○森まさこ君 今
大臣おっしゃったように、国民からすれば潰れそうな
銀行を助けるために国民の税金を入れたということですので、そういった国民の意思に反することがないように今
大臣の御判断を
お願いしていきたいと思います。
さて、先ほども申しましたように、
被災金融機関を助けるために
公的資金を注入いたしました。それは、
被災金融機関が
被災企業や個人に対して
復興資金を貸し出す体制を整えるためでございます。この分野で
政府に
是非とも頑張っていただかなければならないのが二重
ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大
震災事業者再生支援機構法でございます。
このいわゆる二重
ローン救済法の目的は、この法律の第一条に書いてありますとおり、大
震災の
復興のため、
被災地域からの産業及び人口の流出を防ぐことにより、
被災地域の経済活動の維持を図ること、そのために過大な債務を負っている
被災事業者であって、
被災地域において
事業の再生を図ろうとしているものに対して債権買取りなどによって債務の負担を軽減しながら再生を支援することという目的になっております。ところが、実務はそうなっていない。現実にはそうなっていないということを今日ただしてまいりたいと思います。
本日皆様にお配りをしてあります資料の一でございますけれども、相談申込書があります。この左上のところに書いてある福島県産業
復興相談センター、このセンターのところに相談に行って二重
ローンの救済を受けてくださいというふうになっているんですが、福島県の
企業さん、特に浪江町、大熊町などの警戒区域から避難をしてきている
企業者の
皆さんが、
事業を再開して福島県の中で頑張っていこう、そうしている中で二重
ローン救済法の
説明会を受けて、よしと相談センターに申込みに行きますと、もう冷たくされるわけでございます。そして、これは全く警戒区域内の
企業には適用されないんだ、もう駄目なんだということで帰ってきてしまう、そのような声が私の元に何十社も上がってきているんです。
そこで、私はこれを所管している
復興庁の方に
説明に来てもらったんですけれども、窓口でどういう
説明をしているんですかということで聞いたんですけれども、最初は官僚の方が、そういったことがないように機構の方には伝えています、行き違いがあると思います、
企業の方もせっぱ詰まっているので誤解があるんだと思いますというような
お答えでありました。それで、私も更に踏み込んで
質問してみたんです、あなたは窓口に行って見てきたことがあるんですか。そうしたら官僚の
皆さん、いや、私は見ていません、でも、一般的な、この法律のこの第一条の、
事業を再生する方を救っていくんだ、そういう話をしているはずですと言うんですね。
確かに、ここに行けば借金が全部棒引きにされてあとは賠償金で寝て暮らそうなんていう人は駄目ですよということはきちんと
説明すべきだと思うんですが、そうではなくて、また同じような
事業又は違う
事業でもいいんです、やっていこうと思っている人も全て追い返されるような形で戻ってきているから、私は、一般的な話というが、具体的にせりふで何を言っているのか、それを、官僚の方が現地に行ったことがないんだったら現地に問い合わせて、そしてもう一回、二時間後に私のところに来て
説明してくださいよと言ったんです。
そうしたら、驚愕の事実が発覚したんですよ。官僚の
皆さんが、そこでですよ、それまでは機構によく言っていますと
説明していたのに、私が現地に聞いてここに答え持ってきてくださいねと言ったら、そこまで言ったら初めて、済みません、現地に聞くことができないんです、現地の窓口はうちの所管じゃないんです、現地のこの資料一に書いてある産業
復興相談センターは
復興庁の所管じゃない、経産省の所管なんです、だから窓口でどういう
説明しているのか分からないと言うんです。
だから、私も怒ったんですよ。あなた、さっきは窓口でちゃんと
説明するように指導をしていると言ったじゃないですか、でも実際、現実にどういうせりふで言っているんだ、メモして持ってきてくれと言ったら、窓口、別の所管だと言うんです。
私は、これではこの法律の趣旨が生かされない。
企業の方、
復興庁が所管する法律で、窓口でどういう
説明しているか分からないのでは、そして、私のところにいっぱい苦情が来ているのにその苦情の実態も分からないのでは、この法律の趣旨どおりに
企業さんを助けて、そして地域経済を
復興させることができないと思うんです。
そこで、
復興庁に
質問したいんですけれども、窓口がどうして別の省庁の所管になっているんでしょうか。