2012-08-28 第180回国会参議院経済産業委員会第11号

2012-08-28 第180回国会参議院経済産業委員会第11号公式Web版

会議録情報 0

平成二十四年八月二十八日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　武内　則男君　　　　　高橋　千秋君　八月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　高橋　千秋君　　　　　林　久美子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君　　　大臣政務官　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁資源・燃料部　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害時における石油の供給不足への対処等のた　めの石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査　（中小企業等協同組合法の一部を改正する法律　案に関する件）　　　　─────────────
前川清成 1

○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る七月二十六日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。　また、昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。　　　　─────────────
前川清成 2

○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前川清成 3

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
前川清成 4

○委員長（前川清成君）　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
枝野幸男 5

○国務大臣（枝野幸男君）　おはようございます。　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。　今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源・エネルギーに係る動向が激変する中、その安定的な供給を確保することの重要性が一層増大しております。　こうした状況を踏まえ、石油を始めとしたエネルギーの安定供給を図るため、災害時の石油供給の体制を強化するとともに、資源獲得に向けた体制を整備するための措置を講じることが必要であります。　このため、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油需給適正化法及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する本法律案を提出いたしました。　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるよう、発動要件を見直します。　第二に、災害時に直ちに被災者等への石油の供給が行われるよう、石油会社に対して、共同で、地域ごとに、災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させ、災害時には経済産業大臣の判断により、その実施を勧告できることとします。　第三に、石油製品の国家備蓄を拡充していくことに併せ、国家備蓄石油のうち石油製品については、その管理を石油会社に委託できることとします。　第四に、一定の要件に該当するガソリンスタンドを災害時における給油の拠点とするため、石油販売業者に対して、そのガソリンスタンドの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加します。　第五に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管し、出資業務等の支援機能を整備します。　第六に、財政投融資特別会計の投資勘定の資金を、天然ガス等の資源開発への出資等の業務に対して活用することができるよう、経理の区分を見直します。　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
前川清成 6

○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
安井美沙子 7

○安井美沙子君　おはようございます。民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。　本日審議の対象となっている通称石油備蓄法ですが、災害時の石油の供給については、私も被災地に行って実際にガス欠に遭いまして非常に大変な目に遭いましたので、本当にこの法案がいよいよ審議にかかったことは大変歓迎しておりますけれども、今日はあえて後の方にあります資源開発に係る支援機能の集約化、整備と、こちらの方に着目して質問させていただきたいと思います。　もちろん災害時のことも重要であることは間違いないわけですけれども、低迷を続ける日本経済にとって資源開発を強化することが非常に私は重要だと思っておりまして、かねてからそう思っておりましたので、今日はこちらに集中させていただくことにいたします。　ちまたでは、二〇三〇年に原発依存度をどの程度にするかということの議論で盛り上がっております。さきにエネルギー・環境会議が提示した三つの選択肢に対して政府が募集したパブリックコメントでは九万弱の回答が寄せられ、そのうち八七％が原発依存度を〇％を選び、各種マスコミの世論調査でも四割前後の人々が〇％が望ましいと答えています。それらを勘案して政府として九月初めにエネルギーのベストミックス、それからＣＯ２の排出量に関する方針を含んだ革新的エネルギー・環境戦略が明らかになることと思います。民主党の中でも先日発足したエネルギー・環境調査会で今月末を目途に提言をまとめる予定となっております。　しかし、冷静に考えますと、三つの選択肢のどれを選んでも、直近の原発依存度二六％を下回る方向になることには変わりありません。また、六月末に成立した原子力規制委員会設置法で規定された四十年廃炉ルールを厳格に適用すれば、二〇三〇年には一五％以下にならざるを得ません。原発依存度が下がる分を全て即座に再生エネルギーで置き換えようとしても無理がありまして、現実には化石燃料への依存度を高めるしかありません。その中でもＣＯ２の排出量の少ないＬＮＧが現実的な選択肢だと思っております。　今日はこの辺を中心にお伺いするんですけれども、まず枝野大臣のこのＬＮＧに対するお考えを先に確認させていただきたいと思います。
枝野幸男 8

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、将来の原子力をどうするかということいかんにかかわらず、これを減らしていくという方向ということであるのは間違いないわけですので、そうしたことの中で火力、発電における火力のウエートが、どの程度の期間か、どの程度のウエートかは別としても、より重要になることは間違いないと思っております。　そうしたことの中で、一つには御指摘の二酸化炭素の排出量が相対的に小さいと、それからアメリカのシェールガス革命を始めとして、相対的により安価に調達できる可能性が高いといったことなどを始めとして、この天然ガスの安定的そして低廉な確保ということが我が国のエネルギー政策にとって大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。
安井美沙子 9

○安井美沙子君　ありがとうございます。大臣との認識が一致しているということで先に質問を進めさせていただきますけれども。　昨年の福島原発事故を受けて私の地元、近くですけれども、浜岡原発が政府の要請によって操業を停止したために中部電力では火力発電量を急遽増やすことになりまして、それに対応するためにカタールからのＬＮＧのスポット買いを増やし、その結果、様々なコストで三千六百億円上乗せに、余計に掛かったんですね。　先ほど大臣も御言及されましたアメリカのシェールガス革命によって天然ガスの供給がアメリカで増えて、それとともに価格が下がる傾向にあるということで、中部電力でもより安いＬＮＧを求めて、中東依存度を下げて、これからアメリカからの輸入を真剣に検討し、実際に購入も始めているわけですけれども、アメリカのＬＮＧ輸出は自由貿易協定の締結国が条件となっていますから、個別承認がなければ日本には輸出できないということがあります。日本のＴＰＰ交渉参加のめどが今のところ立っておりません。アメリカとの交渉に直接当たっていらっしゃる枝野大臣の対米資源外交に関する展望をお伺いします。
枝野幸男 10

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ＬＮＧを米国から輸入するに当たっては、日本の場合はその許可が必要となります。このため私、就任以来、米国に対して様々な形で働きかけを行っております。特に直近のところでは三月にチュー・エネルギー庁長官と会談いたしました。また、六月と七月には相次いで国際会議の場でポネマン・エネルギー省の副長官とも会談をいたしました。いずれの場面においても、我が国から同盟国に対する最大の期待として、この許可を適切、迅速に与えてほしいということを強く要請をしているところでございます。　もちろん、相手国の様々な事情や手続がございますので確定的なことを申し上げられる段階ではありませんが、私は、こうした会談でのやり取り、経緯の中から、一定の手続の時間は必要かと思いますけれども、私どもの置かれている状況、その中で、米国の天然ガスに対する期待というものを十分受け止めた同盟国としての適切な対応をしていただけるものという感触を得ているところでございますが、これについては気を緩めることなく、引き続きアメリカに対して強く求めてまいりたいと思っております。
安井美沙子 11

○安井美沙子君　御努力、本当にありがとうございます。私からも、引き続きこの努力を続けていただくよう切にお願いいたします。　その浜岡停止の後ですが、中部電力さんとお話をしておりましても、企業の個別の努力に負うところが多いという話を、その当時はですね、聞いておりまして、日本の総理大臣も経産大臣もカタールに行ったことがないと、カタールの総理大臣に会ったことがないというようなことを聞いておりましたが、そのころと大分事情が変わって御努力いただいていること、感謝申し上げます。　現在のＬＮＧの輸入先は、マレーシアを筆頭に、オーストラリア、カタール、インドネシアと続いておりますけれども、アメリカも含めて今後の地域分散をどういうふうに誘導していきたいとお考えでしょうか。具体的に動いているプロジェクトの規模などもお示しいただきながら、日本としてのＬＮＧ調達の戦略と優先順位をお伺いします。
枝野幸男 12

○国務大臣（枝野幸男君）　これまで、御指摘のカタールを始めとして中東の幾つかの天然ガスの産出国には、日本に対する安定供給に大変御協力をしてきていただいているところでございますが、同時に、供給先、調達先を分散化していくということは大変重要であると思っております。　そうしたことの中で、やはり最優先であるのは、シェールガスの生産拡大をし、価格が低下をしている北米、アメリカ合衆国にカナダを加えた北米からのＬＮＧの輸入が最重要であると思っております。二〇一六年以降には、我が国の年間輸入量の約二割に相当する天然ガスの引取りを目指す取組が、一義的な主体は日本企業ということでございますが、進められております。政府としても、米国からの輸出の許可を得るべく働きかけを行っていることを申し上げたところでございますが、様々、権益の確保を含めて政府としてもバックアップをして、その実現に向けて後押しをしているところでございます。　同時に、オーストラリアでは、我が国企業が主導する初の大規模ＬＮＧプロジェクトであるイクシスＬＮＧプロジェクトが進行をしております。二〇一六年以降、日本の年間輸入量の一割弱についての供給が見込まれているところでございます。さらに、ロシアにおいてもウラジオストクにおけるＬＮＧプロジェクトの事業化を日ロ共同で研究をしているところでございます。　政府としては、こうした世界各地で進むＬＮＧのプロジェクトに対して引き続き官民一体となった資源外交を推進するとともに、今回の法案で御審議いただいておりますとおり、ＪＯＧＭＥＣを通じたリスクマネーの供給等を通じてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
安井美沙子 13

○安井美沙子君　ありがとうございます。　最後に御言及いただいた今度の改正法案でＪＯＧＭＥＣ法の改正が含まれておりまして、産投出資を天然ガスなどの資源開発に活用できるということですけれども、これによってシェールガスも含め開発段階にあるガス田の積極的な買収が可能となるわけですけれども、改正内容が海外の資源開発に与える影響について、できるだけ具体的に教えてください。
安藤久佳 14

○政府参考人（安藤久佳君）　御説明申し上げます。　今委員御指摘のとおり、新たに今回法律を通していただきますと、産業投資資金が広範な業務に投入させていただけるということに相なります。　具体的な効果ということでございますけれども、まず、これまで、現行法に基づきましてはエネルギー特別会計を中心に約三百四十億円の予算をいただいておりますけれども、改正をしていただいた暁には産業投資資金が大幅に使えることになりまして、約四倍弱の、約千二百億円のリスクマネーを供給できるようになるということでございます。こうした多額の資金を使わせていただきまして、今委員御指摘のとおり、出資、資産買収を積極的に行ってまいりたいと思います。　三つほど具体的に例を申し上げたいと思いますけれども、まさに今御議論になっておりますシェールガスにつきまして、カナダの大規模なシェールガス田の買収を支援をさせていただきたいと思っております。年間輸入量の約五％の規模の生産が見込まれるプロジェクトでございます。　二番目でございますけれども、まさに次世代自動車の心臓部でございますジスプロシウムといったレアアースがございますけれども、これについて有望な鉱床が中央アジアにございます。この鉱山の買収支援ということで、ジスプロシウムの年間需要量の約一割強の生産量が見込まれるプロジェクトの買収の支援を行いたいと思っております。　三番目でございますけれども、モザンビークにおけます大規模な石炭鉱山の開発支援を行わさせていただきたいと思っております。これは、鉄鋼の原料になります強粘結炭の日本の年間需要量の約七％の規模の生産量が見込まれるプロジェクトでございます。　産業投資資金を最大限有効に活用させていただきながら、具体的な資源獲得に結び付けさせていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
安井美沙子 15

○安井美沙子君　ありがとうございました。　先般、日本再生戦略が発表になりました。グリーン、ライフ、農林水産など、今後国として力を入れていく分野として全く異論はありませんが、今後も日本経済の屋台骨である製造業の重要性が減じるわけではありません。そして、この製造業を取り巻く、製造業の空洞化を少しでも防ぐ努力を二の次にしていいとは思っておりません。　製造業を取り巻くいわゆる六重苦を取り除き、国際競争力を高め、イコールフッティングな競争環境を整備することこそが日本を再生する近道だと思っているのですが、政府の中でそのことが声高に言われることが少ないことを私は不満に思っています。　中でも、その六重苦の中でも、電力の安定供給と価格競争力の維持については最優先で取り組んでいただきたいと思っています。そのためにも、海外からの資源調達の分散化、強化が必要です。例えば、減耗控除などの税制改正を通じた支援策なども必要だと思います。　それから、子供のころから日本は資源のない国と言われ続けてきましたけれども、最近では日本各地でいろいろな資源が見付かったという朗報も聞こえてきます。　このような国内の鉱物資源の開発、エネルギー資源の開発も含めて、資源調達の戦略全般に関しての大臣の御決意を最後にお伺いします。
枝野幸男 16

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、我が国の社会経済が成り立っていくためには、資源を量的にもそれから価格的にも安定的に確保するということは不可欠の前提であるというふうに思っております。そのために、官民のリソースを最大限に生かして、オールジャパンで戦略的に資源を確保するということを進めていかなければならないと思っております。　本年六月、資源確保戦略を取りまとめておりまして、これを踏まえて、先ほど来お話をしている海外のシェールガス、あるいは先ほどの、この法律の効果として部長の方から申し上げたレアアースの確保など、資源をしっかりと確保していくということを更に強化をしてまいりたいと思っております。　今お話のございました減耗控除につきましても、民間企業が新たな鉱床を探査する、リスクのある活動をしっかりと進めていく上で重要な税制上のインセンティブであると思っておりますので、関係者の皆さんからの声を踏まえた対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　同時に、日本及び近海には、天然ガス、石油、メタンハイドレートなどのエネルギー資源が存在することが分かっております。政府としては、これらを技術的にもそして価格的にも実現可能なものとしていくために様々な調査を進めているところでございまして、こうした国内外の努力を最大限進めていくことで安定的な資源調達に万全を期してまいりたいと思っております。
安井美沙子 17

○安井美沙子君　大変熱意のある御答弁、ありがとうございます。私も委員としてこれから全力で応援してまいりたいと思います。　ありがとうございます。
末松信介 18

○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。　私は、石油備蓄の確保に関する法律改正案についてまず最初に質問をさせていただきたいと存じます。　昨年三月十一日に東日本大震災が起こりました。三月二十三日に初めて被災地に入ったわけでございます。御案内いただきましたのは、落選中の前衆議院議員の西村明宏先生でございます。名取市、岩沼市、亘理町、山元町といろいろと一緒に連れて回っていただきました。仙台南ジャンクションのところで路肩に車を寄せて最初眺めたとき、海岸線に目をやったとき感じたことは、瓦れきの平野というんでしょうか、あれを見たとき力が抜ける感じがしたんです。脱力感を感じました。私、兵庫県ですから、阪神・淡路大震災も経験したんですけれども、あのときは倒壊したビルの跡を見て感じたことは、実は恐怖感です。恐怖感と脱力感、その感じの差があったなということを、そういうことを実は思っております。　西村さんに、何か不足しているものあるんですかと聞きましたら、衣類とか食べ物は足りていると、困っているのはガソリンだったんですよ。ガソリンスタンドに行ったら、ロープが引かれて、店の前に、結局入れないようになっていたわけなんです。後で理由を聞きましたら、仙台の油槽所あるいは製油所が被災しておる、サービスステーションの従業員が被災をしておられる、道路、港湾、鉄道が寸断されていると、そういったことで原因が分かったんですけれども、十二日たってもガソリンが全く届いていなかったということが、自分が行ってみて分かったことでございます。　そこで、まず最初に、災害対応型中核給油所整備についてお伺いをします。　本案の衆議院での議事録も実は拝見をいたしました。石油精製品を備蓄できるのは、これ製油所と油槽所がまず一つ挙げられます。もう一つは、地域のＳＳ、サービスステーションが備蓄場所となるわけです。経産省の資料で、製油所、油槽所に四日分備蓄して既存の民間タンクを活用した場合、維持費用が約三十五億円掛かると書かれております。十日分備蓄した場合には、新設タンクと維持費用に三千三百億円掛かるとなっています。そして、最後のこの案二でございますけれども、製油所、油槽所に更にＳＳが加えられて十日分備蓄した場合には、一兆五千七百三十五億円が掛かることになります。　先日の衆議院での委員の質問に対して、消費者に最も近いところのＳＳに新たに中核給油所を設けるという御答弁をされました。箇所数は二千から二千五百か所というように御答弁をされておられます。これは間違いないんでしょうか。その根拠を教えていただきたいのと、それと、ここはちょっと通告部分に入っていないかもしれませんけれども、今回、新たな整備を行うとして地方自治体との協議を求められたわけだと思うんですけれども、その辺りどのようになされたのか、御答弁いただきたいと思います。自治体関係もちょっと入ったら、北神政務官、よろしくお願いします。
北神圭朗 19

○大臣政務官（北神圭朗君）　中核ＳＳ事業は二千から二千五百全国であるという御認識は、そのとおりでございます。これ、各都道府県に四十から五十ぐらい置くということで、全国的には二千から二千五百と……
末松信介 20

○末松信介君　四十から五十ですか。
北神圭朗 21

○大臣政務官（北神圭朗君）　そうですね。ということになっています。　それで、もう一つの御質問の選定の話です。根拠というか、二千—二千五百の根拠ということにつきましては、厳しい予算の状況の中でできるだけ災害対応能力の強化が必要なところを選ぶと。具体的に言えば、大きく言えば二つ選定の条件がありまして、一つは地理的な要件でありまして、地理的な要件と設備要件ですね。一定のタンク以上を備えているＳＳだと、これは供給能力に関係してきます。もう一つは緊急対応ということで、消防署とか警察署の近くの立地要件ということも、これも重要です。二つ目は、おっしゃる自治体の考え方ということも十分踏まえないといけないと、自治体と代表する地域の実情というものも十分に踏まえると、こういう二つの要件で中核のＳＳを選定をしていきたいというふうに思っております。
末松信介 22

○末松信介君　どうもありがとうございます。　法令の根拠も分かりましたし、議事録も拝見しました。北神政務官の答弁も実は拝見したんです。　それで、問題は、二千五百か所で何ができるかということを尋ねたいんですよ。　民主党政権は、この、私、調査室からもらった資料には、この三万九千か所のＳＳに新設タンクを整備した場合こうなるという案が実は一応案として示されておられる、考え方を示しておられると。長期的な需要減を踏まえれば、こういう新設タンクを造った場合には無用の長物になるということも書かれているわけなんですよね。　しかし、冷静に考えていただきたいんですよ。この度の東日本大震災でガソリンが供給不足状態になって、被災者の方々は長蛇の列をつくられたわけなんです。ガソリンが一番困ったわけなんですよね。じゃ、この被災者の方々のガソリン不足をどう解決するか、この問題を解決するかということ、そのことが私は一番の問題ではなかったかなと、実はそう思っているんですよ。　これでは、県の中で四十から五十ですね、五十か所とお答えになっておられるんですけれども、これだったら緊急車両と行政目的車以外は給油はされず、きめ細かな対応はできないことになるんじゃないかということを思うんですけれども、北神政務官の御答弁をいただきたいと思います。
北神圭朗 23

○大臣政務官（北神圭朗君）　これは委員御案内のとおり、そもそもこの中核ＳＳの趣旨というか考え方は、大規模な災害時のときに、冒頭おっしゃったような混乱状態の中で負傷者とかそういった方が出てくると、そして、そういう救命作業とか、こういったところにできるだけ効果的かつ間断なく石油の供給をして対応するというのがそもそもの趣旨でありまして、ただ、その中で、おっしゃるようなことも、できるだけ可能な範囲で一般車両にも供給することをしたいと、こういう考え方でございます。　本当はできるならばもう全て対応したいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、厳しい予算の中で、当面はちょっとこの東日本大震災の教訓を踏まえてこの緊急車両あるいは行政車両というものを中心に考えていきたいという考え方でございます。
末松信介 24

○末松信介君　苦しい財政事情はよく分かります。一応、三万九千か所の中から二千から二千五百か所を絞られたということだと思うんです。全体の、三万九千か所として、六・四％でございます。つまり、一兆五千七百三十億円ということは、全て整備した場合にはこれ一千七億円、約一千億円が新設費用が掛かるという、そういう計算になってくると思うんですよね。　事業者負担を考えれば、これはもっと少なくなると私は思うんです。石油製品の供給不足といいながら、何かサービスステーションの整備というんでしょうか、それだけに特化してしまった安易な何か私は解決の仕方をしているんじゃないかという実は不安を覚えている。いろいろと、自治体からいろんな書類を上げてもらったりとか、石商からいろいろと計画を出してもらったりとかいう、そういう工夫はなさっておられること分かるんですけれども、何かこの石油供給不足の問題についてはＳＳの整備事業だけで終わっているような、そういう感じをしておりますんですけれども、改めて、もし御見解あれば述べていただきたい。大臣でも政務官でも結構です。
枝野幸男 25

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この中核ＳＳの話だけを取り上げますとそういった印象をお与えをするのかなというふうに思いますが、今般の東日本大震災の反省、教訓においても、実はガソリンスタンドそのものは、例えば被災されているけれども施設ちゃんとあって、実は地域の皆さんにガソリン供給したいというスタンドたくさんあったけれども、そこにガソリンが届かないという、その流通の方が何と言っても一番大きなネックであったというふうに受け止めております。　これについては、石油関連事業者の皆さんに共同で、そして地域ごとに災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成をさせ、災害時にその実施を勧告できるということに決めました。　今回の大震災の折は、要するに、それぞれふだんは別々に流通させている石油会社の皆さん、だから、タンクローリーがどこにどうあって、じゃ、災害だからこういうふうに届ければ各社共同でここ届けられるとかといったことなどについての、なかなかロジがうまく進まないことが対応が遅れた一つの要因になっております。　こうしたことについてはしっかりと石油会社にあらかじめの準備をさせて、いざというときに、ガソリンスタンド、動けるところについてはちゃんとお届けできると、この体制の強化は今回の法律でもしっかりと組み込んでおりますので、その中でも特に中核ＳＳについては最優先のお届けをすることで、特に立ち上がりの段階の緊急車両等にガソリンが足りない等のないようにすると、こういう組合せであるということで御理解いただければと思います。
末松信介 26

○末松信介君　大臣のお考え、御趣旨、よく分かりました。　ただ、このＳＳで備蓄タンクを設置する場合、一か所四千万円と言われているわけなんですけれども、実際掛かった費用というのは平均三千万円であったと。それで、国が三分の二を補助してくれます。事業者負担は残り三分の一で一千万円ということになってくるわけなんですけれども、二十三年度補正で青森、岩手、宮城、福島、茨城県で二百か所で新設タンクが整備をされました。今年は五十六・七億円予算計上されております。秋田、山形、新潟、群馬、栃木、山梨、静岡県で設置される予定ですけれども。それにしましても、二千五百か所から更に増強していこうという計画というのは、考えを大臣、政務官、お持ちですか、御答弁をいただきたいと思います。どちらでも結構です。
北神圭朗 27

○大臣政務官（北神圭朗君）　先ほど答弁申し上げたように、今のところはこの東日本大震災の経験を踏まえて災害対応能力の強化が必要なところに限定してこの中核ＳＳというものをやっていきたいと。あと、大臣がおっしゃったように、その全体の供給の連携の計画みたいなものももちろん作って、その全体像でやっていきたいというふうに思っています。ですから、今の時点では二千から二千五百ということでやっていきたいというふうに思います。　ただ、これは後で質問されるかもしれませんが、もちろん、今、中央防災会議とかでいろんなほかの、首都直下型の地震とか、こういったことも想定をされておりますので、こういったことは、今後、そういった中央防災会議の議論なんかを踏まえてこれもちゃんと検討していきたいということでございます。
末松信介 28

○末松信介君　分かりました。　それでは、ちょっと素朴にお尋ねをしたいんですけれども、そのＳＳ、ガソリンスタンドの地下に埋設されているタンクを、ある面、備蓄に充てられないかという実は考え方なんです。　ガソリンスタンドというのは、満タン状態のときから、ある一定のタンクから石油製品がなくなれば、ＰＯＳシステムで常時販売状況が把握されることによって、その油槽所の貯蔵タンクからＳＳからの依頼なくとも配達がされるという仕組みになっておると。コンビニエンスストアで商品にバーコードを打って、品物がなくなったら配送センターから送られてくると同じ状態なんですよね。　じゃ、仮に五割なくなってＰＯＳシステムによって貯蔵タンクから、石油元売から運ばれてくるのを、この五割を八割に上げることによって、二割なくなったら配送されてくるという状態にすれば、ＳＳに常に八割状態で石油が備蓄されるということですから、私はある面で新設タンクを設置するよりも有効じゃないかと、コスト面からも有効じゃないかと思うんです。　それと同時に、やっぱり油槽所とか製油所からガソリンを持ってくるというのは、これはタンクローリー車があって、なおかつ道路も通っているという前提ですよ、これ。このことが前提なんで、私はこういうやり方が正しいと思うんですけれども、いかがなものか。　そのＰＯＳシステムが、実際今のガソリンスタンドではそういうシステムになっておるんですけれども、もしお分かりでしたら是非お答えをいただきたいと思います。
枝野幸男 29

○国務大臣（枝野幸男君）　御趣旨のようなことをやっていただければより安全度というか安定度は高まるかなと思いますが、当然、例えば五割減ったときに新たな石油を運んでいく場合と二割減ったところで運んでいく場合とではまさに、何というか、送っていく日常的な輸送のコスト、頻度が高まりますので、そのコストは、じゃ、それを国が持つのかとかということで、なかなか難しい側面はあるのかなというふうに思っております。　先ほどの話ともつながりますが、今回ももちろん、スタンドにあるガソリンがすぐなくなってしまって供給ができなかったということ以上に、やはり、仮に満タンだったとしても、タンクが満杯だったとしても、恐らく数日で空っぽになってしまうと。ましてや震災直後だとガソリンが足りなくなると今回の大震災で日本中の皆さんが知っていますから、すぐに皆さん駆け込んでガソリン入れられるでしょうから、すぐになくなってしまう。　いずれにしろ、いかに次を届けていくのかというやっぱり流通のところを、もちろんタンクローリーが災害自体で減ったりとか道路が寸断されたりということの中で、でもいかに届けるかと。この届けるかということについては、例えば食料などについても全て同じ状況があるわけですから、タンクローリーをいかに集約して活用するかというような点さえしっかりと準備ができていれば、逆に道路を、最低限の寸断を解消させるということは、ガソリンの安定供給にとどまらず食べ物などの点まで含めてもやらなければならないことだと思っていますので、そうした総合的な防災対策の中でガソリンスタンドもちゃんと動くということをつくっていくということが、全体としては最も効果的なのではないかなというふうに思っております。
末松信介 30

○末松信介君　枝野大臣はなかなか頭の回転が速くて、答弁もなかなかお上手でありまして、それに対して特に反論を加えようという考え方はありませんで、是非、今おっしゃったように、私も、そうなれば、常にタンクローリー車を増やさなきゃいかぬ、人手も増やさなきゃいかぬと、コストも掛かるわけですよ。でもどちらがいいのかということについては、素人考えですよ、一度検討していってもいいのかなということを実は考えております。三万九千か所全部に新設しようというのは、これは一兆五千七百三十五億円掛かりますから、いずれ人口減社会に入っていきましたらこれは無用の長物になりますので、よく理解しております。　それと、石油商品の備蓄の上積みを四日間をベースケースとしておりますけれども、少し甘いのではないかということを思うんですね。それで、特に首都直下型地震が起きることが予想される東京とか、あるいは首都代替機能を有する関西地方、とりわけ大阪など、より十分な補強をする必要はあるのではないかということを思いますし、東南海・南海地震が予想される地域についても同じことが言えると思うんですが、この辺りについて、どういう形でカバーしていくのかということをお話し願います。
北神圭朗 31

○大臣政務官（北神圭朗君）　これも先ほど申し上げましたが、今回の法案というのは東日本大震災の教訓を得たもので、その前提として、全国的な石油供給能力というものが損壊していないということを前提にしているんですね。　おっしゃる首都直下型とか南海トラフ巨大地震の場合は、これは調べたら、その影響力というのは、燃料供給能力について言えば製油所の石油精製能力の約七九％が影響を受けると、製油所、油槽所内のタンク容量の約六〇％が影響を受けるということで、これは東日本大震災どころではない、非常に供給能力にダメージを与えることになりますので、正直言って、今回の措置というのはそういう応急的なものであって、おっしゃるような首都直下型あるいは南海トラフ巨大地震にはこれでは対応できないというふうに率直に思っております。　ですから、先ほども申し上げたように、今はこの応急措置をやって、石油元売、自治体とか関連のところの供給の連携強化をするとともに、中核ＳＳの整備をすると。そして同時に、中央防災会議で今まさに首都直下型、南海トラフの関係の被災想定というものをしておりますので、これを踏まえて、今後どうしていくかということは我々としても喫緊の課題だというふうに思っておりますので、これは御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
末松信介 32

○末松信介君　ありがとうございます。　北神政務官、枝野大臣には、是非、防災についてどうあるべきかということは、これは与野党を問わず同じ考え方ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　ただ、私、石油供給不足の前に、結局、道路が陥没したりとか倒壊したビルによって道路をふさいでしまって通行が不能になってしまうんですよね。阪神・淡路大震災のときに石油が不足したという経験はないんですよ。道路が渋滞したという経験はあるんですけれどもね。　だから、結局、それぞれの地域によって特性が全く異なってまいります。それと、産業面での油というのは産業がストップしますから必要ありませんので、それぞれに与えられる課題というのは異なってまいりますので、その点もよく御理解をいただきたいと思います。　この問題の最後でございます。まとめて六、七を質問させていただきたいと思うんですけれども、被災地域災害対応型中核給油所等整備事業も、これは被災地の石油確保を目的としたものでありますけれども、この事業の進め方として、地域ごとに地方自治体とＳＳ事業者と石油元売とが協力を構築することが必要だと思うんですけれども、このことについて全国の地方自治体に説明はなされているのかどうかということと、災害時の対応について各自治体がそれぞれ防災計画を持っておられます、この防災計画を策定するに当たりまして、この事業も計画に組み込まれているのかどうか。組み込まれていて当然だと私は思います。自治体の対応がどうなっているのかということを御答弁いただきたいと思います。通告外だったらちょっとお許しをいただきたいと思います。
北神圭朗 33

○大臣政務官（北神圭朗君）　これも先ほど申し上げたように、中核ＳＳの選定の中で当然自治体の意向あるいは地域の実態というものを十分に踏まえるということが条件になっておりますので、もう既に役所の方で全国の自治体と連携をして、いろいろ防災協定とかこういったことを結び始めております。あと、石油関係の組合、業界団体、こういったところとも当然連携をしながら今準備を進めているという段階でございます。
末松信介 34

○末松信介君　細かく質問をしまして、丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、続いて、原発について質問を変えたいと思います。　原発を存続するか、将来的に廃止をするかということですけれども、原発事故以来、我が国が原発とどう向き合っていくかということが議論されております。今年の一月三十日の参議院本会議でこの問題を取り上げました。私、自分の質問はこうだったんですよね。菅前総理は昨年七月の記者会見で、将来的に原発ゼロを目指すという脱原発の考えを表明されたと、その後、野田総理の施政方針演説では、前内閣の方針を撤回されましたと、原発の存続を長期的に認めるものなのかどうか、方針のぶれ、あるんじゃないかという、こういう実は質問をいたしたわけでございます。　これに対して、野田総理の答弁の趣旨は、原発の国有化も含む原子力事業体制の在り方、前内閣において何らかの決定があったものではないとしており、また、現時点において政府として方向性を決めているものではありません、いずれにせよ、政府として、引き続き、国民が安心できる中長期的なエネルギー政策の在り方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら検討してまいりますとの答弁をいただきました。これ議事録からです。　さて、今日、おっしゃるとおり、討論型世論調査を行っておられます。意見聴取会ですね。原発について国民の意見集約を図っておられます。原発は自民党政権の中でも進められてきましたので、我が党にも大きな責任があると思っております。民主党政権は、今国会においては、国民の約六割程度が反対されておられる消費税の増税法案につきましても、民主党政権の意思としてその方針を貫かれました。　そうしたら、この原発についても、今国民の意見を熱心に聞いておられるんですけれども、原発の存否について国民投票で決めるシステムというのは存在しておりません。ただ、いろんな方法があると思うんですよね。多数の意見をもってそれを掌握する考え方だったら、いろいろな方法がございます。例えば、各県、県民の全世帯アンケートというのを取っておりますので、毎年やっております。ですから、それに原発の廃止か存続かということについてどうかということを記載してもらって、そして意見集約をするということができると思うんですね。　もし、国民多数の意見に民主党政権が原発について存続させるかどうかということを決めていくということならば、それはそれでいいと思うんですけれども、私がここでお聞きしたいのは、国民の多数の意見が原発廃止を望むという声であっても、政府は政府の意思として、その国民多数の意見と異なる決定を下す可能性はあるのか、下すことがあるのかということを率直にお聞きをします。これは大臣に御答弁を願います。
枝野幸男 35

○国務大臣（枝野幸男君）　将来のエネルギーミックスの在り方については、国民的議論の中でいただいた様々な御意見について検証会合などを通じて、定性、定量両面から総合的に評価、検証を行っております。今日の夕方、これの第三回会合があって、専門家の皆さん含めた議論を古川大臣から御報告いただけることになっております。　これについて言うと、何か二択で選べる話ではないというふうに思っております。実際に様々いただいている御意見は本当に多様な御意見があるというふうに思っております。したがって、何か白か黒かで、何が多数でということで単純に決められる話ではないという側面があると思っています。　一方で、国民の皆さんに御議論をお願いをして、国民的議論を踏まえてということを申し上げてまいりました。したがって、国民の皆さんの意見を踏まえた結論にする、国民の皆さんの意見を無視した結論にはしない、これははっきりしているというふうに思っておりますが。　繰り返しになりますが、何か白か黒かで国民の皆さんの意見を、しかも機械的に何が多数であるかということを割り切れる性格のテーマではないというふうに思っておりますので、申し上げられるのは、国民の皆さんの声と無関係に、これを無視した形で物を決めることはない、国民の皆さんの御意見を踏まえた判断をさせていただくということだと思っております。
末松信介 36

○末松信介君　枝野大臣から、国民の意見を無視したことにはならないだろうというお話がありました。そしたら、国民の多数の意見に沿って決定をしていくということになるんだったら、なくなっちゃうという現時点での私の判断になってしまうわけなんですけれども、大変重要な課題でありますので、それは様子を見守りたいと思うんです。　そこで、今度は枝野大臣のみのお考えをお伺いしたいと思うんですね。　自民党政権時代、やらなければならない議論をやっていなかったという実は反省がございます。それは、神学論とも言える哲学論を展開してこなかったことだと私は思うんです。　財界は原発存続を強く求めておられます。これは、コスト論と財政論とを中心に、国際競争力から後退しないがための原発の必要性を訴えておられます。原発に深くかかわった方がこういうことをおっしゃっておられました。日本では、財政論と安全論と技術論の三点のみでしか原発は論じてこられなかったと指摘されておられます。　物事には絶対何事も安全だということはなかなか少ないものでございます。こうした原発につきましては、やはり、ある面、神の許す機械、つまりマシンかということを、このことをやはり国民は議論をしていなきゃならなかったと思うんですよね。無神論者の方にとっては甚だ遺憾な表現であるということにはおわびを申し上げたいと思うんです。諸外国はそれぞれ議論を重ねてきた結果、また長い歴史の中で位置付けられた結果、今諸外国では原発がああいう扱いになっているわけなんですね。　枝野大臣は、原発の存在を必要とする日本にしたいのか、必要としない日本にしたいのか、大臣の今のお気持ちを率直にお伺いします。
枝野幸男 37

○国務大臣（枝野幸男君）　原発を必要としないで済む日本に早くしたいというふうに思っています。
末松信介 38

○末松信介君　簡潔で分かりやすい答弁でありましたので、その趣旨で政治行動を取られるということを確信をいたしました。　それでは、最後、ちょっと二、三分食い込んでもいいですか。はい。火力発電所の技術開発についての質問をさせていただきます。　原発事故がありまして、この一年半、これから営々と続く原発事故処理と、一方で、再生可能エネルギーへの取組が大きく進みました。しかし、依然として化石燃料を中心としたエネルギーに頼らざるを得ません。火力発電はやはり力の源泉だと思っております。　関西電力は、二〇一一年度の火力発電の割合を前年度の三八％から六一％へと大幅に増加をさせました。水力発電は一二％、原子力は、今は大飯が若干稼働しましたけれども、二〇一一年度は二六％ということです。新エネルギーは僅かに一％程度であったと思います。再生可能エネルギーの比率は全く小さいわけでありますから、この期間、日本はやはり長期間火力に頼らなくてはいけないと覚悟しなければなりません。　私、昨年、隣の二之湯智先生と一緒に福井県の高浜原発を視察した後、舞鶴の火力発電所を見学しました。舞鶴火力発電所は、二〇〇四年八月に一号機が運転開始、二〇一〇年八月に二号機が増設されました。関西電力として約三十年ぶりの石炭火力発電所でございます。再熱蒸気温度五百九十五度、関西電力初の超超臨界圧ボイラーです。及び、蒸気タービンを採用しました。一号機、二号機の出力はそれぞれ九十万キロワットでありますから、合計で百八十万キロワットでございます。原発二基分に匹敵するという大変なものでありまして、自分の記憶に問題なければ、恐らく大阪市民の三百五十万人に対応できるという説明であったと思うんですけれども。　ところで、私の地元姫路市では、一方で、姫路第二発電所が二〇一〇年九月に既存設備を廃止しまして、新たに千六百度のコンバインドサイクル発電方式の設備を順次建設します。発電効率の向上と二酸化炭素の排出量削減との関連性は大変深いわけでございます。経産省の資料を拝見しましたが、発電効率が五二％から五六％まで向上すれば、二酸化炭素の排出量を約七％削減できるそうです。六〇％まで向上すれば、約一〇％削減できるそうです。二酸化炭素の貯留技術を組み合わせると、二酸化炭素排出量をゼロにできるという夢も語っておられます。　これは本当のことかどうか驚かされるわけなんですけれども、個人的に感激したのは、姫路火力第二発電所では、出力四十八・六五万キロワットですが、千六百度の温度です。これをいよいよ千七百度にすればＣＯ２排出量を約十分の一に削減できると言われておりますけれども、ゼロにするには先ほど申し上げたように貯留技術が必要になってくると。千六百度の発電効率というのは世界最高でございます。既に韓国からも高効率ガスタービン製作社である三菱重工に発注がなされております。　こうした技術支援を経産省として更に推し進めてもらいたいわけなんですけれども、研究状況と今後の展望を語っていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
枝野幸男 39

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、火力発電所の発電効率が上がれば、それだけ発電量当たりのＣＯ２の排出量が少なくなるということでございますので、火力発電所の効率向上というのは大変重要であると思っております。　御指摘のありましたＬＮＧ火力についての高効率コンバインのガスタービン、それから石炭火力については石炭ガス化燃料電池複合発電、それから先進超超臨界圧火力発電、それぞれ技術の更なる進化そして実用化に向けて、経済産業省として積極的な支援を進めてきているところでありまして、これを更に強化をしてまいりたいというふうに思っています。　一方、出たＣＯ２を地中に戻すといいますか、ためるというか、この技術でありますＣＣＳについても二〇二〇年には実用化したいということで、研究開発や実証試験の支援を今進めているところでございます。　これらの組合せによって、いずれにしろこれからも火力は使い続けるということになると思いますので、その火力をできるだけ環境負荷の小さい形で使っていくということを着実に、できるだけスピード感持って進めてまいりたいと決意をしております。
末松信介 40

○末松信介君　ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。
牧野たかお 41

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。　会派の時間はちゃんと守りますので、御心配をしないでください。　まず、今回の石油備蓄法改正のことについて質問いたしますけれども、私も三月の二十八日、済みません、三日遅れて宮城県に入ったんですが、やっぱりガソリンがなくて何が困ったかというと、行ったはいいんですが、東京まで帰ってくるガソリンがなかなか手に入らなくて、コネを使ってというか、向こうの知り合いに頼んでとにかく持ってきてもらって、その車から移して帰ってきましたけど。　まず、この東日本大震災でのガソリン不足、軽油不足も併せてですが、元の状態に戻るまで何日ぐらい掛かったのかということと、今回の法改正でどの程度の日数で元の状態に供給できるかということを伺いたいと思います。
高原一郎 42

○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。　東日本の大震災発生時につきましては、当省では石油会社に対するいわゆる行政指導によりまして、複数の石油会社共同での油槽所の利用などを含めまして、共同体制の構築を図ったわけでございます。　ただ、かかる共同体制はふだんの石油会社の商慣行ではこれまで行われなかった行為でございまして、御質問の点でございますけれども、実際に体制が機能し始めるまでに大体一週間、約一週間を要したと考えております。さらに、被災地におきましておおむね石油製品の供給が回復するまでには、沿岸地域など一部地域を除きますと、大体一か月超掛かったというふうに認識をいたしております。　今般の法改正におきましては、あらかじめ共同で連携計画を策定するということを石油会社に対して義務付けます。したがいまして、大きな災害が起こった場合には直ちにその石油会社共同での対応が開始できると、またそういう制度になるというふうに考えております。　東日本大震災当時に自治体からの石油の緊急供給の要請が東北三県の需要の大体三日分でございました。これを踏まえまして、今後は日本の各地域ごとに大体四日分程度の製品備蓄を置くことにさせていただきたいと思っております。これによりまして、域外からの供給が途絶えたとしても、域内に製品の備蓄がございますので、これを直ちに御利用いただけるということになるのではないかと思っております。　以上でございます。
牧野たかお 43

○牧野たかお君　備蓄の量はさっき聞いたものですから、要はどの程度早くなるかということを伺ったわけですが、いいですか、もう一回質問して。
高原一郎 44

○政府参考人（高原一郎君）　大変失礼いたしました。　したがいまして、域外からの供給が途絶えたとしても、備蓄がございますので、そういう意味では直ちにこの備蓄を御利用いただくことができるというふうに考えております。　以上でございます。
牧野たかお 45

○牧野たかお君　結局、何というか、具体的にどういうシミュレーションをしているのかというのを聞きたかったんですが、多分していないから多分分からないでしょうと思いますので、いいです。　特定の石油精製業者に供給の連携計画の義務付けをするわけですけれども、それじゃ、民間の業者の方には計画の策定をするというのは何のメリットがあるんですか。
安藤久佳 46

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。　石油の連携計画の策定の届出を義務付ける体系にさせていただいておりますけれども、現実に東日本大震災のときに起こりましたことをもう一度思い返させていただきますと、まさに各社が単独で石油供給が困難な状況に至ったのが御案内のとおりでございます。そのような状況の下で、塩竈などの主要な石油供給拠点におきまして油槽所の共同利用などを行いまして、供給の回復を図ったということでございます。油槽所の共同利用や輸送に係る協力ということで、各社単独では供給ができないような状況になった場合に、各社間での協力の下で、自社が供給すべき需要先に供給を継続できるということで、個々の石油会社にとって大きなメリットと意義があるというふうに考えさせていただいております。　また、この連携計画、実際、東日本大震災のときには独禁法上疑義があるというお話が一部あったわけでございますけれども、この法改正をやっていただいた暁に作成させていただきます連携計画につきましては、あらかじめ公正取引委員会に送付をいたしまして、独禁法上の問題の有無を確認をするということにさせていただいております。独禁法上の懸念のない形で、平時から共同体制による供給計画をあらかじめ用意をさせていただけるという意味合いがあるというふうに考えております。
牧野たかお 47

○牧野たかお君　先ほどの質問の中にも出ていましたけれども、中核型のサービスステーションの整備なんですが、過疎地域、私のところも過疎地域を抱えていますけれども、ガソリンスタンドがどんどん廃業しちゃって、車で走っていると、かなりもう閉めちゃったガソリンスタンドがいっぱいあるんですけれども、そういうところ、当然のことながら、災害というのは人口が多いところだけで起きるわけではなくて、人口が少ないところもそういう大きな被害、もっと言えばそういうところの方が道路の数は少ないですから陸の孤島になっちゃうような、そういうおそれもあるんですけれども、そういう過疎地域での対策というのは今回の法案の改正の中に何か入っているんでしょうか。
安藤久佳 48

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。　今回の法改正に関して申し上げますと、先ほど来御説明申し上げておりますように、ある一定の立地要件と設備要件を兼ね備えました中核型ＳＳというものについて報告をお願いをすると、ある規模等、貯蔵タンクの容量等について報告をお願いをするというのがこの法律の立て付けになっております。先ほど政務官から御答弁がございましたとおり、中核型ＳＳのそもそもの趣旨というのが、災害時の緊急事態におきます初期段階におきます主に緊急車両、行政車両に対してガソリンを供給させていただくということが趣旨でございます。　したがいまして、今の御質問との関係でいきますと、過疎地域ということに着目した形での、今回、中核ＳＳを中心とさせていただきますようなＳＳ関係での供給体制ということを特にこの法律の体系の下では準備をさせていただいているというわけではございません。しかしながら、過疎地におきますＳＳの振興というのは大変大事でございますので、それはまた改めまして過疎地対策ということで講じさせていただきたいというふうに考えております。
牧野たかお 49

○牧野たかお君　結局、そういう基地を造っても運ぶ先がなくなっちゃうとそういうところは孤立しますので、過疎地域でのガソリンスタンドを維持する方法というのも変ですが、維持にそれなりのことを考えていっていただきたいというふうに思います。　今回の法改正で、そういうものとは別の話ですけれども、ＪＯＧＭＥＣを通じて財投の資金で外国のガス田とかレアメタルの鉱山を買収できるというふうになっておりますけれども、具体的にどのぐらいの規模の資金でどの程度の供給を確保する目標を持っているんでしょうか。
枝野幸男 50

○国務大臣（枝野幸男君）　ＪＯＧＭＥＣを通じた出資、それから債務保証などの金融支援については、現行法の場合には、できるのが三百三十六億円という規模でございました。今回の法改正で産投資金が使えるようになれば、四倍弱の一千二百三億円のリスクマネーを供給できることになります。当然のことながら、どこの権益を取れそうかという話との兼ね合いになってくるわけでありますが、先ほど部長の方からもお話ありました、当面予定されているというか検討しているものだけでも、カナダのシェールガス、これはＬＮＧの五％規模、それから中央アジアのレアアース、これがジスプロシウムで年間需要の約一割強、モザンビークの石炭鉱山が、これが日本の需要の七％規模、こうしたものを、この法改正を通していただければ、この産投資金を活用してリスクマネーを供給し、資源を確保、獲得したいというふうに考えております。
牧野たかお 51

○牧野たかお君　私はそれはいいことだなと思っておりますけれども、この法改正の趣旨でいくと、日本のエネルギーを確保するということ、資源を確保するということであるわけですが、政府の今の方針ですと、復興財源に税外収入として、エネルギー特別会計で保有している国際石油開発帝石というような資源開発会社の株を売却するというふうに方針を出しておりますけれども、そう考えると、何か資源開発会社の政府保有の株を放出するというのは、要は政府の方向と民間会社の方向が場合によっては今よりももっと違う方向に行ってしまう可能性もあるし、今回の法改正と政府が持っている資源開発会社の株の放出というのは矛盾するような気がしますけれども、どうでしょう。
枝野幸男 52

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、復興財源確保法の附則第十三条には、「エネルギー対策特別会計に所属する株式について、」、途中飛ばしますが、「その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。」ということで、売れるものは売れということが書いてあるわけでありますが、同時にこの規定には「エネルギー政策の観点を踏まえつつ、」という規定を入れていただいております。　これについては、株式の処分の可能性の検討の際に、我が国の資源獲得に係る権益の確保、相手国の協力関係維持への影響などをしっかりと踏まえるということでございまして、むしろ、大変、過去においてはこういった観点から取得をしたことに意味があったかもしれないけれども、社会状況、経済状況が時間の経過とともに大きく変わっていてもう国が持っている必要ないですねというような部分があればそれは売却をしましょうねということでありまして、このまさにエネルギー権益確保ということが重要であるので、そこに影響を及ぼさないという趣旨であるということはこの「エネルギー政策の観点を踏まえつつ、」という一言を入れたことによって明確になっているというふうに、これは恐らく財務大臣に聞いていただいても同じ答えをしていただけるというふうに思っております。
牧野たかお 53

○牧野たかお君　私もそんなに詳しくありませんけれども、いろいろな資料を読んだり聞く話では、各国共に、特に最近ではミャンマーとかああいう国の今まで開発が行われていないそういう国に、どこの国も企業と国が一緒になって進出をしてそこの開発を図るということがもう激しい競争になっていますので、やっぱり日本としても、私は、国とそしてそうした資源開発会社との間ではちゃんとしっかり強力な信頼関係を結びながらそういう資源開発に取り組んでいただきたいと思います。　それで、まだあとちょっと時間ありますので、済みません、通告していないんですが、先ほど来、原発の話が出ているものですから、最後にちょっと伺いたいと思いますけれども、エネルギーの基本政策がどんどんどんどん公表する、公表するというか最終的にまとめで出るのが遅れてきて、本当は今月中に出す予定だと思いますが、それはどういう今見通しになっているんでしょう。
枝野幸男 54

○国務大臣（枝野幸男君）　今月中にも政府としての見解をまとめて発表できるような作業を進めているところでございます。ただ、端的に申し上げて、与党の内部でも様々な御議論があって、その議論をしっかりと踏まえてほしいというふうなお話もございます。　それから、これをここで言っていいのかどうかなかなか微妙かもしれませんが、所管大臣の一人である私が国際会議等もちょっとこの月末を挟んでございまして、そうした日程等をにらみながら、ただ、遅れれば遅れるだけ様々な対応策を取っていくということが遅れていきますし、両面からいろんな御不安を与えると思っておりますので、八月三十一日までに政府が決定しますということではございませんが、八月末をめどにということの線から大きく離れない範囲内で、与党の御意見あるいは国会等でいただいている御意見をしっかりと踏まえながら、政府としての方針、つまり革新的エネルギー・環境戦略を決定をしたいというふうに思っております。
牧野たかお 55

○牧野たかお君　その基本政策の中に先ほど来から出ている将来の原発の依存度、〇％なのか一五％なのか分かりませんけれども、私はずっと疑問に思っているのは、原発何％にするというその前に、今ある原発の安全度を、もちろんこれから原子力規制委員会等でチェックをしていくんでしょうけれども、そこで、原発というのは安全なのか、そして今ある既存の原発の中でも、ここはもう一〇〇％大丈夫なのか、ここはちょっと疑問があって、要は、ランク付けでＡＢＣとかそういうのの中で、ここはもう将来的には廃炉にしよう、ここは存続してもオーケーというようなことが分かった上でないと何％にするとかいうのは私は本来決められないんじゃないかと思うんですよ。　要は、新しく原発を造っていくとかいかないというのはまだ長期的な展望の中で考えられますけれども、今あるのを再稼働させるかしないかというのは、そういう安全かどうかということがちゃんと保証されるかどうかによって変わってくると思いますので、それをやらずして将来何％というのは、ちょっと私、順番が逆じゃないかといつも思っているんですけれども、それについていかがですか。
枝野幸男 56

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨は十分認識をしているつもりでございます。　まさに、当面原発を活用するとしても、何基、どの原発が使えるのかというのは、これはもう国会でお決めをいただいた原子力規制委員会が、経済産業省はもとより、内閣から独立して技術的に判断をいたしますので、論理的な可能性としては全ての原発使っちゃいかぬということをおっしゃる可能性もあるわけで、そのときには全体のエネルギーミックスについて内閣の側でどう判断してもすぐにゼロになるわけでもありますから、という可能性は当然論理的にあり得るということは前提だと思っています。あくまでも、使う原発は規制委員会が独立して使っていいと言ったものに限られるということが前提であります。　ただ、そういった趣旨、側面を申し上げますと、あらゆる将来のエネルギーミックスについての議論は、例えば、まあ極端なことを言えば、例えば中東で長期にわたって紛争があれば、石油、火力をこれぐらい使いますと言ったって、それはそうした状況、外部の状況によって変更せざるを得ないわけでありますので、そうした意味で、規制委員会がどれぐらい使っていいとおっしゃるかということは別次元の話として、どういうエネルギーミックスを目指すのかということの観点から議論をし、内閣としての方針を示していくということになっていくと。その方針の範囲の中で、しかし独立して安全なものしか使わせないという御判断を前提にしながら対応していくと、こういうことになると思っています。
牧野たかお 57

○牧野たかお君　もう質問じゃなくて、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、エネルギー政策というのは私は社会保障と同じで、本当に国の大きな私は、何というんでしょう、骨組みの部分だと思うんですよ。ですので、私は、まあいろいろ新聞等にも出ていますけれども、何％にするというのも、何というんでしょう、それこそ政治的にそれを出すことだけはやめてほしい。　要するに、近い将来、衆議院選挙があるでしょうし、来年、参議院選挙がありますけれども、これは、与党とか野党とか政府だけじゃなくて、やっぱり国会全体で論議する中で決めなきゃいけない私は大きなテーマだと思っておりますので、一回そこを、政府として〇％にするなり何％にするなりということを一回出しちゃいますと、これはなかなか、後でたとえ政権が替わっても、議論にするには大変私は難しいと思うんですよ。だから、ここは本当に日本の重要政策として慎重に考えていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
松あきら 58

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。質問が重なるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　今エネルギー戦略のお話が出ておりました。私はかねてより、もうずっと以前より、これは所管の経済産業大臣はもちろんですけれども、総理が先頭に立って、もうこの三・一一よりずっと前からです、このエネルギー戦略というのは国の国家戦略として進めるべきであるということを思っておりまして、予算委員会等でもそうした質問を重ねさせていただいていたところでございます。　今回、もちろん所管の大臣、経済産業省として国の危機管理としてのエネルギー問題をしっかりと決意を固めて取り組むことは当然であると私は思っている次第でございます。　三・一一、あの東日本大震災、あれから一年半が経過をしようとしております。三・一一を境に日本のエネルギー政策は根幹から見直しを迫られました。原子力発電はその存在意義を問われ、再生可能エネルギーは技術面と供給体制の確立を迫られております。これ一刻も早くやらなければならない、まさに三・一一以降様相は一変したわけでございます。　折しも七月十九日の中央防災会議作業部会の中間報告は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに言及をしておりまして、近いうちに発生するであろう深刻な地震災害への対処を促しております。巨大地震で発生地域から離れた沿岸部でも数分で高さ一メートルくらいの津波が到達するそうです。一メートルといってもプールにたまった水位とは違って、一メートルで何と厚さ六ミリの鉄板を曲げると。二メートルになると木造家屋はひとたまりもなく壊れるそうでございます。もう想像外でございます。　沿岸部に置かれた石油備蓄施設の耐震化や津波対策は早急に見直される必要があるわけでございます。危機管理としてエネルギー対策全般が見直されなければなりませんけれども、大震災以降、北米における安価なシェールガスの取り込みや国内の資源開発等、これ国内の資源開発、新潟沖、うれしいですね、これ。面積、山手線の二倍だそうでございまして、海底二千七百メートルの下にある地層のうちに、これぐらいの、まさに約百三十五平方キロメートルという範囲だそうでございますけれども、面積では海外の大規模油田に匹敵する、まさに油田・天然ガス田総合開発に向けて試掘に入るわけでございます。これ本当にもう胸が躍ったわけでございますが、こうした国内の資源開発など化石燃料の安定供給対策が一層その重要な課題になったことは明らかでございます。　まさに危機管理としてのこれらの取組について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
枝野幸男 59

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、特に石油、天然ガス、こうしたエネルギー資源をしっかりと安定的に、できるだけ安価で確保するということは我が国の国民生活を成り立たせる大前提の一つであるというふうに思っております。　例えば、先ほどもお答えしました北米のシェールガス、しっかりと安定的に確保をし、そして輸出の許可を得るということで、先ほど私がエネルギー省の幹部と交渉してきていること申し上げましたが、野田総理御自身も四月三十日のオバマ大統領との会談では、我が方からの主要テーマの一つとしてこの件については強く要請をしているところでございます。　それから、まさに今回御審議をいただいているＪＯＧＭＥＣ法の改正を通じてリスクマネーを供給し、先ほども御指摘ありました官民でしっかり連携をして一体となって資源確保をしていくと。そしてさらに、これは若干時間が掛かるかもしれませんが、日本及びその近海における資源の開発ということは大変重要な課題でありまして、お話もあった、探査船「資源」では三次元物理探査を計画的に進めておりまして、来年の春には佐渡の南西沖において試掘調査を行う予定でございます。　是非専門家、技術者の皆さんには更に頑張っていただいて何とか早く実用化をしたいと思っておりますし、経済産業省としても最大限の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
松あきら 60

○松あきら君　ありがとうございます。　時間がないのでちょっと言葉だけにいたします。私は、今回のこの石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案、関連法案、これ早く通さないと、生活、産業全てにかかわる大事な法案で、私は、これが国会のいろいろな政局に振り回されて、もし先送りされるようなことがあったらどうしようと。これは与党、野党関係ないんですよ。私は、ですから今日は本当に胸をなで下ろしております。　例えば、今回の三・一一でまさに製油所がかなりやられました。こうした耐震化、こういう問題、まあ液状化とかいろんなことあります、こういう問題に、耐震化などに必要な設備の補助も検討して、前倒しでも早めに取り組むべきではないかというふうに思っておりますけれども、これはいかがでございましょうか。簡単にどうぞ。
枝野幸男 61

○国務大臣（枝野幸男君）　今回、法改正をお願いをして迅速に成立に向けて御協力をいただいたことに大変感謝をしております。　御指摘のとおり、同時に法改正を要しない事項等については予算措置を始めとしてできるところから着手をしてきているところでございますし、今後もこの法改正だけでは足りない部分があれば、まず法改正を要せずにできることならすぐやる、必要なことがあれば国会に御審議をお願いするということで、できるだけ迅速に進めてまいります。
松あきら 62

○松あきら君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　ＳＳ、ガソリンスタンドのサービスステーションについてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど来いろいろ御質問が出ましたので、これは、要するに小さなガソリンスタンドは消防法などでなかなか対応ができない、廃業するケースもあるということで、しっかりと支援策等をお願いしたいというふうに、これは要望だけで終わらせていただきます。　今日ニュースを見ておりましたら、七月くらいから上昇傾向にありましたアメリカのガソリン価格、三か月半ぶりの高値だそうでございます。一ガロン三ドル七セントで一二％以上のアップだそうでございまして、アメリカ政府が、ガソリン価格の上昇を抑制すると同時にエネルギー価格の上昇がイラン制裁の障害となる事態を避けるために、戦略的に石油備蓄の放出の可能性について検討している、これもそうした報道がございます。アメリカ政府が向こう数週間にわたって市場状況をモニターしまして、九月三日のレーバーデーの祝日後に例年どおりガソリン価格が下落するかどうか見極める方針だといいますけれども、備蓄放出の決定には経済及びイラン制裁への影響が勘案されるとされているわけでございます。　原油価格、御存じのように再び騰勢を強めておりまして、北海ブレント原油は七月の一バレル九十ドル前後から百二十ドルに上昇をしているわけでございます。アメリカや他のＧ８、これは今年春にも石油備蓄の放出について検討しましたけれども、これはしなかった。　ちょっとぱんぱんと行きますけれども、アメリカは、オバマ大統領は十一月大統領選も見越してこれを、備蓄放出ということを考えている、こういう報道もあるわけでございまして、共和党からはそれはずるいぞということで、いろんな声がありますけれども、例えば経済産業省はアメリカの備蓄放出に関してどのような情報を持っているのか。　また、数か月前に同じ状況が起きた際には、英国、フランス、ドイツ、ＩＥＡ加盟しているほかの国々も石油備蓄放出の可能性について前向きな姿勢を示したということでございますが、仮にイラン制裁のために我が国が石油の備蓄放出を求められることになったらどういうふうにするのか、大臣の御答弁をお願いいたします。
枝野幸男 63

○国務大臣（枝野幸男君）　今の御指摘にもあったとおり、今年の五月のＧ８サミットで、ＩＥＡに対して適切な行動を取るよう要請する用意がある旨の声明を出しております。これは基本的にまだ生きているんだと思っておりますが、したがって、我が国としてもこうした首脳の声明を踏まえた石油市場のモニタリングを行っているところでございます。　実は私のところにも、変動の大きい、激しいときは週一回ぐらいは確実に現状と見通しと報告に来てくれる、まあ変動の小さいときは何週間かおきですけれども、というようなことで報告も受けております。　また、足下の石油価格の上昇傾向の中で世界各国がどういった対応を考えているのかということについては、これは適宜情報収集に当たっているところでございますが、これは相手国もあります、現時点で何か具体的なことを申し上げられる段階ではございませんが、いずれにしても、例えば米国から石油備蓄の放出が求められたりした場合には、石油の需給の状況を踏まえながら、ＩＥＡ、国際機関としっかりとその枠組みを活用した中で適切に対応していきたいということで、大体認識、御理解いただければと思っております。
松あきら 64

○松あきら君　ありがとうございます。　終わります。
姫井由美子 65

○姫井由美子君　皆さん、おはようございます。国民の生活が第一の姫井由美子です。　今回の法改正により石油備蓄体制が充実強化されることはまずもって評価をいたしたいと思います。私どもも必要な法案は一日も早く通したい、粛々と通すという考えの下に本日も質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　しかし、昨年の東日本大震災以降、一時的にガソリンや灯油が不足して、そして、その震災時にも、先ほど以来、各委員からガソリンスタンドに非常な行列ができたということを訴えられておりました。それはまだまだ記憶に新しいところです。当然、国民は、そのような状況の中で国が自らの備蓄を取り崩したと、実は私も思っておりましたけれども、実はこれは民間からの申請という形での備蓄の放出が行われたということで、法律上、国の備蓄放出の要件を満たしていなかったということですけれども、このような非常事態にしゃくし定規に国の備蓄を放出できなかったというのはなぜか、まず伺いたいと思います。　　　〔委員長退席、理事轟木利治君着席〕
安藤久佳 66

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。　東日本大震災のときには、今委員御指摘のように、現行の備蓄法上におきましては、中東危機を契機といたしまして日本の備蓄政策が開始をしたということから、海外からの我が国への石油供給不足に限って経済産業大臣の発意によりまして国家備蓄を放出をするということのみの規定しかなかったわけでございます。　ただ、これはしゃくし定規というお話がございましたけれども、実態で申し上げますと、この国家備蓄のほぼ一〇〇％が、ほぼ全量が原油で行わせていただいているというのは御案内のとおりでございます。委員御案内のとおり、震災の際には製油所の機能が大きく落ちました。あるいは、先ほど来お話がございますように、運送手段等々が滞りまして、石油製品の供給が滞ったということが問題の発端であったわけでございます。したがいまして、ほぼ全量が原油でありました国家備蓄を取り崩させていただきましても、あの非常事態のときにはガソリンなどの石油製品の不足に必ずしも対応できなかったのではないかという実態面があるわけでございます。　そのような事態から、今おっしゃいましたように、石油会社からの申出という形を使いまして、石油製品を含めた民間備蓄の基準量の引下げを行わさせていただいたということでございます。　　　〔理事轟木利治君退席、委員長着席〕
姫井由美子 67

○姫井由美子君　ありがとうございます。　原油という形の機動的でない備蓄の方法というものにもいろいろ問題があったということですけれども、今回は特に東日本大震災から何を学んでの法改正かということで、緊急時に何ができるようになったのか、今回の法改正の意義と併せて改めてお伺いしたいと思います。
枝野幸男 68

○国務大臣（枝野幸男君）　今の安藤部長の答弁の裏返しになるかと思いますけれども、一つは、国家備蓄がこういった事態にも対応できるようにということで、一つは、原油だけではなくて石油製品でも備蓄をする、それからもう一つは、それについてこうした大災害の場合にも放出できるようにする。あるいは、民間備蓄についても、旧法では、従来の法律では、民間からの申出に応じてということでございました。もちろん、ああいう緊急事態ですから、それはすぐしてくれたわけですけれども、しかし、これをちゃんと経産省の方からそういった判断を積極的にできるというような形にいたしましたので、この備蓄に対する対応というのは、何といいますか、制度上は十分に対応できたと思っています。　それに加えて、先ほど来お話をしていますが、やはりどこかに石油製品があってもスタンドまで届かないという部分が非常に大きいわけですので、ここについて石油会社が共同して対応できるように平時から準備をして備えておく、そして、そういう共同行動を取っても公正取引委員会から問題があると言われないような制度にしておく、こういった備えをしておくと。　そして、最後にもう一つは、中核となるＳＳというものについてあらかじめ指定をして、ここならば緊急自動車等はちゃんと給油ができますよと、そしてそこに対してはまず対応の仕方等についても十分あらかじめ準備、想定をしていただくと。こうしたことによって、これで完璧だとは思いませんが、東日本大震災のときに目に見える形で問題になった課題についてはまずは大きく改善をすることができるというふうに思っております。
姫井由美子 69

○姫井由美子君　ありがとうございます。　緊急時での判断の一元化、これは迅速性に非常に有効かと思います。　しかし、先ほど牧野委員の答弁で備蓄量四日分というお答えがありましたけれども、この量と種類、果たしてこの四日分という計算の、十分かというこの根拠についてお伺いしたいと思います。
高原一郎 70

○政府参考人（高原一郎君）　備蓄量としての根拠でございますけれども、東日本大震災時に自治体などからの石油の緊急要請が東北三県の需要の約三日分であったということから、当面四日ということを考えております。　以上でございます。
姫井由美子 71

○姫井由美子君　せっかくの法改正ですので、しっかりと私たちも納得ができるような実用化をしていただきたいということで、この根拠につきましては更にいろいろとまた議論をし、改正もしていただかなければいけないというふうに思っております。　ただ、今回のこの法改正が震災から一年半たってかなり時間がたっている。これは、やっぱり一刻も早く去年の反省あるいは去年の検証を踏まえてすべきではなかったのかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
枝野幸男 72

○国務大臣（枝野幸男君）　こうした災害対応の政策については、できるだけ早いことが望まれるということは当然だというふうに思っております。　そうした観点から、例えば全体としてのエネルギー基本計画の見直しの作業をしているわけですが、そうしたこととは切り離して、先行してこれについては作業を進めてきて、今こうして御審議いただいているわけであります。　若干時間が掛かったという御指摘を受けるとすれば、どういう形でやれば実際に機能するのかということが重要でありまして、機能しなかったことは分かっているわけですが、どうすればいいんだろうということについては、資源や燃料の専門家、災害の専門家、消費者の代表の方、そして、当然のことながら、日常、平時の輸送供給体制をやっている石油会社等の皆さんの実態、実務の現場というものを十分に調査をして、こういうやり方なら大災害のとき機能するねというようなことについての検討が一定程度必要だったということでございます。　こうしたことを昨年中に、最終的には、私の主催での有識者との意見交換会まで行いまして、こうした声を踏まえて、これなら機能するという形を取りまとめることができたので通常国会に提出させていただいた、こういうことでございます。
姫井由美子 73

○姫井由美子君　ありがとうございます。　大臣の、エネルギー基本計画全体の、原発事故もありましたから、全体の見直しということがあります。この見直しがなかなか前に進まなかったということもありましたけれども、今、御答弁では、それとは切り離して、できるものはまず先にやるというその姿勢を伺って少し安心いたしましたけれども、何といっても、やっぱり日本のエネルギー政策は先ほど国家戦略の重要な一つとも言われました。このエネルギー政策の全体をどうするかというこの方向性、進路、方針というものが非常に大事かと思います。　先ほど来、原発、この三つのシナリオについての質問が相次いでおりますけれども、私ども国民の生活が第一でも原発ゼロというものを政策目標に掲げ、そして、末松委員からありましたように、天然ガスによるコンバインドサイクルの火力発電等も視野に入れて、エネルギーの安定供給に関してやっぱり将来的に大きな見通しができるんではないかと訴えておりますけれども、改めて大臣から、エネルギーの安定供給に関して、そして原発ゼロに向けても、その将来の見通しと所見をお伺いしたいと思います。
枝野幸男 74

○国務大臣（枝野幸男君）　将来におけるエネルギーミックスの姿については、国民的な議論を踏まえて政府として責任を持って判断をしようという、その段階に入ってきているところでございます。　できるだけ早く原発への依存体制から脱却をしたいという大きな方向の下で、一方で、依存から脱却をするということは従来は依存をしていたということですから、どういうふうにすれば依存せずに社会経済が成り立っていけるようになるのかということについて、これはこの間、専門家の議論も長期間掛けて、一年掛けてやってきましたので、そうしたことと国民の皆さんの声を踏まえて、そう遠くない時期に政府としての姿勢をお示しをできると思っておりますので、いよいよ詰めの議論の段階ですので、何か私の個人的な発言で政府の最終方針の予断を与えることのないように若干今注意して話をしております。
姫井由美子 75

○姫井由美子君　先ほど、大臣から有識者会議の意見を踏まえてということで、昨年の十二月に中間報告といいますか報告書を私も拝見させていただきました。日本国内の資源確保についても触れられておりました。我が国の領域内での資源確保は今後ますます重要となってまいります。　大臣は、この後、ＡＳＥＡＮ経済大臣関連会合に出席するとのことでありますけれども、中国、韓国と日本の間で今、尖閣諸島、竹島への上陸問題で緊張が高まる中、日本の経済権益において両者に対して毅然とした態度で是非御出席いただきたいということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
枝野幸男 76

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この今回の竹島と尖閣の問題は極めて遺憾であります。政府として毅然とした対応を取る必要があると考えております。私自身も国務大臣の一人としてその毅然とした対応をしっかりと貫いてまいりたいと思っております。　ただ、なお、今回出席いたしますのはＡＳＥＡＮの経済大臣会合でございます。その場には中国、韓国も参りますが、どこまで言っていいのか微妙な話ですが、こうした問題についても我が国がしっかりと対応していく前提としても、ＡＳＥＡＮの各国とのより深い経済の連携、ＡＳＥＡＮの諸国との国家と国家としての信頼関係の強化ということが重要だと思っておりますので、まずは経済担当大臣としてＡＳＥＡＮの諸国との経済関係の強化ということが、結果的に竹島や尖閣の問題に対しても我が国の主張がちゃんと通るということに向けた重要なポイントであるという姿勢で対応させていただきます。
姫井由美子 77

○姫井由美子君　言いにくいのに済みません。ありがとうございました。　以上で終わります。
松田公太 78

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。　まず、災害時の国際的な石油の融通システムについてお聞きしたいと思うんですけれども、今後、日本は南海トラフ巨大地震のように東日本大震災を超えるような大きな災害に見舞われる可能性もあると思います。そのような場合、国内の石油備蓄体制だけでは国内の需要に対応できないこともあり得るのかなというふうに考えております。　現在、ＡＳＥＡＮプラス３でＩＥＡ、国際エネルギー機関ですね、ＩＥＡが定める九十日の基準を満たすために石油備蓄ロードマップというものの策定が進められております。災害時の国際的な石油の融通体制を近隣のアジア諸国と何か模索できないかなというふうに私は考えておりますが、これについてその可能性がないかどうか、枝野大臣にお聞きしたいと思います。
枝野幸男 79

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、現在の状況でも、国内の備蓄は民間備蓄が石油製品四十五日分、今回の法改正で国家備蓄が当面四日分ということでございますので、相当な大規模な災害であったとしても、この石油製品について海外からの輸入に頼らずに供給継続は可能であるというふうには思っています。　もちろん、こうしたものに対する備えというものはできるだけ重層的に分厚いものであることが望ましいという観点からは、平時から官民それぞれに他国との間で石油を相互に融通できる関係を構築しておくことが重要だとは思っております。ただ、この場合も近い国とやらないとなかなか災害のときには難しいと。　一方で、あえて具体的に申しませんが、なかなか近隣諸国にこのエネルギーという、エネルギー安全保障という言葉があるぐらいエネルギーをしっかり安定確保することは国家の存立にもかかわるような問題でございますので、そうしたことを、まあ万が一の場合に限ったとしても、依存をするような形を取れる国が、特に近い国との間で今関係が結べているのかということなどを踏まえると、なかなか困難は多いだろうというふうに思っております。
松田公太 80

○松田公太君　依存ということではないんですが、そのような可能性を考えて、そのような話合い、構築も将来的に検討していくべきじゃないかなというふうに私思っております。　次に、これ数分で議論できるような話じゃないんですけれども、緊急事態、そのときの権限についてお聞きしたいと思うんですが、例えば災害対策基本法に基づきます災害緊急事態の布告と警察法に基づく緊急事態の布告というものがありますが、緊急時にはどちらも内閣総理大臣がこれを発動させます。ところが、今回の石油備蓄法、この放出に関しましては、権限が経済産業大臣にありますよね。私は、できればこうしたものは一本化してしまった方がいいのではないかなというふうに思っております。　例えば、有事法制との関連もあります。あくまでこれは仮定の話ですけれども、大規模災害の発生のときに、例えば海外から、近隣諸国から、先ほどお話がありましたが、侵攻が例えば発生した場合、実際、東日本大震災直後にも様々な近隣諸国の船や飛行機が飛んできたという話がありましたけれども、誰がそういったときに資源の分配について決断をするのか。自衛隊が例えば仮に必要とする燃料の資材、それに対して、被災地住民が例えば生命の危機に瀕しているような状況、そのときはどちらが優先されるのか。いかがでしょうか。
枝野幸男 81

○国務大臣（枝野幸男君）　緊急事態に対しての何らかの権限、判断というものをできるだけ一本化をした方が望ましいのではないかということについて、そういう側面があることは私も否定いたしませんというか、間違いなくあると思います。　ただ一方で、私自身も昨年の三・一一のときに官邸におりました経験から踏まえると、特に大規模な災害などの緊急事態が生じたときには、もう非常に多方面の様々なことを同時並行で行わなければならなくなります。緊急事態だから何かやらなきゃいけないぞという、ここの、何といいますか、その入口は総理の下でゴーサインを出すにしても、じゃ、実際にこれ、石油はどうなっているんだとか食料はどうなっているんだとか、もう本当、様々なことがいろんな各省各部局でありますので、それについて全て総理の決裁ということになると、これは逆に総理のところがパンクをしてしまうという側面もあると思いますので、大変だから何かやれ、がっという指示は総理のところであるとしても、できるだけその中で、具体的な内容についてはそれぞれの各省大臣等に下ろすということの方が機能的な場合もあり得ると思っています。今回はそういう趣旨の制度であると。　今御指摘いただいたような例については、まさに、あらかじめのマニュアルの作りにくい、非常に難しい課題について、それこそもうまさに政治判断として、それは総理の下で、こっちによこせという例えば自衛隊と、現地に民間ベースでガソリンスタンド届けなければというニーズとのそれぞれの実態を、両方から上がったところで総理なりが御判断されると、今のような例が実際に起こればそういうことなんだろうなというふうに思っています。
松田公太 82

○松田公太君　おっしゃるとおりだと思いますが、ただ石油等に関しては、やはり安全保障にもかかわることでもありますので、これについては、私は一本化してしまってもいいのではないかなというふうにも考えております。ちょっと話が飛躍するかもしれませんが、そういう意味では、私は、憲法上の議論もありますけれども、非常事態法のようなものが日本には必要ではないかなというふうに考えております。　最後になりますが、ちょうど昨日、別の委員会でお話をさせていただいたんですけれども、途中で委員長の不当なストップによって私は止められたというふうに思っておりますけれども、昨日の話の中で私は枝野大臣に、原発ゼロ、これを目指すと最近発言されておりますということをお聞かせいただきました。枝野大臣はそれに対して、最終的にはゼロを目指すと、菅内閣の官房長官時代も申し上げましたという御答弁をいただきました。　ちょっと過去のことを調べてみたんですけれども、余りこういうやり方は好きじゃないんですが、たまたま私の秘書が、優秀な秘書が見付けてくれたということもありまして、枝野大臣は、当時官房長官時代に、これは七月二十二日、二〇一一年の定例会見で、菅首相が表明した原発に依存しない社会、これについて、原発が全廃された、つまりゼロということですね、状態とはイコールではないと、そういうくぎを刺す一面があったというふうにございます。　私は、別に揚げ足を取ってどうのこうのということじゃなくて、原発をゼロにしたいという気持ちの、本当にそういう信念を持った人たちとは一緒に党派を超えて闘っていきたいというふうに思っているんですね。ですから、私は、先ほどちょっと個人的な発言は差し控えたいということをおっしゃっていましたけれども、個人的な考えというのも非常にこれに関しては重要だと思うんですよ。　先ほど末松委員からも神学的なという話がありましたが、神学的かどうか分かりませんけれども、倫理的な部分で、個人が考えるこの原発に対する思いというのはすごく重要じゃないかなというふうに思うんですね。ですから、是非、もう一度枝野大臣に、本当のお気持ちのところ、個人的な気持ちで結構ですからお聞かせいただければと思います。
枝野幸男 83

○国務大臣（枝野幸男君）　その官房長官時代の発言は私も記憶をしております。　この趣旨は、あえて言うと今も変わっていません。原発に依存をしない社会をつくりたい。つまり、原発に依存をしないということは原発を使わない。原発がゼロといえば、象徴的に最近原発ゼロという言葉が使われていますが、ということであると同時に、依存をしないけれども、例えば部分的に研究開発の部分のために原子炉はありますと。それによって営業用ではないけど発電されますというようなことまで、昨年の七月の段階で、例えば当時の菅総理と私との間で、そこのどちらのことをおっしゃったんですかということを詰めていたわけではありません。今もあえて言えば詰めていませんけれども。そういったことで、原発に依存をしない社会といった場合でも、そういった例外のことについてまで全部詰めて何か総理がおっしゃったわけではありませんという趣旨のことを申し上げました。　そのことについては、今もあえて言えば変わっていない。ただ、要するに原子力による発電によって、何というか、電力供給がなされていなくても社会が、経済が成り立っていく、そういう状況を一日でも早くつくりたい。こういうことについては一貫をしているということで、これはまさに従来から申し上げておりますし、現時点でも、またこれは政府としてもそういう状況を早くつくりたいということは申し上げているところであります。
松田公太 84

○松田公太君　以上で終わります。ありがとうございました。
荒井広幸 85

○荒井広幸君　荒井でございます。　今ほどは、十一党が、選挙制度で強行に過半数を持つ民主党が法律を通そうと、選挙制度でございます、これについて議長に各党幹事長が申入れをいたしました。やはりこういう選挙制度、こういう案件を多数決でやる、しかも一党でやるという問題については、閣僚の一人としても是非反省、問題意識を持っていただきたいと冒頭に申し上げます。これはゆゆしき問題であり、内閣を、これを不信任するというものにも値するものであるということを冒頭申し上げたいと思います。　最初に、先ほどのお話以来、途中中座をしていましたので、大臣に失礼があるかもしれませんが、まず事務方にお尋ねをいたします。　非常に工夫をしていただいて、あの災害のときに、福島に何とか石油をと努力をしていただきました。しかし、なかなか届かなかった。その反省に基づいてこうした法改正がなされたわけです。　その意味でいうと、ちょっと原則論に戻らせていただくと、特に災害のうち今度の原発災害、五キロ、ＰＡＺ、ＵＰＺは三十キロ、そしてＰＰＡは五十キロですけれども、この中に備蓄基地はどれほどありますか。この数を確認します。
高原一郎 86

○政府参考人（高原一郎君）　現在、国家備蓄石油ＬＰガス基地全部で十五ございますけれども、原子力発電所から五十キロ以内にあるものが五基地、三十キロ以内にあるものが四基地が立地いたしております。なお、五キロ以内に立地しているものはございません。　以上でございます。
荒井広幸 87

○荒井広幸君　例えば、再稼働というようなことが言われています志賀原発はいわゆる三十キロ、ＵＰＺ内に、二十七キロのところにあるのが七尾ＬＰガス備蓄基地です。私もこの間ちょっとそこを眺めてまいりました。このように、大臣、様々な意味で再稼働をするにも本当に広範囲な検討が必要だと思うんですね。　福島の現状でいうと、先ほども、この法律では若干分からないところがあるんですが、最終的には自衛隊の人が乗っていかなければ届けられなかった。放射線というものが非常に恐怖としてあるんですね。同時に、これは私は大変異常だと思いますが、タンクローリーを買って、それを放射線で汚れたので今度は民間に売却をいたしましたよ。簡単に言えばもう駄目にしてしまった。一部の地域のためにこれ使ったということも随分当時批判されましたね。　こういう意味でいうと、誰が運ぶんですか、原発災害のときに。ちょっとその点、先ほども質問、松田さんからもあったんですが、誰が運ぶのか。その辺どのようになっているか、大臣でなくても、検討過程をお聞かせください。
枝野幸男 88

○国務大臣（枝野幸男君）　今の点、二つの側面あるかと思うんですが、万が一の原発事故が起こった場合に、その周辺住民の自治体に、住民の皆さんに外からどう持ってくるのかということでありますが、これについては、これは私自身、率直に申し上げて当時の反省点の大きな一つでございますが、屋内退避という指示をお願いをして、それが長期間にわたったということで、屋内退避をお願いしている地域に外からガソリンを始めいろんな物資を届けなければならないというオペレーションを長期にわたってやらなければならないということになって、大変、運び込む皆さんにも、それから屋内退避をされている皆さんにも御苦労、御迷惑をお掛けをしたというふうに思っています。　これについては、まさに屋内退避ということの手段は万が一の場合の対応策としてあり得ると思っていますけれども、長期にわたって屋内退避ということはしないということは、やっぱり今回の教訓を踏まえた万が一の対応の場合の一つの基本であるというふうに私は思っておりますので、そうした意味では、外から届けるということについての問題は、むしろ屋内退避自体が長期にしないということなんだろうと思います。　もう一つは、先ほど御質問になった、原発に近いところの基地にある備蓄基地をどうするのかということでございます。　確かに大変重要な御指摘で、万が一の場合には人が近づけないということになり得るわけですから、一つには、その場合でも安全が確保されるということをしっかりと担保しなければなりませんし、もう一つは、そこが基地としての効果は発揮できなくなる場合でも大丈夫なのかという、更なるバックアップが必要であるというふうに思いますので、これについては御指摘を踏まえて、更に精緻な検討をしてまいりたいと思います。
荒井広幸 89

○荒井広幸君　そういうことをひとつ決めていかないといけないわけですね。　例えば、万が一、経産省からも資料をいただいて、ありがとうございました。こういうふうに資料をいただいて見ていくと、だからこそ全国に配置しているんですからね、危険なところの備蓄基地が仮にそこから石油を持ち出せなくても、別なところからバックヤードのようにして入るということはできるわけですね。　しかし、問題は、そういった環境の中で同時に出る、そういうことが起きるということは考えられないにしても、今大臣がおっしゃったように、ある一定のエリアには放射線の危険がある、あるいは水素爆発の危険がある、こういう状況のときに民間が運ぶという体制が取れるのだろうか、誰がそれを担うのだろうかと、これはもう直面した現実なんですよ。　こういったところまできちんとした対応をいただかないと、言ってみれば再稼働に行くには不安が多いなと、こういうことなんですね。直接この基地がどうのこうのという場合じゃない場合もあるということですね。運んでいくという場合です。大臣が言う一番目の例ですね。こういうことはひとつしっかりしていただきたいんです。　二つ目は、こういうこと言えるんですね。国家備蓄ということは非常に重要なんですが、同じように備蓄しているのは市町村なんですよ。万が一に備えて石油を備蓄しているというところをちょっと調べてみてください。災害の教訓から結構そういうことをやっているんです。ですから、姉妹都市を結んでいる、災害協定、防災協定を結んでいるところから、そういう、仮に原発を私は一番念頭に置いているんですが、それもやっぱり持ち出せないんですよ、協定を結んでいても。原発以外は今度は協力できますから、そういう意味では災害でも原発以外の場合には、非常に防災協定を結んでいる市町村の備蓄を持つというのはすごく有意義なんです。　例えば、テントなんていうのはべらぼうに持っているんですからね、市町村が。そのテントを我々は中国の震災のときに持っていったことが非常に記憶に新しいですね。これは自民党政権がなかなかやるなと、我々もそれに絡みましたけれども、テントはほとんど中国で作っていましたから、中国があの震災になって動かない、そういうことになりまして、自公と我々相談して、市町村、県のテント等を全部出してもらって送ったんですよ。　ですから、同じように、災害になったときに実はどういうものを市町村も備蓄しているのか、そして今は民間も備蓄していますね、そういうものも出し合うという体制、お互いに補完し合う、融通を利かせるという体制をつくっていくということが必要だと思うんです。そういうことの検討を是非お願いしたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。
前川清成 90

○委員長（前川清成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
前川清成 91

○委員長（前川清成君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前川清成 92

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
前川清成 93

○委員長（前川清成君）　次に、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することで意見が一致いたしました。　この際、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。　現行の中小企業等協同組合法では、事業協同組合は共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に火災共済協同組合を設立することが必要となっており、現在、多くの都道府県では、火災共済事業のみを行う火災共済協同組合と、火災共済事業以外の共済事業を行う事業協同組合が併存している状況にあります。　一方、農業協同組合法、消費生活協同組合法といった他の協同組合法に基づき設立される組合では、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で行うことが可能となっております。　こうした理由から、この法律案は、事業基盤を共通とすることによって効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。　第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。　なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。　第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。　第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。　それでは、本草案を中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前川清成 94

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前川清成 95

○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　正午散会

2012-08-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第11号 公式Web版

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