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林芳正君
努力でできる限界というのがあると思うんです。例えば、
オリンピックへ行かれない方がいいと思いますが、百メートルを二秒で走るという目標を立てたって、それは無理です、人間では。
これも、十三・二兆のうち六・五兆はほかのことで使わなきゃいけないということが分かった瞬間に、これは無理だと思っていらっしゃったんだと思う、予算を組んでね。それを無理だと分かったのに
マニフェストは
自分からは直そうとしない、そのことが非常に私は大きな問題だと思います。
参議院選挙のときに、いや、やっぱり与党になってみて国の財布をのぞいてみたらこんなことはできないということは分かったと素直に認めて、おわびと訂正というのをやるチャンスだったと私は思いますよ、
参議院選挙は。それをしなかったと。そこに来て、今度は、これだけのことをやると言ったのはやらないし、財源も出ないし、そして
消費税ですかと、こういうふうになっているから
党内もいろいろがたがたするし、世間の理解ももっと思ったほどは進まないと、こういうことだと思うんですね。
ですから、副
大臣のときにお気付きになっていたのなら、やっぱりこれをどういうふうに具体的に見直していくのかと、これは本当に大事なことであったと思いますし、なぜここにこだわるかというと、今度、
財政健全化計画、二〇一五年、二〇二〇年というのも不断の見直しというのが出てくる
可能性は私はあると思っています。既に半年、
最初の予定から
消費税はずらされて、八%の施行はずらされておられますから、二〇一五年度のプライマリーバランス半減というのもできないというのが
内閣府の試算です。ですから、それをどういうふうにしていくのかというのは、毎年毎年レビューをして計画をきちっと現実に合わせる
努力をしていかないと、それが積もり積もってギリシャのようになるんですよ。だから、最高
責任者というのは、過ちを気付いたらなるべく早くそれを改める勇気を持たなければいけないということを私は
野田総理に申し上げておきたいと思います。
具体論に入っていきたいと思いますが、年金について、六月の十三日の
予算委員会で、小宮山
大臣、
岡田副
総理ともいろいろ
議論をさせていただきまして、これも何回も使ってきたパネルですが、次のパネルで年金の
民主党の試算というものを、これはまだ党の試算にはなっておられない、さっきの
政調会長の文書のような位置付けでしょうか、党のようなものであって党のようなものでないというちょっと訳の分からないものですが、これに基づいて、こういうことを試算しながら党として考えをまとめていくんだと、こういうようなことでありましたが、いつやられるんですかということについては確たるお答えはなくて、来年
法律を出すのでと、こういうことでございました。
その状況は変わっていないようなことが先ほどの前原さんの文書にも出てくるわけでございますが、この
社会保障制度改革推進法案の提出者にお聞きしたいと思うんですが、この三
党合意した
社会保障制度改革推進法案の一条にこういうことが書いてあります。附則百四条、これは
税制の
抜本改革をやるということですが、この「規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた」云々ということがございます。二条二号でありますが、「
社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。」と、これが大原則として定められております。
この図にあるような④というのは、かなり
消費税が今言っている以上に必要になるということはもうこれから見ても明らかでございますが、こういう五%も六%も追加で
消費税が必要になるような制度というのがこの
合意した「目的」の一条や二条に照らしてどういうふうに映るか、提出者に聞いてみたいと思います。