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三原じゅん子君
医薬品でも先ほどお話ししたワクチンでも
医療機器でも、これみんな同じことなんだと思うんですね。
〔
委員長退席、理事梅村聡君着席〕
新しい治療とか改善を待ち望んでいるのは患者さんであります。
審査の遅延とか法改正が先送りになるというのは、全く私は許し難いことなのではないかなと思っております。患者さんにとっては待っていられないというのが現状なんではないでしょうか。
デバイスラグや
デバイスギャップという
解消に向けた改革を是非政治主導で進めていただきたいと思います。新しい
医療機器を待ち望む患者さんに最新
医療機器というものへのアクセスを提供することが、これを最優先すべきだと私は申し上げたいと思います。
続いて、生活保護についてお伺いしたいと思います。
私は今、この生活保護、自民党の政調の中で生活保護プロジェクトチームというのが立ち上がりまして、そこのメンバーとして取り組んでいるところであります。先日も大阪市の西成区に視察に行ってまいりました。そこで
行政の
関係者の方々、あるいは受給者の方々、
医療者の方々、いろんな方々の現場の声というものを聞いてまいりました。
そこで、もう生活保護に関しましては、衆参、それから各
委員会でももういろんな
質問が出ていると思いますけれども、それを全部チェックさせていただきましたけれども、その中でかぶらない
質問を今日は考えてまいりましたので、より具体的な対応策についてお伺いしたいと思います。
まず、私たちが現場に視察に行って、一番、きっかけは何でしょうということを伺ったら、二〇〇八年の派遣村、あの年末の派遣村から始まったのではないかと、きっかけはですね、そういう声がございました。あの派遣切りのときに実際失職した方、派遣切りで失職された方も集まったんですけれども、稼働層のホームレスの方々が実に多くて、逆に言えばそちらの方々の方が多かったのが現実だったという声を聞きました。そして、その流れの中から、
厚生労働省から出された通達、速やかな保護決定によって一気に増加し、自治体が大混乱に陥ったというお話でありました。それは決してリーマン・ショックが原因ではないと、本当の原因は
政権交代なんではないかというふうな声が多くございました。
それは悪い
意味で言っているわけではなくて、実際にすごい厳しい
審査で、本当に苦しくて、だけど受給できなかった、そういう生活保護受給者の方々がやっと、障害者の方々、母子家庭あるいは高齢者の方々が救われたという、そういう現実もあったかと思います。しかし、今私たちが見直さなければならないのは、まず、そうした方々のことではなくて、働ける世代の稼働層、この
方たちに自立してもらうことと、
あと不正受給に関してではないかと思っております。
大臣、私調べてみたんですが、最も基準額が高いケース、これは、東京都二十三区に母子家庭で、お母さんが二十代から四十代だとして、子供が二人、中学生の三人の世帯だとします。御存じのように、生活保護というのは生活扶助、教育扶助、住宅扶助等々八つありますけれども、その中の生活扶助、住宅扶助、教育扶助が受けられる。そして、合計三十一万一千六百七十円が支給される。さらに、今の時期になると冬季加算というのがありまして、四千七百七十円が五か月分支給される。月換算にすると約千九百九十円、これを合計すると三十一万三千六百五十円であります。
大臣、この金額聞いて率直な御
意見をお伺いしたいと思います。