運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2012-03-16 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月十六日(金曜日) 午後零時四十一分開会 ─────────────
委員
の異動 三月十四日
辞任
補欠選任
徳永
エリ
君
西村まさみ
君 三月十五日
辞任
補欠選任
西村まさみ
君
徳永
エリ
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小川
勝也
君 理 事 金子 恵美君 郡司 彰君 野村 哲郎君 山田 俊男君 委 員
岩本
司君 今野 東君 外山 斎君
徳永
エリ
君 中谷 智司君 松浦 大悟君 青木 一彦君
加治屋義人
君
鶴保
庸介君 長谷川 岳君 福岡
資麿
君 白浜 一良君 横山 信一君 小野 次郎君 紙 智子君
国務大臣
農林水産大臣
鹿野
道彦
君 副
大臣
農林水産
副
大臣
筒井 信隆君
農林水産
副
大臣
岩本
司君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
仲野 博子君
農林水産大臣政
務官
森本 哲生君
事務局側
常任委員会専門
員 稲熊 利和君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
二十四年度の
農林水産行政
の
基本施策
に 関する件) ─────────────
小川勝也
1
○
委員長
(
小川勝也
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
二十四年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
鹿野農林水産大臣
。
鹿野道彦
2
○
国務大臣
(
鹿野道彦
君)
所信
を申し述べる前に、
一言おわび
を申し上げたいと
思い
ます。 私の健康上のことから、
参議院農林水産委員会委員長
を始め
委員
の
皆様方
に大変御迷惑をお掛けいたしましたことに対しまして、
おわび
を申させていただきたいと
思い
ます。
農林水産委員会
の開催に当たりまして、
委員長
のお許しをいただき、
所管大臣
として
所信
の一端を申し述べます。 昨年来、
東日本大震災
を始め、
集中豪雨
や台風、大雪などの
災害
に見舞われ、
農林水産業
への
被害
が相次ぎました。
大震災
に伴う
原子力発電所事故
による
被害
もいまだ続いております。
災害
で亡くなられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、被災された
方々
に改めて心よりお見舞い申し上げます。 本年は
東日本大震災
からの本格的な
復興
、
原発事故
からの
復旧復興
を進めることが最大、最
優先
の
課題
です。これらの
復旧復興
に向けた
取組
を進めるため、昨年成立しました第三次
補正予算
に加え、
平成
二十四年度の当初
予算案
においても必要な
予算額
を
確保
することとしております。 本年はこれらの
予算
を現地において着実に活用し、
復旧復興
に向けたつち音を確実に響かせなければならないと考えております。
被災地
の
状況
をしっかりととらまえ、被災された
皆様
とともに
復旧復興
に取り組んでまいります。 その際、津波の
被害
や
原発事故
によって、長年にわたって耕してきた
農地
、育んできた
森林
、培ってきた
漁場
などが使えなくなっている
人たち
の
思い
をしっかりと受け止めなければなりません。一日も早く
農業
、
林業
、
水産業
を再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように取り組まなければならないとの
思い
を新たにしております。
大震災
を契機に、
食料
を供給する
農林水産業
が
国民生活
にとっていかに重要であるかが再認識されました。
政府
としても重く受け止めており、
農林水産行政
を担当する閣僚として
緊張感
を新たにしております。食と
農林漁業
の
再生
を早急に
実現
し、活力に満ちた魅力ある
農林水産業
をつくります。このことが
我が国
の新たな光を生み出すことにつながるものと確信しています。 このような
思い
から、昨年十月には
我が国
の食と
農林漁業
の
再生
のための
基本方針
・
行動計画
を取りまとめ、必要な
施策
を五年間で集中展開することといたしました。このため、
平成
二十四年度当初
予算案
においても
思い
切った
予算
を盛り込んでおります。 以下、主要な
農林水産政策
について申し述べます。 第一に、震災からの
復興
であります。
現場主義
に立ち、
農地
、
農業用施設
や
漁港
、
漁場
、
養殖場
、
漁船
、
加工施設
や市場などの
復旧復興
、
農林水産業
の
経営再開
の
支援
、
海岸防災林
の
復旧
、
再生等
を進めてまいります。市町村の本格的な
復興計画
の策定も進んでまいりました。
農林水産省
として、その
実現
に向けて
支援
を行い、一日も早い
被災地域
の
復旧復興
を進めてまいります。 また、
原発事故
の対応として、
福島
県飯舘村、川俣町での
農地
や
福島
県郡山市、広野町での
森林
の
除染技術
に関する
実証試験
を行い、その結果などから得られた有効な
取組
を着実に
現場
に
導入
します。また、
実証
結果を
技術指針
として取りまとめ、
環境
省に
提供
します。これらにより、汚染された
農地
、
森林
の
除染
を進めてまいります。 今回の
原発事故
は、
我が国
の
食品
の安全、安心に大きな
影響
を与えたところであり、
我が国
の
農林水産物
、
食品
に対する
消費者
からの
信頼回復
や国際的な
信認
の
回復
が不可欠となっています。
農林水産省
は、
関係機関
と緊密に連携しながら、
食品衛生法
の
暫定規制値
を超えるものは
流通
させないことを旨として取り組んでおります。特に、二十四
年産
の米については、二十四
年産稲
の作付に関する
方針
に基づき、三月九日に具体的な
作付け制限区域等地域ごと
の
作付け
の取扱いを公表したところであり、今後、
作付け
前の
放射性物質
の
吸収抑制対策等
の
取組
や
放射性物質
の
検査体制
の
強化等
の
推進
に努めてまいります。また、二十三
年産
で
キロ当たり
百ベクレルを超える
放射性セシウム
を含む米については、昨年末に公表した
特別隔離対策
の
方針
に沿って早急に
隔離
の
実施
を具体化してまいります。また、
生産段階
における
農林水産物
、
食品
の
検査
を
支援
するとともに、
飼料等
の
生産資材
については指標となる
暫定許容値
を示し、
放射性物質
の
検査
を行うなど適切な
管理
を行ってまいります。さらに、
厚生労働省
と連携して
農林水産物
、
食品
の
放射性物質
の
検査機器
の
整備
などを進めてまいります。 第二に、安定的な
農業経営
を継続できる力強い
農業
の
実現
であります。
農業者戸別所得補償制度
は、
農業
が
食料
の
安定供給
や
多面的機能
の維持という重要な
役割
を担っていることを評価し、意欲ある
農業者
が
農業
を継続できる
環境
を整える基礎的な
制度
であり、
平成
二十三年度は約百二十二万もの農家及び
集落営農
の
方々
に参加いただきました。
農業者
や
地方公共団体
から、安定的に
実施
してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、
法制化
に向けて
検討
を進めているところです。引き続き、本
制度
の安定的な
実施
に努めてまいります。 この
農業者戸別所得補償制度
により経営安定の基礎を
確保
した上で、各
地域
における人と
農地
の問題を解決し、五年先、十年先も世代交代しながら安定的な
農業経営
を続けていける
体制
を構築していくことが重要です。このため、各
地域
における
農業者等
の徹底した話合いによる人・
農地プラン
の
作成
、
青年就農者
の大幅な増大を図るための
青年就農給付金
や農の
雇用事業
、
農地
の
集積
を進めるための
規模拡大加算
や
農地集積協力金
、
農地
の大
区画化等
の
農業生産基盤
の
整備
などの
措置
を講じ、これらを活用しつつ、
地域
の実情に応じた的確な
取組
が円滑に進むよう、地道に継続的に取り組んでまいります。 さらに、今後の
農業
、農村の
発展
を考えたときに、
女性
の
役割
が更に求められております。多くの
女性
が主体的に活動し、その能力を最大限発揮して輝くことができるよう、
地域
の人・
農地プラン
の
作成
に当たっての
女性
の参画の
要件化
、
各種補助事業
における
女性優先枠
の設定などの
支援
を行ってまいります。 第三に、六次
産業化
による
農山漁村
の
活性化
であります。
農山漁村
の六次
産業化
は、
地域
の
資源
を活用し、地元の働く場をつくることにより、今後の
農山漁村
の
活性化
を図る上での鍵になると考えております。 六次
産業化
を進めるためには、これまでにない
加工
、
流通
、
マーケティング
、
経営管理等
の新たなノウハウが必要であり、
人材
の
育成確保
が重要となります。 このため、六次
産業化
に取り組んだ
経験
を持っている先達や
輸出
、観光の
専門家
などからボランタリー・プランナーなどとして協力していただき、
地域
における
経営支援
を充実します。 また、六次
産業化
を加速させるためには、
人材
に加えて、これまでにない資金が求められております。このため、
農林漁業者等
に
出資等
を行うことにより、
成長資本
の
提供
と
経営支援
を
一体
的に
実施
することができるよう、
官民共同
のファンドを創設する
法案
を本
国会
に提出しております。
輸出
については、国内の
安全確保
に係る
取組
を海外に発信することにより、国際的な
信認
の
回復
に努めてまいります。また、
国家戦略的マーケティング
を再構築し、ジャパン・ブランドを確立します。これらの
措置
により、
官民一体
となって一層の
輸出拡大
に取り組んでまいります。 第四に、
再生可能エネルギー生産
への
農山漁村
の
資源活用
の促進であります。 就任以来、
農山漁村
における
再生可能エネルギー
の
導入
を
農林水産業
の振興と
一体
として進めていくべきであると申し上げてきました。 本年は、
地域
において両者の
一体的推進
を具体化していきます。 このため、
農林漁業者主導
で行う
再生可能エネルギー
の具体的な
導入
の
モデル地区づくり
などを
支援
してまいります。また、
農林漁業
の健全な
発展
と調和の取れた
再生可能エネルギー
の
導入
を促進するため、
土地利用
の手続の
簡素化
、
農林地等
の
権利移転
を促進する
計画制度
の
創設等
を
措置
する
法案
を本
国会
に提出しております。 第五に、食の安全と
消費者
の
信頼
の
確保
であります。
農林水産業
の
発展
には
消費者
からの
信頼
が不可欠であり、食の安全、安心を求める
消費者ニーズ
に対応した
生産
・製造・
流通体制
を整えていくことが必要です。 このため、
農林水産省
は、
国民
の健康を守ることを第一に、後始末より
未然防止
の
考え方
を
基本
に、
有害微生物
、
有害化学物質
による
食品等
の
汚染実態調査
を進めてまいります。また、それらの
科学的根拠
に基づき
指針
を策定する等、農場から食卓にわたり
食品
の
安全性向上
のための
取組
を
推進
してまいります。 また、
口蹄疫
や高
病原性鳥インフルエンザ
については、
改正家畜伝染病予防法
に基づき、今後の
発生防止
に万全を期してまいります。
経済連携
については、昨年十二月に閣議決定された
日本再生
の
基本戦略
にもありますとおり、幅広い国々と戦略的かつ多角的に
検討
を進めてまいります。その際、
農林水産業
への
影響
に十分に配慮していくことが必要と考えております。
環太平洋パートナーシップ協定
については、
政府
として
交渉参加
に向けた
関係国
との協議を進めるとの
方針
を決めたところであります。
関係国
が
我が国
に何を求めるのかをしっかりと把握し、
国民
の
皆様
への
情報提供
を行い、
国民的議論
が行われるよう努めてまいります。 また、
WTOドーハ
・
ラウンド交渉
については、多様な
農業
の共存を
基本理念
として、引き続き取り組んでまいります。 第六に、
森林
・
林業
の
再生
であります。 豊かな
森林
と
林業
の
再生
を図るため、
森林
・
林業再生プラン
を踏まえ閣議決定した
森林
・
林業基本計画
を着実に実行していくことが必要です。また、
地球温暖化防止
に向けて、引き続き
森林吸収源対策
を
推進
していくことが必要です。 このため、
森林管理
・
環境保全
直接
支払制度
などによる
路網整備
と併せた
施業
の
集約化
や
搬出間伐
への
支援
を行うほか、
木材加工流通施設
の
整備等
を
推進
してまいります。また、効率的かつ安定的な
林業経営
のために必要となるフォレスターや
森林施業プランナー
などの
人材
を戦略的、体系的に育成してまいります。さらに、
被災地
においては、住宅や
公共施設
の再建に必要な
木材
を
安定供給
するとともに、
地域
で必要な熱、電気に
木質バイオマス資源
を活用すること等により、
環境負荷
の少ない新しい
まちづくり
を
推進
してまいります。 先日開催した
会議
で、
林野行政
を担当する
職員
から
木造セールスマン
として
木造公共建築物
の
普及活動
を展開しているという報告を受けました。このように
現場主義
に立って、
関係省庁
とも連携して、
国民各層
に
森林づくり
や木づかい運動、
公共建築物等
への
地域材
の
利用拡大
について働きかけてまいります。 また、
国有林野事業
について、
民有林
との
一体
的な
整備保全
を
推進
するとともに、債務を区分経理した上で、
一般会計
において
実施
するための
法案
を今
国会
に提出しております。 第七に、
水産業再生
であります。 本年は、新たな
水産基本計画
を策定する年であります。 まずは、
漁船
、
養殖施設
、
加工施設
の
復旧
や
漁港
の
地盤沈下対策等
の
東日本大震災
からの
復興
を進めることが最
優先
の
課題
です。その際、
地域経済
の核となってきた
漁業
と
水産加工流通業
の
一体的取組
によって
再生
していくことが重要です。また、
大震災
の
経験
を生かし、拠点となる
漁港
の
防災機能
の
強化
などにも取り組むことが必要です。世界的に
水産
の
資源状況
は低迷しており、
水産資源
の
管理
を適切に進めることが重要です。本年度から開始した、計画的に
資源管理
に取り組む
漁業者
に対する
資源管理
・
漁業所得補償対策
を
推進
するなどにより、
水産資源管理
の
強化
、意欲ある
漁業者
の経営安定に取り組むことが必要となっています。 これらに加えて、
加工流通業
の
持続的発展
、安全な
水産物
の
安定供給
の
実現
など幅広い観点から
検討
し、新たな
基本計画
を策定します。 以上、
農林水産政策
に関する
基本
的な
考え方
を申し上げました。また、
施策
の展開に必要な
法整備
については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 本年は、食と
農林漁業
の
再生
の元年としなければなりません。
農林水産業
の
再生
が国政の真ん中に位置付けられるべきものと考えております。
政務
三役、そして
農林水産省
の全
職員
が一丸となって、積極的に
現場
の声を聞きながら、一歩一歩地道にかつ着実に
農林水産行政
を進めてまいります。
委員長
を始め
委員各位
におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
小川勝也
3
○
委員長
(
小川勝也
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十七分散会