○川田龍平君 さて、
児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。
第二次ベビーブーム
世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる
世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも
児童手当は高度
成長モデルの中で
議論されて創設されたもので、今の時代には合っていません。
北欧の
社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、
子供が一人増える
ごとに世帯の消費はおよそ二〇%上昇すると言われています。経済
成長の源泉となるものです。またアンデルセンは、年金改革は赤ちゃんから始まると言っています。それは、
保育園は低
所得の
子供への教育投資として優れている、なぜなら
保育園の投資は
女性の就労継続と
子供への教育効果をもたらし、
女性の就労は税金の納付を増やし、
子供の就労率も上がり、高齢者の生活の貧困をもたらさずに済むという意味です。
社会保障はこのように総合的に
考えなくてはいけません。みんなの党は、一貫して、消費税を全額地方に回して、地方主権で、地域主権で、地域
ごとに、地域に合った
子供施策に自由に使えるようにすべきだと主張しています。今まで何度も
子ども手当法案が
審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の
合意後すぐに
審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。
現金給付がいい
自治体はそうすればいいし、
保育園などが必要な
自治体はその費用に充てればよいのです。
日本の将来のビジョンとして、
子供を産み育てやすい
社会にすること、それは
子供が貧困から救われることや経済
成長とイコールでもあります。今の
日本の
状況下で、全国に一律
現金給付することにこだわるのは本当に正しい判断なのでしょうか。
小宮山大臣のお
考えをお聞かせください。