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福島みずほ君 社民党の
福島みずほです。
皆さんの御厚意で、他の
委員会に出席するために早く
意見を言わせていただくことに感謝をいたします。ありがとうございます。
地域コミュニティーを考えるに当たって、当事者を
中心に据えることと多様な人々の
意見を
反映すべきであるということが重要であると考えます。
調査会において、岩手県を視察をいたしました。
第一に重要なことは、
地元の、
地域の
雇用をつくることだと痛感しました。早急に
雇用創出や
雇用創出の見通しを示さなければ、若い人
たちの人口流出は止まらないという危機感を共有しました。そのための
施策や工夫を国はもっと提起すべきではないかと考えます。
福島県は、脱
原発や
原発を廃炉にという方向性を掲げ、自然エネルギーの促進などで
福島県に
産業を興し、
雇用をつくるということを打ち出しています。風力発電世界一のデンマークの在日本大使は、それを
実現するための
協力を申し出ていると報道されました。
政府も自然エネルギーなどで
福島県に
産業と
雇用をつくることを計画していますが、もっと
強化すべきです。環境省の
調査によっても、東北地方は風力、地熱、バイオマスなど様々な
再生エネルギーの宝庫であるということが明らかになっています。
原発事故によって大きな打撃を受けた社会は最も安全なエネルギーの宝庫として
再生させていく、それを
地域の
若者が担っていく形で世界のトップレベルの
産業を育てていくことが必要です。また、それを
実現するための社会のインフラづくりといったことも取り組んでいくことが必要だと考えます。
また、
調査会の視察で有益だったのは、太平洋セメントの視察でした。太平洋セメントは瓦れきの処理をしておりました。多くの
方々が心配する放射性物質についても情報公開を徹底し、信頼を勝ち得るよう努力されていたことが大変印象に残っております。岩手県は、瓦れき処理の九割を県内で処理をする予定と聞いております。
地元で処理すること、そのための施設、そして、その場合も徹底的に情報公開することによって、
地域に受け入れられながら
実施していくことによって、瓦れき処理が
地域の
産業や
雇用をつくることにもつながるのではないかと考えることができました。
第二に、
共生の問題です。
多様な人々が共に生きていく社会を具体的にどうつくるかということです。
女性、子供、高齢者、
障害者、外国人などの社会的にはマイノリティーの人々の声が
まちづくりに
反映される必要があります。
陸前高田市長と
意見交換をしたときに、
意見を聞く集まりを持つと、いわゆる世帯主が集まって、
女性や若い人の
意見をなかなか聞くことができないと聞きました。一家のうち一人参加してくださいとなれば、男性で年配の人ばかりが集まるということになりかねません。
まちづくりとなれば、
女性や
若者や子供、障害がある人など多様な人が参加して、様々な人によって住みやすい町をつくる必要があります。
私が
男女共同参画担当
大臣をしていたときに、第三次
男女共同参画計画を作成をいたしました。ここには、第十四分野の中に、
地域、防災・環境その他の分野における
男女共同参画の推進を掲げております。
今回の大
震災では、実際に
女性や子育て家庭、障害のある人への十分な配慮がされなかったという形で、
男女共同参画などの
取組が進んでいないことによる
被災現場、
復興等の問題が顕在化をしております。現場において多様な
意見を取りまとめることは非常に難しいことでもあります。他方で、そこにこそ多様な
意見と議論、判断がなければ、決定そのものが意味を成さなくなってしまいます。このことをどう実践していくのかということが重要だと考えます。
東日本大震災復興構想会議
委員十五名中
女性は一人、同会議検討部会
委員十九名のうち
女性は二人、岩手県
東日本大震災津波
復興委員十九名中
女性は二人、
宮城県
震災復興会議
委員十二名中
女性は一人、
福島県
復興ビジョン検討
委員会委員十二名中
女性は一人、中央防災会議
委員二十六名中
女性が三名というのが今の日本の現状です。
障害者の生活についても、当事者でなければ分からないことはたくさんありました。発達障害のある子供がいらっしゃる家族は
避難所にいることさえできず、車の中で寝起きをするといった
状況もあったと聞いております。
国はもちろんのこと、
地域の中での意思決定が多様な
意見を
反映するものであるよう、国が方向性を示し、検討し、提起することが必要ではないかと考えます。
第三に、今後更に大きな問題になる
介護、
医療の問題です。
厚生労働省でも検討されているようですが、もっと利用者の立場に立った
介護や
医療の在り方が進められる必要があります。特に、
医療や
介護と
日常生活圏内で一体的に提供する
地域包括ケアといった形のもっと更なる
実現をやっていく必要があると考えています。
第四に、
孤立死の問題です。
これは、
被災地のみならず全国的な問題で、例えば、障害を持った兄弟や子供が、その家族が亡くなることによって
地域の中で知られることなく餓死など死亡しているケースが出てきて、大きな波紋を投げかけています。
自治体でも
調査等が行われ始めたようですが、今後このようなケースは増加していくのではないかと思われます。プライバシーをきちっと守りながらも、一方で命にかかわる社会とのつながりをどう
確保していくのかということについても、
地域での検討も重要ですが、国としても
調査検討していくことが必要だと考えます。
この
調査会の
地域の中での
共生、活性化ということがいい提言になるよう、心から期待をしております。
以上です。