○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。
一般質疑ということで急遽なったわけでありますけれ
ども、今、リオ・プラス20という言葉も非常に人口に膾炙し始めておりますけれ
ども、その中で、
一つは、大きなテーマとしては、グリーン経済への移行ということ、あるいは持続可能な開発の実現ということであります。
持続可能な開発の実現の中には、GDP以外の豊かさの基準として幸福度を提案するという極めて新しい見解が出始めてきているなと
思います。あるいは、グリーン経済への移行については、キーとなる技術としてスマートグリッドシステム、あるいはヒートポンプの話、太陽光発電、あるいはエコ住宅、省エネ家電等、あるいは今、LEDというのが極めて有名でありますけれ
ども、これは二〇二〇年までに全体として大きく普及させるならば九%ぐらいは削減できるだろうと、電気ベースでありますけれ
ども。そうしますと、
原発の十三基に相当するそういう節電ができると、そういう話も実はございます。
それで、このグリーン経済というのはなかなか、先進国と途上国でそれぞれ激しい
議論をしているところだと
思いますけれ
ども、先進国は途上国から、やはり過剰消費、これを何とかすべきだと。あるいは先進国は途上国に対して、なかなか難しい話でありますけれ
ども、人口増加の
関係についてどうするのかと。これは非常に内政干渉的なところがあるというふうに指摘する人もいますが、しかし、気候変動枠組条約が多国間の条約ということで、お互いやはりこれからの持続可能な地球社会をつくっていく上では、お互いが譲歩するところは譲歩しなければいけない。
そういうことで、こういう人口の増加の問題についても、やはりODAを含めて
日本は、出産の率というのが、途上国においてはやはり教育の機会均等が女性においてどんどん高まっていくとだんだん出生率が低くなっていくという、そういうことも考えられますので、ある
意味ではそういう合わせ技を含めてやっていく必要が私はあるんではないかなと、そう思っております。
それで、グリーン経済という
意味では、本当に
原発の
関係を含めて、先ほど北川
委員の方から、最終的な処分の問題等々を含めて非常に大きな課題であるというふうに、そういう趣旨だと私は思っておりますけれ
ども、産廃なわけですね、
一つの、これは。使用済燃料棒等を含めて。
それで、産廃といえば、我々、それが最終的にどこに行くんだろうかということでマニフェスト制度というのが当然あるわけでありまして、これは、産廃の種類、数量、あるいは運搬業者名あるいは処分業者名など明記して、それがどのように
処理が円滑に適正に流れていくかというふうに進めていく、極めて不法投棄とかそういったことが起こらないようにしているわけですけれ
ども、
原発の廃棄物の
関係についてはこのマニフェストという
観点から見ると私は完結していないと、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。
先日、実は、六月の九日でありますけれ
ども、公明党として福島の第一
原発へ視察に行ってまいりました。政党としては初めてそういう視察をさせていただいたわけでありますけれ
ども、高橋
所長によれば、
事故後は、業務を通じて累積の放射線被曝量が健康に影響が生じ始める目安とされる百ミリシーベルト、それを超える作業員も相次いだという話をお聞きいたしました。あるいは、想像を絶する過酷な
環境の中で懸命に業務に作業員が当たってきたということであります。
同時に、やはり私が考えたのは、
原発の
事故に至れば収束は容易ではないと。昨年の十二月に
政府は収束したというふうに言っておりますけれ
ども、本来の収束の
意味では私は決してないと思うんですね。緊急事態宣言を発令したままで、解除できる
状況じゃないわけでありますので、本来の
意味での収束ではないと。
山口代表は、視察後、作業員の健康管理、安全
確保に万全を期す必要があるということを述べると同時に、やはり作業工程の
関係、あるいは、これはもう
廃炉が四基決まっているわけでありますから、電事法に基づきまして、こういう
廃炉のプロセス、これを前倒しにすべきであるという話であります。そういう必要性を我々も痛感しております。
ただ、なかなか
廃炉をどういうふうにやるかということについては、これは初めてこういう
日本で
事故ということでありますし、つまり、
事故によって生じた様々な対応をどうするかというのは、これはそれぞれで研究開発していかなければいけないという話でありますので、四基で現段階で計算しても九千億前後掛かるという話でありますけれ
ども、実際、デブリの
処理等を含めて考えていくと、それは数千億円で済む話じゃなくて数兆円という規模ということも言われている話であります。
そういったことを考えますと、この
事故の本格的な収束ということをしなければいけないということなんですけれ
ども、やはり
原発の在り方については重々検討していかなければいけないなと私は
思います。
政府の予測によれば、福島第一
原発周辺の避難
指示区域では、十年後でも
原発事故前の人口の一八%、あるいは十五年後でも一〇%の住民は避難を続けなければならないというふうに指摘しております。やはりこういう
状況というのは大変なことで、我々も
原発行き帰りの中で周辺の
状況を見ていますと、まさに
事故が起こった直後のままですよね。人影を全く見かけることができないと。非常に残念な気持ちと同時に、再びこういうことがあってはいけない。本当にこういう
事故ということの結果が胸に迫ってまいりました。そういう
意味では、やはり
原発に依存しない安全、安心なエネルギー社会というのをどうつくっていくかというのは極めて私は重要であると思っています。
先日、実は、福島県のうちの党の本部でありますけれ
ども、代表が第一
原発を視察したということで緊急アピールを行ったと。やはり
原発の
廃炉に向けた取組、それから安全対策、それから県民の不安解消、そういったことを考えてまいりますと、非常に山積みされていてなかなか解決ができていないと。やはり国や
東電が速やかに対応するように強く指摘しておりました。
それから、再
稼働の
関係についても、やはり福島第一
原発の
教訓ということを基にした再
稼働で本当にあるのか、そういうふうに考えているのかと、そういう指摘がありまして、安全対策の八十五項目のうち三十一項目が未完了であるということの指摘もございました。
それから、東京都あるいは関東圏の行政の首長が
原発事故の過酷な実態を共通の
認識として持てるように福島第一
原発を訪問すべきであると、これは非常にやはり大事なことだと。
現場に足を入れるということは非常に大事な話でありますので、是非そういったことについても積極的な対応を取ってほしいなと私は思ってございます。
それで、これはエネルギー革命、過去の例でありますけれ
ども、石炭から石油にエネルギー流体革命があった。その途上において四十万人の労働者、これは直接雇用でありますけれ
ども、四十万人の労働者、これをどうするかという話と、それから相当これは国が当時対応してきていると。国費四兆円ぐらいは使っているわけなんですね。
だから、そういうことと同じようにして脱
原発依存ということ、すなわち
原発に依存しない社会をどうつくり上げていくかということを考えてまいりますと、
廃炉になってくる
原発も当然出てくるわけでありますので、それと同時に、それに対応した形で代替的なエネルギーの
関係についてもしっかり整備をしなければいけない、あるいは地域の経済の
関係、あるいは内発的な経済の在り方としてどういうふうに地域を元気にしていくということも当然考えていかなければいけない、そういうふうに考えております。
そういった
意味では、今の件を含めて、
廃炉等に伴う特定自治体の活性化支援法とか、そういう法律を作る必要もあるかもしれないです。あるいは、
廃炉のロードマップを当然作っていかなければいけないわけでありますけれ
ども、それに関連いたしまして、
原子力廃止措置円滑化特別措置法というと
原子力を進める方にとってはとんでもないという話になるかもしれませんが、
原子炉の評価あるいは廃止評価基準の策定等、そしてまた、先ほどロードマップという話をいたしましたけれ
ども、廃止計画あるいは廃止のための資金調達管理システム、そういったことを含めて、そういう
原子力廃止措置円滑化特別措置法、こういう法律についても検討する必要があるのではないかなと、私はそう思っております。
まさにそういう
意味では、石炭から石油に、衰退産業という言い方もございますが、産業がどんどん変わっていく、そういう構造調整をしなければいけないということでありますので、やはりこれは国が積極的に進めてきた
原発政策でありますので、そういった面についてはやはり国が率先して法律も作る、あるいは国の費用ということについても十分対応できるように考えていくと。そういうことがあって初めて、
原発を持っている地方自治体にとっても、ああ、そういうことを考えていただけるのかということで、私は、安心ということについてもつながっていくのではないかなと、そのように考えております。
それで、今日も実は
原発の
関係でもっともっとやはりこの真相の究明ということもしていかなければいけないということを再三再四、深めていかなければいけないということについても私は述べてまいりました。そういった
観点から、やはり広瀬研吉氏についても
参考人として是非来ていただきたいと、このように考えていたわけでありますし、そういった要請を行ってまいりましたが、今回もそういうことはできなかったわけであります、全会派一致ということでありますので。
二〇〇六年ごろの
関係を考えてまいりますと、
原発の耐震、この
関係で、旧指針でも支障がないと。さらに、これはまさに広瀬研吉氏が院長をやっているときの話なわけですね。ですから、私は、やはり一度来ていただいて、こういった面について本人から話を聞くということが非常に大事だと
思いますし、こういう人物を二人も三人も将来出さないようにしなければいけないと、そのように私は考えておりますので、改めて要求をさせていただきたいと
思います。
それで、今日の
新聞に
原子力規制庁の
関係の記事が非常に多く出ておりました。今日配付した
新聞の記事もございますが、「
政府に
原子力防災会議」ということなんですね。
いよいよそういった
意味では質問ということになるわけでありますけれ
ども、独立性の
関係については、予算、人事、あるいは専門的な技術についても
事業者から様々なデータをもらうようなことがあってはいけないわけでありますので、そういう専門的な技術の
関係についても
情報をいかにしっかり取り入れるかということについては、自らがそういう専門性の独立性ということについても当然なければいけないと。この
規制組織の
環境を考えてまいりますと、約一千名に当然なるわけですよね。
そして、今日配付しております
新聞の真ん中ぐらいに図表が載っております。それで、私は非常に、こういう
組織が本当にできるとするならば、恐らくこれは
規制組織に二人のボスがいるようなもんだと。そういうことが実はあってはいけないと。これのイメージというのは
政府の方から出された表でありますので、やはり
政府がこういうことを考えているとすると大変だなと、そう
思います。
これは
環境大臣の実働部隊として
規制組織がサポートすると、表現としては実働部隊というふうに言われているわけですよね。実働部隊でありますから
環境大臣が指揮、
命令をすることができる。その実働部隊というのは百名前後という話でありますけれ
ども、どこにいるかというと、これは
原子力規制委員会の中にいるという話になっているわけですよね。これは大変なことで、先ほど申し上げました独立性ということについて担保できないんではないかと、こういうことも指摘がされていると
思いますし、私も全くそのとおりだと
思います。
こういうやり方というのはなかなか厳しいなと私は思っておりますが、
大臣としてはどのようにこの点についてはお考えでしょうか。