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三原じゅん子君 自由民主党の
三原じゅん子でございます。
私は、がんのサバイバーとして、ワクチンを中心に今まで
医療問題をライフワークとして取り組んでまいりました。
医療問題を
議論していますと、いつも思うことは、最終的に直面するのが財源の問題であります。どこかに予算の無駄遣いはないのか、そして、それを何とか
医療に振り向かせることはできないのかと常々考えながら政策を考えております。
野田総理はシロアリ退治発言をなさっていられますけれども、税の無駄遣いというのはしっかりメスを入れていくということはもう当然のことだと
思います。でも、これは出口の話でありまして、今日は入口の話として、税の徴収というものが公平に行われているのかどうか、このことも
国民の
皆様の前でしっかり点検する必要があるのではないかと思っております。
消費税増税を通じて
国民の
皆様方に更なる御
負担を
お願いするわけですから、私たちは本
委員会でしっかりとその辺のことを慎重に
議論していかなければならないと思っております。
そこで、今回は、公的支援を受けた
日本航空の再上場に際し、税の取りっぱぐれが生じているのではないかということを、この問題意識から
国民の
皆様にも是非知っていただくために
質問をさせていただきたいと
思います。(資料提示)
公的支援を受けた
日本航空は、平成二十二年一月に経営破綻し、会社更生法を適用して、さらに、企業再生支援機構により公的資金の支援を受けて再建を行ってきました。この当時、負債総額は
事業会社として過去最大の二・三兆円、債務超過額は一兆円超でありました。庶民感覚からすると、ちょっと気の遠くなるような数字であります。経営破綻に際して銀行は五千二百億円の債権放棄を行い、政府は約七千億円に上る公的資金の投入等の支援を行いました。これも国家が一企業を救済する金額としては破格の金額だと
思います。この結果、営業利益は初年度の二十二年度に一千八百八十四億円、二十三年度には二千四十九億円の史上最高益を上げ、六月二十日には東証に株式上場の申請を行って、今年九月の再上場を目指していると承知しております。
ある新聞の定義によれば、ナショナルフラッグキャリアとは、かつて、国を代表し、国際線を運航している航空会社で、国営など国家主導で育成され、様々な保護を受けた航空会社としております。明確な定義というものはないものの、このような
意味合いだと私も
理解しております。
かつて、この企業、
日本航空もこうした位置付けにあったのではないかと
思いますが、今回の一連の支援の仕方を見ておりますと、政府はいまだに特別な航空会社という位置付けをしていると考えざるを得ません。が、私の考える自国における特別な航空会社とはちょっとイメージが違います。
一例を挙げさせていただきますと、トルコ航空でございます。昔の話で恐縮ですけれども、一九八五年、イラン・イラク戦争を
思い出していただきたいと
思います。四十八時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は無差別に攻撃するとサダム・フセイン大統領が突如宣言したことがありました。そのとき、二百名を超えるイラン在留邦人が、脱出方法が全く見付からないままに生命の危機に瀕するという
状況でありました。そのとき、親日国である、トルコ航空が邦人を脱出させるために航空機を派遣してくれました。これ、何と、トルコの自
国民を陸路で脱出させる代わりに邦人に航空機を譲ってくれたという話であります。トルコが特別な親日国であったから事なきを得たということであります。このようなトルコ航空のような会社が真のナショナルフラッグキャリアである、自国にとっての特別な航空会社であると私は考えております。
別に
日本航空を個人攻撃をするとか責めているのではなくて、自国の特別な航空会社なのかどうか、いま一度検証すべきことを考え、
質問に入りたいと
思います。
ここで、公的資金の支援を受けた場合の欠損金の繰越控除
制度についてお伺いしたいと
思います。
欠損金の繰越控除
制度は、翌年度以降の課税所得と決算で発生した欠損金を合計して、課税所得が繰越しできる欠損金分だけ相殺されて法人税を徴収しないという仕組みであります。分かりやすく言うと、企業の赤字を翌期以降の
黒字と相殺することができて、結果、これによって所得額が小さくなるために納税額が免除される
制度であります。
これについての
質問ですが、会社更生法の適用を受けて債務免除を受けた上で公的資金まで投入されて、結果として年間二千億円もの二年連続最高益を計上しているということにもかかわらず、九年間で最高約四千五百億円を超える法人税が免除される、債務免除益の免税まで含めますと六千億円もの税金が免除されることになるということでございます。
今、本
委員会では
消費税増税を
議論する中で、税金で救済したこういう企業が最高益出しながら、一円の税金も徴収できないということ、このことを
国民の
皆様にどう
説明するのか、
総理にお考えをお伺いしたいと
思います。