運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2012-03-21 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月二十一日(水曜日) 午後零時四十分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
博司
君 理 事
江崎
孝君 林 久美子君
二之湯
智君 丸川 珠代君
山本
香苗君 委 員
植松恵美子
君
大河原雅子
君
金子
恵美君
金子
洋一君 斎藤 嘉隆君 谷 亮子君 難波 奨二君 松浦 大悟君
石井みどり
君 上野 通子君
片山さつき
君 末松 信介君 中西 祐介君 渡辺 猛之君 松田
公太
君
大門実紀史
君 森田 高君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
消費者
及び
食品
安全) )
松原
仁君 副
大臣
内閣
府副
大臣
後藤 斎君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官 郡 和子君
事務局側
常任委員会専門
員
五十嵐吉郎
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関す る
調査
(
消費者行政
の
基本施策
に関する件) (
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の取 りまとめ結果の
報告
に関する件) ─────────────
山本博司
1
○
委員長
(
山本博司
君) ただいまから
消費者
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。 まず、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
大河原雅子
さんから、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本博司
2
○
委員長
(
山本博司
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 この際、
理事
の
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本博司
3
○
委員長
(
山本博司
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
江崎孝
君を指名いたします。 ─────────────
山本博司
4
○
委員長
(
山本博司
君)
消費者
問題に関しての総合的な
対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。
消費者行政
の
基本施策
について、
松原内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
松原内閣
府
特命担当大臣
。
松原仁
5
○
国務大臣
(
松原仁
君) 初めに、
東日本大震災
により亡くなられた
方々
とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された
方々
に心からお見舞い申し上げますとともに、
消費者担当大臣
として
所信
の一端を申し述べます。
消費者庁
、
消費者委員会
が
平成
二十一年に設置されてから、二年六か月となりました。現在も多くの課題に直面しており、しっかりと
消費者
の立場に立って
対応
できるよう
消費者行政
の
基盤づくり
を加速させてまいります。 具体的には、第一に、
消費者行政
における新たな
仕組みづくり
を推進します。
消費者安全法
の一部を改正する
法律案
、
特定商取引
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について、今
国会
に
提出
しており、
消費者被害
の
発生
、
拡大
の
防止
に取り組んでまいります。さらに、
集団的消費者被害回復
に係る新たな
訴訟制度
についても、
法案
の
提出
を目指して取り組んでまいります。また、
食品表示
を分かりやすく一元化する
法律
について、来年の
法案提出
を目指して本格的な
検討
を進めてまいります。 第二に、
事故情報
の収集、
分析
を強化するとともに、迅速かつ的確に、
消費者
への
注意喚起
、各省庁への
措置要求
、
事業者
への
勧告等
を行います。 また、
悪質商法
、
偽装表示等
を行う
事業者
に対する
法執行力
を強化し、
消費者安全法
、
特定商取引法
、
景品表示法
、
JAS法
、
食品衛生法等
について、
消費者
の利益を守るための厳正な
法執行
を着実に実施してまいります。 第三に、
現場
を担う
地方消費者行政
の更なる充実に向け、
地方自治体
との連携と支援を強めてまいります。特に、地域で活動している多様な主体による
消費者
問題に関する
取組
を一層支援してまいります。同時に、
現場
を支えていただいている
消費生活相談員
について資格の
法的位置付け
の
明確化
に向けて
検討
を行い、
地方自治体
における
消費生活相談
などの一層の質の向上と
体制
の整備につなげてまいります。 また、
消費者
の安全、
安心
を実現するためには、だまされない賢い
消費者
、
社会
の発展と改善に積極的に参加する自立した
消費者
を育てることが大切です。このため、
消費者庁
は
文部科学省等
と連携して、
消費者教育
を体系的、総合的に推進してまいります。 第四に、
東日本大震災
への
対応
として、
食品
と
放射能
の問題について
消費者
の目線で分かりやすい
情報提供
に努めてまいります。
消費者団体
や
地方自治体
の皆様と
協力
して
リスクコミュニケーション
を推進するため、シンポジウム、
セミナー等
の開催や講師の派遣、冊子「
食品
と
放射能Q
&A」の
提供等
を積極的に行います。また、
国民生活センター
と共同で
放射性物質検査機器
を
地方自治体
に貸与し、
消費者サイド
からも
食品等
の安全を確かめる
取組
を
地方自治体
の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。 さらに、被災された
方々
の
生活再建
に向け、引き続き
地方自治体
など窓口への弁護士、
司法書士
、
建築士等
の
専門家
を派遣いたします。
消費者委員会
においては、
消費者行政全般
に対する
監視機能
を有する
機関
として、これからも
消費者
のため
建議等
を行うなど、その
機能
を発揮していただきたいと考えております。そして、
消費者庁
と
消費者委員会
が適切に
協力
して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
国民生活センター
の
在り方
の見直しについては、
消費者行政
全体の
機能
を効率的に強化し、
国民
の安全、
安心
に向けた
取組
を推進するため、必要な定員、予算を確保した上で、
平成
二十五年度を目途に法人の
機能
を国に移管することといたしております。このため、
国民生活センター
の
機能
を担う国における組織の具体的な
在り方
について、
消費者庁
及び
消費者委員会
を含めた
消費者行政
に係る
体制
の
在り方
と併せて
検討
を行い、今年の夏までに結論を得ます。
山本委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御理解と御
協力
をよろしくお願いいたします。
山本博司
6
○
委員長
(
山本博司
君) 以上で
所信
の
聴取
は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
山本博司
7
○
委員長
(
山本博司
君) 次に、
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件について、政府から
説明
を
聴取
いたします。
松原担当大臣
。
松原仁
8
○
国務大臣
(
松原仁
君)
消費者安全法
第十三条第四項に基づき
平成
二十四年二月に
国会
に
提出
をしました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
の結果の
報告
につきまして、御
説明
申し上げます。
消費者安全法
では、
消費者
の安全の確保に資するよう、
消費者事故等
に関する
情報
を
消費者庁
において一元的に
集約
、
分析
し、その結果を
取りまとめ
ることとされております。 今回の
報告
は第四回目となり、
平成
二十三年四月一日から
平成
二十三年九月三十日までに
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
たものです。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は六百二十件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く四百九十二件であります。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は七千三百六十件であります。
消費者庁
において、これらの通知された
情報等
を基に様々な
措置
を行っております。通知された
重大事故等
を定期的に公表するとともに、
消費者安全法
第十五条第一項に基づき
消費者
への
注意喚起
を行っています。また、いわゆる
特定商取引法
や
景品表示法
に基づく
行政処分
、
消費者事故等
の
防止
に係る
関係機関等
に対しての
対応
の
要求等
を行っております。 以上が第四回の本
報告
の概要でございますが、
消費者庁
として各
機関
との
協力関係
を一層強化し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
を進めてまいります。また、
消費者被害
の
発生
又は
拡大
の一層の
防止
を図るため、生命又は身体の
被害
に係る
消費者事故等
の
事故調査機関
を設置し必要な
権限等
について定めるとともに、重大な
財産被害
を生じさせた
事業者
に対する
措置等
を定めることを
内容
とする
消費者安全法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
しております。 今後とも、
消費者安全法
の目的である
消費者
が
安心
して安全で豊かな
消費生活
を営むことができる
社会
の実現に取り組んでまいる所存です。
山本博司
9
○
委員長
(
山本博司
君) 以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十七分散会