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2012-03-15 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月十五日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月八日
辞任
補欠選任
ツルネン
マルテイ
君
西村まさみ
君 三月十四日
辞任
補欠選任
西村まさみ
君
徳永
エリ
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小林
正夫
君 理 事
梅村
聡君
柳田
稔君
石井
準一君
中村
博彦
君
渡辺
孝男君 委 員
足立
信也君
石橋
通宏
君
大島九州男
君
川合
孝典君
津田弥太郎
君 辻
泰弘
君
徳永
エリ
君
牧山ひろえ
君
赤石
清美君
石井みどり
君
衛藤
晟一君 大家 敏志君
高階恵美子
君 丸川 珠代君
三原じゅん子
君
秋野
公造
君 川田 龍平君
田村
智子君
福島みずほ
君
国務大臣
厚生労働大臣
小宮山洋子
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
牧
義夫
君
厚生労働
副
大臣
辻
泰弘
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
藤田
一枝君
厚生労働大臣政
務官
津田弥太郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 松田
茂敬
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十四年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
小林正夫
1
○
委員長
(
小林正夫
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
申し上げます。 昨日までに、ツルネン
マルテイ
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
徳永エリ
君が選任されました。 ─────────────
小林正夫
2
○
委員長
(
小林正夫
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
小宮山厚生労働大臣
。
小宮山洋子
3
○
国務大臣
(
小宮山洋子
君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の
所信
を申し上げます。
厚生労働大臣
に就任してからおよそ半年が経過し、
厚生労働行政
が
国民
の
皆様
の
生活
に密着した大変幅広い分野を担当していることを改めて実感しています。 このため、
国民
の
皆様
の
安心
した
生活
を
実現
できるよう、
厚生労働行政
の当面する諸
課題
の
解決
に向け、
スピード感
を持ち、
全力
で取り組んでいきます。
東日本大震災
からの
復旧
と将来を見据えた
復興
は、喫緊の
課題
です。 このため、
被災者
への
支援
として、
仮設住宅等
の
居住環境
の
改善
や、健康の
確保
、心のケアに取り組みます。
被災
した
子供
については、
児童福祉
の
専門家
などによる相談や援助を長期間にわたって行っていきます。
被災
した
方々
の
雇用
問題に
対応
するため、「
日本
はひとつ」し
ごとプロジェクト
を
推進
してきました。その結果、
被災
三県でこれまでにおよそ十二万人が就職しました。 今後の
復興段階
では、
被災
した
方々
が働くことで収入を得られるよう、
復興事業
などの求人をハローワークで開拓、
確保
します。また、
担当者制
による
個別対応
や
職業訓練
への誘導など、きめ細かな
就職支援
を
実施
します。さらに、
被災地
での
産業振興
と
雇用支援
を一体的に行う
取組
や、女性や
高齢者
の活用などの
雇用モデル
の創造のための
事業
を
実施
し、
雇用創出
を図ります。こうした
雇用対策
が
被災者
一人一人に確実に届くよう
全力
を尽くしていきます。
被災地
の
医療提供体制
については、当面の
医療機能
を
確保
する
復旧
から、中長期的な
医療提供体制
の再
構築
を進める
復興段階
へと重点が移ってきています。これからの
医療提供体制
の
モデル
となる
復興
を進めていきます。また、
介護分野
についても
被災地
のニーズを踏まえた
サポート拠点
の設置などを進めます。
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
への
対応
を着実に進めることも重要な
課題
です。 このため、
食品
中の
放射性物質
への
対応
として、特に
子供
に配慮しつつ、より一層の
食品
の安全、
安心
を
確保
するため、新たな
基準値
を今年四月から施行し、地方自治体での効果的、効率的な検査の
実施
を
支援
していきます。
被曝線量管理
や離職後を含めた長期的な
健康管理
により、
東京電力福島
第一
原子力発電所
で作業に従事する
方々
の
健康確保
に万全を期します。あわせて、
除染作業
や
復旧復興工事
に従事する
方々
の健康と安全の
確保
に万全を期していきます。
少子高齢化
による
人口構成
の大きな
変化
、非
正規労働者
の増加などによる
雇用基盤
の
変化
、
家族形態
、
地域基盤
の
変化
など、
日本
の
社会保障制度
を支える
社会経済情勢
には大きな
変化
が生じています。また、
社会保障
に要する費用の多くを将来
世代
の
負担
にツケ回ししている
状況
です。 こうした
状況
に
対応
し、
安心
で希望と誇りが持てる
社会
を
実現
するためには、
社会保障
の
充実
と
持続可能性
の
確保
を同時に
実施
しなければなりません。 このため、先月閣議決定した
社会保障
・
税一体改革大綱
では、給付は
高齢世代中心
、
負担
は
現役世代中心
という今の
社会保障制度
から、給付、
負担両面
で、
世代
間、
世代
内の公平を
確保
した全
世代対応
型の
社会保障制度
の
構築
を目指し、
子育て
、
医療
・
介護
、
年金
などの
社会保障
の
充実
を図ります。また、
社会保障
の
負担
をあらゆる
世代
で分かち合い、将来
世代
に
負担
を先送りしないため、
平成
二十七年十月までに段階的に
消費税率
を一〇%まで引き上げることになっています。 この
改革案
を
実現
するため、私自身が先頭に立ち、分かりやすく丁寧に情報発信し、
国民
の
皆様
の御
理解
をいただくとともに、順次、
法案
を提出していきます。
平成
二十四年度以降の
子ども
のための
手当制度
については、
中学校修了
前の
子供
を養育している方に対し、三歳未満の
子供
と、三歳から
小学校
までの
子供
のうち第三子以降の
子供
については月額一万五千円、三歳から
小学校
までの
子供
のうち第一子、第二子と、中学生については月額一万円を支給し、
年少扶養控除
の廃止に伴う
手取り額
の減少に
対応
するため、
所得制限
以上の方に対しては月額五千円を支給することなどを
内容
とする
児童手当法改正法案
をこの
国会
に提出しました。与野党間で協議していただき、必要であれば修正もして、早期に成立させていただくようお願いいたします。
保育所待機児童
の解消に向けては、
子ども
・
子育てビジョン
に基づく
取組
を
全力
で進めるとともに、先進的に取り組む自治体を
支援
していきます。 また、
幼保一体化
を含めた
子ども
・
子育て支援
のための
子ども
・
子育て
新
システム
についても、
税制抜本改革
とともに、内閣府等と共同で、この
国会
に
関連法案
を提出します。 さらに、仕事と
生活
の調和のため、働き方の
見直し
に引き続き取り組みます。 このほか、今年四月の親権に関する
制度改正
の円滑な施行など、
児童虐待防止対策
を
強化
するとともに、
家庭的養護
の
推進
など、
社会的養護
の質、量の拡充に努めます。
年金制度
を将来にわたって持続可能なものとするため、
年金交付国債
の発行、
交付
により、
平成
二十四年度の
基礎年金国庫負担割合
を二分の一とするとともに、
老齢基礎年金等
の
年金額
の
特例水準
を解消することなどを
内容
とする
法案
を提出しています。 また、新しい
年金制度
について議論を進めるほか、
年金
の
最低保障機能
の
強化
や高
所得者
の
年金額
の
調整
、
産休期間
中の
保険料負担免除
、短時間
労働者
への
社会保険
の
適用拡大
、
被用者年金
の
一元化
などの現行の
年金制度
の
改善
を図るとともに、
年金交付国債
の償還などに必要な
法案
をこの
国会
に提出します。
年金記録
問題については、
紙台帳
と
コンピューター記録
の
突き合わせ
を進めるとともに、ねん
きんネット
の
充実
などにより、いつでも手軽に
年金記録
を確認できる
取組
などを進めていきます。
日本
の
再生
のためには、
経済成長
とともに、
社会
が安定し、将来に対する希望を持てる
環境
をつくることが重要です。現在の
雇用情勢
は、
震災
の
影響
もあり、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい
状況
です。 このため、円高等の
雇用
への
影響
も注視しながら、厳しい
雇用情勢
の
改善
に
全力
で取り組むとともに、
日本再生
の
基本戦略
に基づき、分厚い
中間層
の復活を目指し、
雇用
の
創出
や質の向上に取り組みます。 具体的には、
新卒者
を始めとする
就職環境
が大変厳しい
若者
について、ジョブサポーターと学校が連携した
就職支援
を一層
強化
するなど、
新卒者支援
を更に
充実
させます。また、
日本再生
の
基本戦略
に盛り込まれた
若者
の
雇用
に関する戦略を今年半ばまでに策定し、将来を担う
若者
が安定した
雇用
に就けるよう
全力
を尽くします。
雇用保険制度
については、
平成
二十三年度末までの
暫定措置
とされている
給付日数
の
拡充措置
を二年間延長することなどを
内容
とする
法案
を提出しています。
高齢者雇用
については、
雇用
と
年金
を確実に接続させ、無
年金
、無収入となる
高齢者
が生じないよう、
希望者全員
の六十五歳までの
雇用確保措置
を
内容
とする
法案
をこの
国会
に提出しています。 また、
有期契約労働者
の
雇用
の安定と公正な待遇を
確保
するため、
有期契約
が五年を超えて反復継続する場合に、
労働者
の申出により
無期契約
に転換させる仕組みの
導入等
を
内容
とする
労働契約法改正案
をこの
国会
に提出します。 さらに、
パートタイム労働対策
について、
労働政策審議会
で議論を進めるとともに、
成長分野
での
人材育成
や
雇用
の
セーフティーネット
として、
職業訓練
を始めとする
職業能力開発施策
を積極的に
推進
していきます。 このほか、全ての人の自立した
生活
の
実現
に向け、
生活困窮者対策
と
生活保護制度
の
見直し
に総合的に取り組むための
生活支援戦略
を今年の秋をめどに策定します。
介護
・
福祉政策
については、将来にわたって持続可能な
介護保険制度
を
構築
し、
高齢者
が住み慣れた
地域
で
安心
して
暮らし
続けることができるよう、今回の
介護報酬改定等
により、
地域包括ケアシステム
の
構築
を進めるとともに、
介護人材
の安定的な
確保
に向け、
介護職員
の
処遇改善
に取り組んでいきます。 また、
障害者
が
地域社会
で
安心
して暮らせるよう、
障害者基本法
の
改正
を踏まえた理念の創設、
障害者
の範囲や
サービス体系
の
見直し
など、
障害者施策
の更なる
充実
を図るための
法案
をこの
国会
に提出しています。
医療
・
健康対策
については、
地域
の
医師
不足問題に着実に
対応
するとともに、来年度を
在宅医療
・
介護あんしん
二〇一二と位置付け、適切な
医療
・
介護サービス
の
提供
により、
地域
で
安心
して暮らすことができる
体制
の
構築
に取り組んでいきます。 また、今回の
診療報酬改定
では、
安心
、安全で質の高い
医療
を
提供
するための財源を
確保
しました。
医療従事者
の
負担軽減
や、
医療
・
介護連携
、
在宅医療
の
充実
を始めとする
地域医療
の
再生
などに取り組んでいきます。 さらに、
国民
皆
保険
の
基礎
として重要な役割を果たしている
国民健康保険
の
安定的運営
を
確保
するため、
財政基盤強化策
の
恒久化
、
財政運営
の
都道府県単位化
の
推進
、
都道府県
による
財政調整機能
の
強化
などを
内容
とする
法案
を提出しています。
高齢者医療制度
の
見直し
についても、
関係者
の
理解
を得た上で
法案
が提出できるよう、検討、
調整
を行っていきます。
予防接種制度
全体の
見直し
に向けた検討や、難病、肝炎、がん、
生活習慣病
といった様々な疾病を抱える
方々
への
支援策
も引き続き進めていきます。 このほか、
日本発
の革新的な
医薬品
、
医療機器等
の
創出
により、
健康長寿社会
を
実現
するとともに、
国際競争力強化
による
経済成長
に貢献することを目指す
医療イノベーション
の
推進
に取り組んでいきます。
国民
の生命や健康を守るため、
新型インフルエンザ対策
を始めとする
健康危機管理対策
に万全を尽くします。
医薬品等
による
健康被害
の
再発防止
やドラッグラグ、デバイスラグの解消を図るための
取組
を進めていきます。
援護行政
については、
戦没者
の
遺骨帰還事業
や
慰霊事業
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
、
中国残留邦人等
に対する
支援策
をきめ細かく
実施
します。 このほか、
派遣労働者
の
雇用
の安定や
派遣事業
の
適正化
のための
労働者派遣法改正案
、
メンタルヘルス対策等
を
内容
とする
労働安全衛生法改正案
、
年金
の第三号被
保険者
の不整合記録問題に
対応
するための
主婦年金
追
納法案
は
継続審議
となっていますので、早期の成立をお願いいたします。 以上、
厚生労働行政
の当面する主な
課題
について
説明
させていただきましたが、ほかにも
厚生労働行政
には多くの
課題
が山積しています。
小林委員長
を始め
委員
の
皆様
には一層の御
理解
と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
小林正夫
4
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、
平成
二十四年度
厚生労働省関係予算
について
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
牧厚生労働
副
大臣
。
牧義夫
5
○副
大臣
(
牧義夫
君)
厚生労働
副
大臣
の牧でございます。 辻副
大臣
、
津田
、
藤田
両
政務官
とともに
小宮山大臣
を支え、
小林委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 お
手元
の
資料
に基づいて、
平成
二十四年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について
説明
いたします。 まず、
平成
二十四年度
厚生労働省所管一般会計
の
予算規模
は、総額は二十六兆六千八百七十三億円、対前年度二兆二千七百六十五億円、七・九%の
減少
となっていますが、このほか、
基礎年金国庫負担割合
二分の一の
財源
として、
税制抜本改革
により
確保
される
財源
を充てて償還される
交付国債
により、二兆四千八百七十九億円を
確保
しております。 以下、
主要施策
について
説明
いたします。 第一は、五ページから十ページにかけての、
安心
して
子供
を産み育てることのできる
環境
の
整備
です。全ての
子供
の良質な
成育環境
を保障し、
子供
の育ちを
社会
全体で
支援
するため、
子育て
に係る
支援策
を
充実
させるなど、総合的な
子ども
・
子育て支援
を
推進
していきます。 第二は、十一ページから十七ページにかけての、
全員参加型社会
の
実現
に向けた
雇用
・
生活
安定の
確保
です。分厚い
中間層
の
復活
を目指し、
労働市場
への
参加保障
の
理念
により、できる限り多くの人が
働きがい
のある人間らしい
仕事
ができるよう、
若者
、
女性
、
高齢者
、
障害者
の
就労促進
を図っていきます。 また、
東日本大震災
後の
産業構造
の
変化等
を踏まえた
公的職業訓練
の
推進
、
就職困難者等
全ての
求職者
の
就労
に向けた重層的な
セーフティーネット
の
構築
による積極的な
就労
・
生活支援対策
の
展開等
を行い、
全員参加型社会
の
実現
を図っていきます。 第三は、十八ページから二十九ページにかけての、
安心
で質の高い
医療
・
介護サービス
の安定的な
提供
です。安定的で持続可能な
医療保険制度
とするため、各
医療保険制度
に係る必要な
経費
の
確保等
を図っていきます。 また、
在宅医療
・
介護
を支える
人材
の
育成
や
基盤
の
整備等
とともに、
地域住民
が住み慣れた
地域
で必要な
医療
・
介護サービス
を
継続
的、一体的に受けることのできる
地域包括ケアシステム
の
整備
を
推進
していきます。 さらに、
医師等
の
確保対策
を始めとした
地域医療確保対策
、
救急医療
、周産
期医療
の
体制整備
、
災害医療体制
の
強化
、安定的な
介護保険制度
の
運営
の
確保
、
地域
での
介護基盤
の
整備
、革新的な
医薬品
、
医療機器
の
開発促進等
により
安心
で質の高い
医療
・
介護サービス
を安定的に
提供
していきます。 第四は、三十ページから三十八ページにかけての、健康で安全な
生活
の
確保
です。
行動計画
の
改定
を踏まえた
新型インフルエンザ対策
の
強化等
の
感染症対策
、
肝炎治療促進
のための
環境整備等
の
肝炎対策
、
小児がん対策等
の
がん対策
、
難病等
の
各種疾病対策
、
移植対策
、
生活習慣病対策
を
推進
していきます。 また、
健康危機管理対策
、
食品
中の
放射性物質対策
、
輸入食品等
の
食品
の
安全対策
、
食中毒対策
、
医薬品
、
医療機器
、
再生医療製品
の
安全対策
や迅速な
提供等
を
推進
していきます。 第五は、三十九ページから四十ページにかけての、信頼できる
年金制度
に向けてです。
公的年金制度
は
国民
の老後の安定した
生活
を支える
セーフティーネット
であり、持続可能で
安心
できる
年金制度
の
構築
に向け、
基礎年金国庫負担
二分の一を維持していきます。 また、
国家プロジェクト
である
年金記録
問題の
解決
に向けた
取組
を進めていきます。 第六は、四十一ページから四十六ページにかけての、
障害者支援
の総合的な
推進
です。
障害
があっても当たり前に
地域
で
暮らし
、
地域
の一員として共に
生活
できる
社会
を
実現
するため、良質な
障害福祉サービス
の
確保
や
地域生活支援事業
の着実な
実施
、
精神障害者
や
発達障害者等
への
支援施策
の
推進等
を図っていきます。 第七は、四十七ページから五十一ページにかけての、
安心
して働くことのできる
環境整備
です。分厚い
中間層
の
復活
を目指し、
就労形態
にかかわらず公正に処遇され、
安心
して働くことができるよう、非
正規労働者
の働き方をめぐるルールの
整備
や、
労働者
が生涯を通じて
安心
、安全で健康に働くことができる
労働環境
の
整備
を
推進
し、
働きがい
のある人間らしい
仕事
の
実現
を図っていきます。 第八は、五十二ページから五十四ページにかけての、
暮らし
の
安心確保
です。自殺・
うつ病対策
を
推進
するとともに、
子供
の
貧困連鎖
の
防止等
も含む
生活保護受給者
の
自立支援
、矯正
施設
退
所者
の
社会復帰
や
地域生活
への定着の
促進等
により
暮らし
の
安心
を
確保
していきます。 以上のほか、五十五ページから六十三ページにあるように、
ライフイノベーション
の一体的な
推進
、
世界保健機関
や
国際労働機関等
を通じた
国際協力
の
推進
、
外国人労働問題等
への適切な
対応
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
、
中国残留邦人等
の
援護
、
原爆被爆者対策等
の諸
施策
を
推進
していきます。 以上、主な
内容
について
説明
いたしましたが、お
手元
の
資料
のうち、
一般会計予算案
の
主要経費別内訳
及び
特別会計予算案
の
概要
につきましては、
説明
を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
小林正夫
6
○
委員長
(
小林正夫
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
大臣
、副
大臣
及び
大臣政務官
は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
小林正夫
7
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
から
報告
を聴取いたします。
中村博彦
君。
中村博彦
8
○
中村博彦
君
委員派遣
について御
報告
申し上げます。 去る二月二十日及び二十一日の二日間、
小林委員長
、
柳田理事
、
梅村理事
、
石井理事
、
渡辺理事
、
足立委員
、
石橋委員
、
大島委員
、
川合委員
、
津田委員
、
牧山委員
、
赤石委員
、
石井委員
、
衛藤委員
、
三原委員
、
秋野委員
、
田村委員
及び私、
中村
の十八名により、
茨城
県及び
福島
県における労働問題及び
社会保障等
に関する実情を
調査
し、もって本
委員会
への付託が予定される現下の厳しい
雇用情勢
に
対応
して
労働者
の
生活
及び
雇用
の安定を図るための
雇用保険法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案等
の審査に資するため、
委員派遣
を行いました。 以下、その
概要
を御
報告
いたします。 一日目は、まず
茨城
県土浦市の
児童養護施設道心園西ホーム
を訪問し、
施設
内を視察の後、
概況説明
を聴取いたしました。当
施設
は、
東日本大震災
により、各所に亀裂が生じるなどの
損壊被害
を受けたものであります。
説明
を聴取した後、
施設
退所後の
自立援助
の
在り方
、
県外
から受け入れている
措置児童
の
処遇等
について、
意見交換
を行いました。 次に、
茨城県庁
におきまして、
茨城
県及び
茨城労働局
から、県下の
雇用
の
情勢
及び
対策
、
県内
の
医療
・
福祉施設等
の
被災状況
と
医療体制
についての
概況説明
を聴取いたしました。
茨城
県下の
有効求人倍率
は、
震災
の
影響
により一時
足踏み状態
が続き、その後徐々に上昇してきているものの、〇・七三倍と依然として厳しい
状況
にあること、
緊急雇用創出事業臨時特例交付金等
を
活用
し、
研修雇用
一
体型事業
などの
雇用機会創出
に取り組んでいること等についての
説明
があり、
震災等緊急雇用対応事業
の
実施期間
の延長及び
交付金
の増額などの御
要望
をいただきました。また、
茨城
県は
人口
十万対
医師数
が全国第四十六位であることや
震災
の
影響
による
医師
の
県外流出等
の
課題
があり、
医師
の
確保
が急務となっていること、
医療施設等
の
被災状況
及び
復旧
への
取組状況等
についての
説明
があったほか、
放射線
に関する
健康影響調査
の
実施基準統一
などの御
要望
をいただきました。
説明
を聴取した後、
震災復旧事業
の
地元企業
への発注及び適正な
労働単価
の
確保
、
医療
・
介護
・
保育従事者
の
確保策
、医学部の新設や
定員増
に対する
考え方
、
健康影響調査実施
の
検討状況
、
県内
の
南北格差
の
解決
に向けた
ビジョン等
について、
橋本茨城県知事
を始めとする
関係者
の
方々
と
意見交換
を行いました。 次に、
常陸那珂工業団地
を視察し、
概況説明
を聴取いたしました。当
団地
には、七社の
企業
が立地しており、
東日本大震災
の
影響
により、その全てが一時、
休業
を余儀なくされたとのことであります。 次に、
大津
港を訪問し、
豊田北茨城市長
を始めとする
関係者
の
方々
から
概況説明
を聴取いたしました。
大津
港は
東日本大震災
の
津波
により甚大な
被害
を受け、
漁港施設
の
被害額
は約二百十億円となっており、
平成
二十八年度末の
全面復旧
を目指しております。また、
震災
後、
重点分野雇用創出事業
を
活用
し、職を失った方を
市等
の
臨時職員
として採用しているとのことでありました。 次に、
北茨城市立総合病院
を訪問し、
概況説明
を聴取いたしました。当
施設
は
茨城
県北部と
福島
県
いわき
市南部の
地域
を支える
中核病院
として、
一般医療
、
救急医療
、
へき地医療
、
検診医療
などに積極的に取り組んでおられます。
東日本大震災
による
被災
と
復興状況
について
説明
があったほか、
地域医療再生基金
の
有効活用
、
大学病院
による
診療支援
の
継続
などの御
要望
をいただきました。
説明
を聴取した後、
施設
内の
被災箇所
を視察するとともに、
常勤医師等
の
確保対策
、
地域
の
拠点病院
としての
在り方等
についての
意見交換
を行いました。 二日目は、
日産自動車いわき工場
を訪問いたしました。
日産自動車いわき工場
は
東日本大震災
により、
地盤沈下等
の
被害
を受け、
休業
を余儀なくされましたが、昨年四月から順次生産を再開し、
完全復旧
を目指しているところです。
工場
内を視察した後、
雇用状況等
について
概況説明
を聴取するとともに、
従業員
の
雇用形態
、非
正規労働者
の
正社員登用
に対する
考え方
、
従業員
の
放射線被曝
の
影響
、節電のための
勤務態勢
、国内における
雇用
の維持、
人材育成
の
在り方等
についての
意見交換
を行いました。 次に、
特別養護老人ホーム楽寿荘
を訪問し、
概況説明
を聴取いたしました。当
施設
は
海岸線
から二百メートルの距離に位置しており、
東日本大震災
では
周辺地域
が
津波
で甚大な
被害
を被る中、
入所者
を屋上に避難させ、水や
緊急物資
の
確保
に努めたということです。
説明
を聴取した後、
施設
内を視察するとともに、
震災
後の
介護職員
の
雇用状況
、
施設
でのみとりの
在り方
、
訪問看護
における
介護保険
と
医療保険
の
役割
、
在宅介護
・
医療
の
推進
に対する
考え方等
についての
意見交換
を行いました。 次に、グランパークホテルエクセル
いわき
におきまして、
いわき
市から保健福祉等の概況について、
福島
労働局から県下の
雇用情勢
と
就職支援
の
取組
について、それぞれ
概況説明
を聴取いたしました。
いわき
市からは、原発事故等の
影響
により、保健福祉を支える
人材
が不足していること、漁業や観光業で経済、
雇用
に大きな打撃を受けていること、失業
給付
の受給期間終了により
生活保護受給者
が増加する可能性、広域保育受託児童数が大幅に増加している現状、
医療従事者
の市外への流出
状況
等について
説明
があったほか、
被災地
の
医療
機関に対する診療報酬上の緩和措置の延長について御
要望
をいただきました。
福島
労働局からは、建設業や緊急
雇用創出
基金
事業
などで
求人
数が増加傾向にあること、
雇用
保険
の個別延長・広域延長
給付
に移行する受給者が二万人を超える規模で高止まりしている現状、
雇用
調整
助成金の利用が依然として高水準で推移していること等についての
説明
がありました。
説明
を聴取した後、
求職者
の就職活動の
状況
、ハローワークの人員
体制
、安定的な
雇用
に至る職業紹介の
在り方
、
医師
の流出への
対策
、十八歳未満の
医療
費無料化の
財源
及び
実施期間
等についての
意見交換
を行いました。 最後に、今回の
委員派遣
に当たりまして、
茨城
県、
福島
県、北
茨城
市、
いわき
市及び訪問先の
関係者
の
方々
に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと存じます。 なお、
茨城
県から、
健康影響調査
の
実施
、
医師
確保対策
、災害に強い
医療
施設
づくりの
推進
、
雇用対策
の
推進等
について、当
委員会
に対し、
要望
書の提出がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。 以上で
委員派遣
の
報告
を終わります。
小林正夫
9
○
委員長
(
小林正夫
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終わりました。 なお、ただいまの
報告
の中で要請のございました
茨城
県からの
要望
書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林正夫
10
○
委員長
(
小林正夫
君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会