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2012-06-14 第180回国会 参議院 法務委員会 第7号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十四年六月十四日(木曜日)    午後一時三十分開会     ─────────────    委員異動  五月十五日     辞任         補欠選任      安井美沙子君     田城  郁君  六月六日     辞任         補欠選任      石井  一君     田中 直紀君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         西田 実仁君     理 事                 小川 敏夫君                 中村 哲治君                 森 まさこ君     委 員                 有田 芳生君                 江田 五月君                 田城  郁君                 田中 直紀君                 谷  博之君                 松野 信夫君                 松下 新平君                 溝手 顕正君                 山崎 正昭君                 魚住裕一郎君                 井上 哲士君    国務大臣        法務大臣     滝   実君    副大臣        法務大臣    谷  博之君    大臣政務官        法務大臣政務官  松野 信夫君    事務局側        常任委員会専門        員        田村 公伸君    政府参考人        法務省民事局長  原   優君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査  (改正後の国籍法施行状況に関する件)     ─────────────
  2. 西田実仁

    委員長西田実仁君) ただいまから法務委員会を開会いたします。  委員異動について御報告いたします。  昨日までに、安井美沙子君及び石井一君が委員辞任され、その補欠として田城郁君及び田中直紀君が選任されました。     ─────────────
  3. 西田実仁

    委員長西田実仁君) まず、理事辞任についてお諮りいたします。  松野信夫君から、文書をもって、都合により理事辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  この際、理事補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事小川敏夫君を指名いたします。     ─────────────
  6. 西田実仁

    委員長西田実仁君) この際、滝法務大臣谷法務大臣及び松野法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。滝法務大臣
  7. 滝実

    国務大臣滝実君) この度、法務大臣に就任いたしました滝実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  昨年九月から法務大臣として法務行政に携わっておりましたが、今度は法務大臣としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。  法務行政は、社会法的基盤を整え、国民生活を支える重要な役割を担っており、法秩序維持国民権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会をつくることが求められております。  また、凶悪かつ重大な殺傷事案等が後を絶たず、社会変化に伴う新たな不安要因も発生する中で、治安の維持に努めることは法務省の重要な役割であると考えております。  法務行政は様々な分野で課題を抱えておりますが、国民皆様からの御意見や国会等における御議論などを真摯に受け止め、政務三役及び省内でも十分検討した上で政策に反映させていきたいと考えております。  検察改革についてでございます。  検察改革については、検察に対する国民信頼を取り戻し、その再生を図るため、監察体制構築検察基本規程策定など種々の具体策策定実施しているところであり、本年四月にはその進捗状況を取りまとめて公表したところでございます。刑事司法において重要な役割を担う検察がその使命を全うすることができますよう、引き続き検察改革推進してまいります。  被疑者取調べ可視化を含む新たな刑事司法制度構築についてでございます。  我が国刑事司法制度が抱える諸問題に向き合い、被疑者取調べ可視化を含め、新たな刑事司法制度構築に積極的に取り組んでまいります。この点については、現在、法制審議会において幅広い観点から活発な審議が行われており、実証的な審議に資するよう、検察において被疑者取調べの録音、録画の試行を行っているところでございます。今後とも、この試行を積極的に実施するとともに、現在進めているその検証作業等取組を含め、時代に即した刑事司法制度構築に向けて充実した審議が行われ、できる限り早期に結論が得られるよう引き続き尽力してまいります。  司法制度改革推進についてでございます。  国民主権理念に従い、国民にとってより身近でより利用しやすい司法を目指した司法制度改革は各制度実施段階に入っています。今後は、その運用状況を見定めながら更に制度の成熟に向け努力してまいります。  法曹養成制度検討についてでございます。  司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については、質、量共に豊かな法曹養成することを目指したものですが、各方面から様々な問題点が指摘されています。これまでも法曹養成に関するフォーラムを開催して検討を進めてきたところであり、今後も、司法制度改革理念を踏まえつつ、関係機関等連携しながら継続して検討を行ってまいります。  今国会においては、司法の中核を成す裁判所体制充実強化等を図るため、判事の増員等を内容とした裁判所職員定員法の一部を改正する法律案提出しているほか、外国法事務弁護士による法人の設立を認める外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案提出しています。十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。  日本司法支援センター充実についてでございます。  日本司法支援センター愛称法テラスは、民事法律扶助業務国選弁護等関連業務など国民への法的支援中心的機関として大きな役割を果たしています。また、東日本大震災被災地に出張所を設置して現地の様々な法的ニーズ対応するほか、本年四月一日に施行された東日本大震災被災者に対する援助のための日本司法支援センター業務の特例に関する法律に基づき、利用者の資力を問わずに無料法律相談弁護士司法書士費用の立替えなどを行う被災者法的支援業務にも精力的に取り組んでいます。  今後も法テラス業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行う国民のための様々な取組支援してまいります。  裁判員制度の円滑な運用についてでございます。  裁判員制度については、本年五月にその施行から三年が経過しましたが、裁判員方々の誠実な取組により国民の間に定着しつつあります。今後も様々な課題に適切に対応し、引き続きこの制度国民の御理解を得ながら一層円滑に実施されるよう、関係機関とともに尽力してまいります。  法教育についてでございます。  法的な物の考え方を身に付けるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、社会複雑多様化に伴い、その重要性はますます高まっています。  国民一人一人が、法や司法に対する理解を更に深めることができるよう、幅広く法教育推進いたします。  再犯防止対策推進についてでございます。  犯罪対策の中で、刑務所出所者等再犯防止することは非常に重要な課題であり、政府の新成長戦略にも掲げる刑務所出所者等社会復帰支援を更に推進してまいります。  具体的には、まず、刑務所等での改善指導職業訓練保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等社会復帰支援対策充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等施設整備保護司の方々活動に対する支援の拡充を進めます。  さらに、今後は、犯罪対策閣僚会議の下に設置されている再犯防止対策ワーキングチームにおいて、関係府省との協力関係を密にしながら、中長期的な視点に立った総合的な再犯防止対策検討推進してまいります。  なお、衆議院において継続審議中の刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いをいたしております。  少年矯正基盤整備等についてでございます。  少年矯正につきましては、社会に開かれ、信頼の輪に支えられる少年院少年鑑別所を目指して諸改革に取り組んでいるところでございますが、少年健全育成を図るという少年矯正理念にふさわしい法的基盤整備するため、少年院法案少年鑑別所法案とそれらの整備法案について閣議決定し、今国会提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いをいたします。  民事基本法等整備についてでございます。  民事基本法についても、国民の意識や社会情勢変化対応し、必要な見直しを進めてまいります。  今国会においては、国際的な子の連れ去り問題に対処するため、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約実施するために必要な法律案を外務省とともに提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いをいたします。  また、現在、法制審議会においては、民法の債権関係及び会社法制について、それぞれ見直しに向けた審議が行われております。今後、これらの審議結果を踏まえて、必要な法整備を行ってまいります。  登記地図整備等促進についてでございます。  東日本大震災からの復興のため、倒壊した建物の職権による滅失登記実施地図修正等の施策を推進してまいります。また、全国的に取り組んでいる登記所備付け地図整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。  人権救済のための体制整備等についてでございます。  政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの間、国民理解を得られるような制度構築を目指し、法案作成作業を進めてきたところでございます。今国会での法案提出に向け、努力してまいります。それとともに、国民人権が保障され安心して暮らせる社会をつくるため、引き続き人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件調査救済活動を適切に行ってまいります。  また、人権条約に基づく個人通報制度の導入については、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備について、関係府省とともに検討を進めてまいります。  北朝鮮関連動向テロ行為等に関する情報収集についてでございます。  北朝鮮関係については、核、ミサイルをめぐる動向金正恩体制発足後の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報収集分析等を積極的に行ってまいります。国際テロについては、調査を一層充実することにより、その防止に努めてまいります。また、オウム真理教については、引き続き団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。  適正な出入国管理実現についてでございます。  東日本大震災からの復興我が国経済成長のためにも、外国人観光客我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受入れ促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいります。  適正な出入国管理についてでございます。  本年七月九日からは、新しい在留管理制度がいよいよスタートいたします。これまでも関係政省令の公布などその施行準備を行ってまいりましたが、積極的な広報活動を行うなど、引き続きその円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。また、退去強制事由該当者については、その摘発の推進や自発的な出頭を促す等して一層の減少に努めてまいります。  これまで新成長戦略にのっとり、観光立国推進観点から円滑な出入国管理を進めてまいりましたが、今後ともクルーズ船に対する迅速な審査試行するなど更にその取組推進してまいります。  他方、国際的に依然として脅威となっているテロ防止する等の観点から、バイオメトリクスの活用等により、違法行為をもくろむ外国人入国を水際で確実に阻止してまいります。  難民保護についてでございます。  さらに、昨年の第百七十九回国会では、難民保護難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議衆議院会議及び参議院会議において全会一致で採択されました。法務省としても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、国連難民高等弁務官事務所民間支援団体などとの連携強化、本年三月に延長が決定されたパイロットケースとしての第三国定住による難民の円滑な受入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。  国際協力推進でございます。  国際貢献に関しては、現在、国際連合協力し、我が国関係の深いアジアの国々等刑事司法実務家対象とする国際研修等を行っています。また、開発途上国基本法令の起草や法律家人材育成等を柱とする法制度整備支援も行っています。これらの国際協力は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国期待も高まっておりますので、その期待にこたえるため、より一層積極的に取り組んでまいります。  結びといたしまして、委員長始め委員皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。安心、安全な社会構築に向け、法務大臣として、谷副大臣松野大臣政務官とも協力し、様々な課題に全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  ありがとうございました。
  8. 西田実仁

  9. 谷博之

    ○副大臣谷博之君) 法務大臣谷博之でございます。  滝法務大臣の御挨拶にもありましたように、法務行政の諸課題についてはいずれも国民生活基本、根幹にかかわる大変重要なものばかりでございますので、松野法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。そして、委員長を始め委員皆様方からの一層の御指導、御支援を賜りながら、法務大臣としてその職責を果たしていく所存でございます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。
  10. 西田実仁

  11. 松野信夫

    大臣政務官松野信夫君) この度、法務大臣政務官、拝命いたしました松野信夫でございます。  滝法務大臣、そして谷副大臣をしっかりとお支えしながら、法務行政推進に取り組んでまいりたいと存じます。  私はこれまで民主党の筆頭理事として皆さん大変お世話になりましたが、引き続きまして、西田委員長を始め委員皆さんの御指導を賜りまして取り組む所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。     ─────────────
  12. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。  法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  13. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  14. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。  去る平成二十年十二月四日の国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、改正後の国籍法施行状況に関する件について、政府から報告聴取いたします。原法務省民事局長
  15. 原優

    政府参考人原優君) 国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の国籍法施行状況報告いたします。  まず、国籍取得届出状況について報告いたします。  平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得届出件数は五百六十二件であります。このうち、改正法施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は二百九十四件となっております。  国籍取得対象となる子の国籍については、フィリピンが三百五十八件と最も多く、次いで韓国・朝鮮が五十七件、タイが四十九件、中国が二十五件、その他が七十三件となっております。  また、国内でされた届出は三百八十二件、在外でされた届出は百八十件となっております。  処理件数については、受理が五百十件、不受理が十四件で、期末に審査中のものが三百二十一件となっております。  なお、虚偽国籍取得届をしたとして国籍法第二十条違反の疑いで関係者二名が立件された事案が一件あります。  次に、改正法周知状況について報告いたします。  国籍法改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット等により周知を図っております。  次に、国籍取得届出調査方法について報告いたします。  法務省では、虚偽認知による不正な国籍取得防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直し添付書類提出を求めているほか、全国法務局等あて民事局長通達を発出し、国籍取得届出に係る慎重な調査実施しております。  具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方出頭を求め、父母から認知に至った経緯等聴取をするほか、必要に応じ、届出人関係者に対する文書照会現地に赴いての事情聴取出入国記録の取り寄せなど、父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。  次に、関係機関との連携について報告いたします。  法務省民事局は、不正な国籍取得防止及び虚偽届出をした者の制裁の実効性確保するため、全国法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。  法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重に調査を行うことにより、不正な国籍取得防止に努める所存であります。  以上、御報告申し上げます。
  16. 西田実仁

    委員長西田実仁君) 以上で報告聴取は終わりました。  本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後一時五十分散会