────────── 〔
審査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
石井一
君
登壇
、
拍手
〕
石井一
3
○
石井一
君 この際、一言申し上げます。
平成
十年以来、十四年ぶりに
暫定予算
を組むことになりました。諸般の
事情
はございますが、
予算委員長
としては誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる次第であります。 ただいま
議題
となりました
平成
二十四年度
暫定予算
三案の
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 今回の
暫定予算
は、四月一日から六日までの期間について編成されたものであります。
暫定予算
三案は、昨日、
国会
に提出され、本日、
衆議院
からの
送付
を待って、
財務大臣
からの
趣旨説明
を聴取し、
質疑
を行いました。
質疑
は、
暫定予算編成
に至った理由、若い世代の深刻な雇用問題、
電気料金値上げ
の手続、
消費税引上げ
の
中小企業
や
国民生活
への
影響
、三
党合意
の解釈など、多岐にわたりましたが、その子細は
会議録
において御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
採決
の結果、
平成
二十四年度
暫定予算
三案は
賛成
多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
4
○
議長
(
平田健二
君) これより三案を一括して
採決
いたします。 三案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
5
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
6
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十三
賛成
二百二十八
反対
五 よって、三案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
7
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第一
沖縄振興特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第二
沖縄
県における
駐留軍用地
の
返還
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員長岸信夫
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
岸信夫
君
登壇
、
拍手
〕
岸信夫
8
○
岸信夫
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本年は、
沖縄
の
本土復帰
から四十年となる節目の年でありますが、両
法律案
は、いずれもこの三月末で失効する
現行法
の
有効期限
を十年間延長するものであります。 まず、
沖縄振興特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、
沖縄
の
自主性
を最大限に尊重しつつ、その総合的かつ計画的な
振興
を図るため、
沖縄
県による
振興計画
の
策定
、
沖縄
の
特区制度
の
拡充
、いわゆる
沖縄振興一括交付金
の
創設
などの
特別措置
を講じようとするものであります。 なお、
衆議院
では、
沖縄
の
振興
に資する
事業等
に充てる基金の設置を
沖縄
県が行うことを可能とすることなどの
修正
が行われております。 次に、
沖縄
県における
駐留軍用地
の
返還
に伴う
特別措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
給付金支給制度
の
充実
や、
地方公共団体等
による
土地
の
先行取得
など、
駐留軍用地跡地
の有効かつ適切な
利用
を推進するための
特別措置
を講じようとするものであります。 なお、
衆議院
では、
法律
の題名を改めるほか、
支障除去対象地域
の
拡大
や、
駐留軍用地
の
立入調査
の国によるあっせんの義務付けなどの
修正
が行われております。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
参考人
を招致してその
意見
を聴取するとともに、
関係大臣
及び
衆議院
における
修正案提出者等
に対して
質疑
を行いました。
委員会
での
質疑
は、これまでの
沖縄振興
における成果と今後の課題、
沖縄振興一括交付金
の
活用策
と
適正執行
の
確保
、
沖縄
における
鉄軌道
の
整備
、雇用の
促進
や
子育て
、
人材育成
のための
支援策
、
観光振興
や
離島振興
のための
施策
、
駐留軍用地跡地
の
利用推進
に関する国の責務と
原状回復
に係る国の
取組方針等
について行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対してそれぞれ
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
9
○
議長
(
平田健二
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
10
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
11
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百三十八
反対
〇 よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
12
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第三
地方税法
及び
国有資産等所在市町村交付金法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第四
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
)
日程
第五
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 以上三件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長藤
末
健三
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔藤末
健三
君
登壇
、
拍手
〕
藤末健三
13
○藤末
健三
君 ただいま
議題
となりました三
案件
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
地方税法
及び
国有資産等所在市町村交付金法
の一部を
改正
する
法律案
は、
自動車取得税
に係る
環境
への負荷の少ない
自動車
を
対象
とした税率の
軽減等
の
特例措置
について要件を変更して延長するとともに、
土地
に係る
固定資産税
及び
都市計画税
について、
住宅用地
に係る
据置特例
を廃止しつつ
平成
二十四年度の
評価替え
に伴う
税負担
の調整を行うほか、
税負担軽減措置等
の
整理合理化等
を行おうとするものであります。 次に、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
平成
二十四年度分の
地方交付税
の総額の
特例措置
を講ずるほか、
地方交付税
の
単位費用等
の
改正
を行うとともに、
当せん金付証票
の
当せん金
の
最高金額
に係る
倍率制限
を緩和する等の
改正
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
野田内閣総理大臣
に対する
質疑
を行うとともに、わが
まち特例
を含めた
課税自主権
の
拡大
、
法定率引上げ
の
必要性
、
公庫債権金利変動準備金
の
活用
の
在り方
、
震災復興特別交付税
の今後の
見通し
、
社会保障
・
税一体改革
の
考え方等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
山下芳生委員
より両
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終局し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件は、
日本放送協会
の
平成
二十四年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
について
国会
の
承認
を求めるものであります。
収支予算
においては、
事業収入
は
平成
二十四年十月からの
受信料値下げ等
により大幅な減収となるものの、
業務
の棚卸しを進めることで経費を削減し、
一般勘定事業収支
は、
収入
、支出とも六千四百八十九億円としております。 また、
事業計画
においては、
受信料値下げ
を実施し、
サービス
の
充実
や
増収等
に向けて取り組むとともに、
東日本大震災
を踏まえた
公共放送
の
機能強化等
に取り組むこととしております。 なお、
本件
について
総務大臣
から、
収支予算等
についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、
受信料値下げ
の水準に関して、近年の
経済状況等
を勘案すればやむを得ないものと認められるものの、更なる
業務
の
効率化等
、不断の
取組
が期待される旨の
意見
が付されております。
委員会
におきましては、今後の
公共放送
の
在り方
、
災害
時に備えた
放送機能強化
の
必要性
、
受信料収入還元
の
考え方
、
国際放送
の
強化
に向けた
取組
、
NHK職員
の
給与等
の
見直し等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 なお、
本件
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
14
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。 まず、
地方税法
及び
国有資産等所在市町村交付金法
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
15
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
16
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百三十三
反対
五 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
平田健二
17
○
議長
(
平田健二
君) 次に、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件の
採決
をいたします。
本件
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
18
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
19
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六
賛成
二百三十六
反対
〇 よって、
本件
は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
20
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第六
自転車競技法
及び
小型自動車競走法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長前川清成
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
前川清成
君
登壇
、
拍手
〕
前川清成
21
○
前川清成
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、近年の
競輪
及び
小型自動車競走
を取り巻く
環境
の
変化
に対応して、
施行者
が
競輪振興法人
及び
小型自動車競走振興法人
に対し、交付すべき
交付金
の率を引き下げるとともに、その
事業
が
赤字
となった
施行者
に対してその
赤字額
に相当する
金額
を還付する等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
赤字還付制度導入
による
収支
の
見通し
と
事業
の
持続可能性
、
運営コスト
の構成における
人件費
の割合と
施行者
の
自助努力
による
コスト削減余地
、
払戻し率引下げ
に伴う
顧客離れ
を防ぐための
サービス
の
充実等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
22
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
23
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
24
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十九
賛成
二百二十三
反対
十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
25
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第七
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長岡田直樹
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
岡田直樹
君
登壇
、
拍手
〕
岡田直樹
26
○
岡田直樹
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、大
規模地震発生
時における
都市再生緊急整備地域
内の
滞在者等
の
安全確保
を図るため、
都市再生緊急整備協議会
による
安全確保計画
の作成、
安全確保施設協定制度
の
創設等
、所要の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
協議会
の
設立促進支援策
の
在り方
、
法案
の
対象外
となる
地域
における
帰宅困難者対策推進
の
必要性
、
災害
時要
援護者
の
安全確保
の
重要性
、
関連予算規模
の
拡充
の
必要性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
27
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
28
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
29
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十七
賛成
二百三十七
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
30
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第八
不正アクセス行為
の
禁止等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長芝博一
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
芝博一
君
登壇
、
拍手
〕
芝博一
31
○
芝博一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、近年における
不正アクセス行為
の手口の
変化
に対応し、その
禁止
の
実効性
を
確保
するため、他人の
識別符号
を不正に取得する
行為等
を
禁止
するほか、
不正アクセス行為
に係る罰則の
法定刑
を引き上げる等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、本法の
規定
を
国民
に分かりやすく周知する
必要性
、
禁止行為
を追加すること等による効果、
不正アクセス行為
による
被害情報
の提供を促すための
取組等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知おき願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
32
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
33
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
34
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百三十八
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
35
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第九
児童手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長小林正夫
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
小林正夫
君
登壇
、
拍手
〕
小林正夫
36
○
小林正夫
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、父母その他の
保護者
が
子育て
についての
第一義的責任
を有するという
基本的認識
の下に、
家庭等
における
生活
の安定に寄与するとともに、次代の
社会
を担う
児童
の健やかな成長に資することを
目的
として、
中学校修了
前の
児童
を養育している者に対し、
児童手当
を
支給
しようとするものであります。
手当
の額は、三歳未満の
児童
及び三歳以上
小学校修了
前の第三子以降の
児童
については
月額
一万五千円、それ以外の
中学校修了
前の
児童
については
月額
一万円とし、
平成
二十四年六月分以降については、当分の間、
保護者
の前年の
所得
が
一定
の額以上である場合には、一律五千円を
支給
することとしております。 なお、
衆議院
において、
手当
の名称を
児童手当
とすること、
一定額
以上の
所得
がある者に対する
手当
の
支給
を当分の間の
特例給付
とすること、
子育て支援
に係る財政上又は税制上の
措置等
について検討を行い、必要な
措置
を講ずるものとすること等の
修正
が行われております。
委員会
におきましては、
衆議院
における
修正
の
趣旨
、
所得制限
の
在り方
、
年少扶養控除廃止
が及ぼす
影響
、
子育て支援施策
の
拡充
の
必要性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、みんなの党を代表して
川田龍平委員
より
反対
、
日本共産党
を代表して
田村智子委員
より
反対
する旨の
意見
がそれぞれ述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
37
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
38
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
39
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百二十二
反対
十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
40
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第一〇
福島復興再生特別措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
東日本大震災復興特別委員長池口修次
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
池口修次
君
登壇
、
拍手
〕
池口修次
41
○
池口修次
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
東日本大震災復興特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
原子力災害
により深刻かつ多大な
被害
を受けた
福島
の
復興
及び
再生
が、その置かれた特殊な諸
事情
とこれまで
原子力政策
を推進してきたことに伴う国の
社会
的な
責任
を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、
原子力災害
からの
福島
の
復興
及び
再生
の
基本
となる
福島復興再生基本方針
の
策定
、
避難解除等区域
の
復興
及び
再生
のための特別の
措置
、
原子力災害
からの
産業
の
復興
及び
再生
のための特別の
措置等
について定めようとするものであります。 なお、
衆議院
におきまして、
目的規定
に、これまで
原子力政策
を推進してきたことに伴う国の
社会
的な
責任
を明記すること、
基本理念
に、
原子力災害
からの
福島
の
復興
及び
再生
は、住民一人一人が
災害
を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならないものとすること等を追加すること、
避難解除等区域復興再生計画
に基づく国による
公共施設
の工事の代行において、漁港漁場
整備
法の特例等を追加すること、
福島
の
復興
及び
再生
に関する
施策
の推進のために必要な
措置
に関する
規定
を設けることを主な内容とする
修正
が行われております。
委員会
におきましては、本
法律案
と
東日本大震災
復興
特別区域法との違い、
目的規定
に国の
社会
的な
責任
を追加した理由、
福島
県における医療従事者の
確保
、風評
被害
への対応等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し二十二項目から成る
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
42
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
43
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
44
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六
賛成
二百三十六
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
45
○
議長
(
平田健二
君)
日程
第一一
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一二
租税特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一三
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一四
銀行等
の
株式等
の保有の
制限等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一五
保険業法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一六
中小企業者等
に対する金融の
円滑化
を図るための
臨時措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一七
株式会社企業再生支援機構法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上七案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。財政金融
委員長
尾立源幸君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔尾立源幸君
登壇
、
拍手
〕
尾立源幸
46
○尾立源幸君 ただいま
議題
となりました七
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な財源の
確保
に関する
特別措置
法附則第十七条の
規定
を踏まえ、
東日本大震災
復興
特別会計
を設置することとし、その
目的
、管理及び経理等について定めようとするものであります。 次に、
租税特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の
確保
及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人
所得
課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
野田内閣総理大臣
に対する
質疑
を行うとともに、消費税率引上げの前提となる条件、消費税の逆進性対策に向けた今後の
取組
、地球温暖化対策のための税の導入効果、
復興
に係る資金の流れを透明化するための方策等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
租税特別措置法等
改正
案に対し
附帯決議
が付されております。 次に、
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
は、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うとともに、貿易
円滑化
のための税関手続の改善、税関における水際取締りの
強化
等のための所要の
改正
を行おうとするものであります。 次に、
銀行等
の
株式等
の保有の
制限等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
銀行等
の
業務
の健全な運営を
確保
する観点から、
銀行等
保有株式取得機構が行う
株式等
の買取り等の
業務
の期限の延長等の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
保険業法等
の一部を
改正
する
法律案
は、保険会社の子会社の
業務
範囲や、保険契約の移転等に関する規制の緩和、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の
措置
の期限延長等を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、三
法律案
を一括して
議題
とし、輸入米に適用される暫定関税率の仕組み、
銀行等
保有株式取得機構における株式買取り実績、保険会社に対する規制緩和に伴う問題点等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、順次
採決
の結果、
関税定率法等
改正
案は
全会一致
をもって、銀行株式保有制限法
改正
案及び
保険業法等
改正
案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
関税定率法等
改正
案及び銀行株式保有制限法
改正
案に対し
附帯決議
が付されております。 次に、
中小企業者等
に対する金融の
円滑化
を図るための
臨時措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
中小企業
者及び住宅資金借入者に対する金融の
円滑化
を図るため、本法が失効するものとされる期限を
平成
二十五年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。 次に、
株式会社企業再生支援機構法
の一部を
改正
する
法律案
は、
中小企業
金融
円滑化
法の
有効期限
を延長することに伴い、過大な債務を負っている
事業
者の
事業
の
再生
を支援するため、企業
再生
支援機構が支援決定を行うことができる期限の延長等を行おうとするものであります。 なお、
衆議院
において、企業
再生
支援機構に対して
再生
支援の申込みをすることができる
事業
者から、政令で定める大規模な
事業
者を除く等の
修正
が行われております。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
中小企業
金融
円滑化
法の施行状況に対する評価、金融機関のコンサルティング機能を
強化
する方策、企業
再生
支援機構の支援
対象
の
在り方
等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員より両
法律案
に
反対
、
日本共産党
を代表して大門実紀史委員より
中小企業
金融
円滑化
法
改正
案に
賛成
、企業
再生
支援機構法
改正
案に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終了し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
平田健二
47
○
議長
(
平田健二
君) これより
採決
をいたします。 まず、
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
株式会社企業再生支援機構法
の一部を
改正
する
法律案
を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
48
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
49
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百二十二
反対
十六 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
平田健二
50
○
議長
(
平田健二
君) 次に、
租税特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
保険業法等
の一部を
改正
する
法律案
を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
51
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
52
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十七
賛成
二百三十二
反対
五 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
平田健二
53
○
議長
(
平田健二
君) 次に、
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
54
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
55
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百三十八
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
平田健二
56
○
議長
(
平田健二
君) 次に、
銀行等
の
株式等
の保有の
制限等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
57
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
58
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百二十八
反対
十 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
平田健二
59
○
議長
(
平田健二
君) 次に、
中小企業者等
に対する金融の
円滑化
を図るための
臨時措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
平田健二
60
○
議長
(
平田健二
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
平田健二
61
○
議長
(
平田健二
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百二十七
反対
十一 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
平田健二
62
○
議長
(
平田健二
君) この際、
国立国会図書館長
の任命に関する件についてお諮りいたします。
国立国会図書館長
長尾真君から辞任願が提出されております。 つきましては、後任の
国立国会図書館長
に大滝則忠君を両議院の
議長
において任命いたしたいと存じます。御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
平田健二
63
○
議長
(
平田健二
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
本件
は
承認
されました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十分散会