○
足立信也君 私も当時の共通
認識を改めて今
思い出して、そのとおりであったと
思います。
私が三番目の
論点として挙げた、この報道のされ方によって、
被災地あるいはそこへ支援された方々の感情と事実の
認識が誤認や
ミスリーディングにつながっている
部分もあるということの中で、今政
務官触れられましたけど、これはやっぱり原料調達とか、先ほど
サプライチェーンの話がありましたが、本当に
現地に役立つと思っておられた、あるいは無償提供もされてきた、その方々がある意味攻撃の対象になってしまったという、これは、やられたことがそういう形で返ってくるのかという、非常に傷ついている
部分もあります。これはやはり私どもとしては非常に助かっていると、あるいは助けが
現地に勇気を、そして元気を与えているということは言い続けなきゃいけないんだと、そのように
思います。
というような
観点で、これ資料を皆さんのところにお配りしております。一、二とありますが、同じような
観点で、同様にボランティアの方の
気持ちがちょっと折れそうになっているというようなことについて申し上げます。
一は、これは三
大臣、文部科学
大臣、
厚生労働大臣、そして
平野復興大臣から、
被災者健康支援連絡協議会に対する感謝の文と、それから引き続き御支援を賜りたいという文書でございます。その団体と申しますのは、次の二枚目に提示いたしましたが、これに先立って、
被災直後から、梅村政
務官、今日お見えですけど、一緒になって
全国のこの健康に関する団体の方々に
被災地への支援をお願いするということでチームを立ち上げました。その発展的な事実組織として、去年の四月二十二日に
被災者健康支援連絡協議会というものが立ち上がったわけです。資料にありますように、現在、十八組織、三十五団体。御覧のように、健康
施策に携わる、これは私はオールジャパンの協議会だと、そのように
思いますし、今でも
会議をずっと続けております。直近は十月一日でございました。これはあくまでも
被災地域の要望に応じて派遣するというスキームでやっております。
ちょっと実際の数を申し上げます。十月現在まで、
被災地派遣医療従事者数についてですが、
日本医師会からの派遣は、医師が三千五百七十名、薬剤師が四百六十六名、看護師が二千百八十三名、臨床検査技師が六百六十一名、事務方が千二百三十八名。
全国医学部長病院長
会議からの派遣は医師が三百九十三名。これとは別に、今年の三月の
時点ですけれども、
日本薬剤師会からの派遣として薬剤師が八千三百七十八名。
日本病院会、全
日本病院協会等からの派遣は、医師が百八十一名、薬剤師が十四名、看護師が百六十一名。もちろん、ほかに、この属している団体の介護職の方であるとかリハビリテーション関連の方とか、非常に多くの方々が
現地に行っていただいております。人数だけでも二万人以上です。そしてまた、この方々は、例えば
全国医学部長病院長
会議等では大体二週間行っているわけでございまして、ほかの方々も数日は行っていると。延べ人数でいいますと、これはもう恐らくその十倍は行っている、二十万人近いと私は
思います。こういうボランティアの組織でございます。
一年半を経過して、これは
被災四県、岩手、宮城、福島、茨城ですが、テレビ
会議で、
行政、大学、医師会の方々が参加して
議論をしております。その中で、例えば、不足、不足とこれは報道されましたけれども、南相馬市立総合病院では内科と脳神経外科の派遣は三月まででもう十分ですと、それから麻酔科は九月まででもう十分ですという
感じで来ております。足りていると答えております。石巻日赤ではベッドに空きベッドが生じているというような事態で、もう派遣は終わっている事態です。
結論は、病院への派遣
事業は十月以降まだ続けますが、四県とも一病院一診療科ずつになっております。そこまで
要求、要望が減少してきております。岩手、宮城は、ほぼ震災前の
状況に戻ったという意見でございます。これからは派遣ではなくて長期に働く人が、定住する人が欲しいという要望。それから、今問題になっているのは仮設住宅での心のケアですね、子供も大人も。そして、保健師や看護師が足りない
状況ではなかろうか。それから、これからは心理士を活用していきながら心のケアを図る必要があるというのが現状の話合いの経過です。
報道では、医療機関もない、従事者も全く足りないと、こう繰り返し繰り返し言われるわけですが、この協議会の活動を取材してきたメディアに、なぜこの実質的な、もう数十万という方々が行っている実質的な
取組を報道しないのかと私聞きましたら、うまくいっていることは報道の価値が薄いと、そのように言われました。
そこで、
被災四県、この健康にかかわる従事者の数、この
取組、ずっと当初から一緒にやってこられた梅村政
務官は、この
取組等、報道をされるけれども、これをどのようにとらえているかと、感想になるかもしれません、梅村政
務官にまずお聞きしたいと
思います。