○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。
まず最初に、
質疑に入る前でございますが、広瀬研吉氏を
参考人として呼んでいただきたいと思っておりまして、何回かお願いをしてきた
経緯がございます。それぞれの党に事情があるとは思いますが、ただ、官制の
関係ですね、
官僚の官、
制度の制、官制。事務引継が現職が受けていると、そういうことであるとするならば、それが十分だとするならば、私は納得できないということであります。元職について全く呼ぶことができないということではないと。
現に、今までも数人は呼ばれているわけでありますので、例えば、これは証券問題のときでありますけれども、財政金融で元大蔵省証券局長を呼んでおります。あるいはさらに、これは予算
委員会でありますが、元大蔵省証券局長を呼んでおりますし、大蔵の事
務官を呼んでいると。あるいはさらに、これは日債銀の再建問題でありますけれども、前大蔵省銀行局長を呼んでいる、あるいは元大蔵
大臣官房金融検査
部長を呼んでいるわけでありまして、ここの
委員会で呼べないというのはちょっと心外だなと思っております。
質問時間がないわけでありますけれども、あえてこれは取り上げざるを得ないと。国会の
事故調では
参考人を呼んでおりまして、この広瀬研吉氏を呼んでおりまして、国会の
委員会で、全会一致ということについては私は当然認めますが、呼べないというのは誠に残念だと思っています。
今、
原子力行政について
国民の目線が厳しいわけでありまして、
指摘するところは十分私は
指摘していかなければいけない。国会は一体何をやっているのか、そういう
国民の
指摘も多くあると思います。改めて、この
参考人招致については改善を強く要求をしておきたいと思います。
それで、
国民の
皆さんは恐らく、これ、いろいろな見方があると思いますが、一つは
原子力事故の原因を明確にせよ、それから二点目は
事故の
責任を明確にせよ、三点目はやはり
原子力行政の転換をすべきである、
安心、安全なエネルギー社会ということを目指すべきであると、こういう
指摘もありますので、やはりこれは正論だと私は思っております。
こういうことを踏まえれば、やはりうみは徹底して出していくべきであると。そのためには、元院長の当時の行動、
内閣府
原子力安全委員会への圧力を掛けた、一方では圧力を受けたとの証言がございますので、そういう当事者である
本人の
出席の下で、さらに事のてんまつを明らかにすることが非常に私は大事である。それは国会に課せられた責務の一つだと思いますし、無
責任に
国民を犠牲にさらすようなことになったと思われるところが多々あるわけでありますので、私は、国会で追及しなければいけない、たださなければいけない、こういうことが切り抜けられるというふうにとらえられては困ると。
そういうところについてはしっかりと国会として取り組んでいかなければいけない、このことを強く思っておりますし、そういう観点から、
参考人をしっかりと対応していただきたいことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
それで、まず最初に、再
稼働の
関係で、
ストレステストの
関係ですね、先ほどもほかの
委員が取り上げておりましたが、一次
評価それから二次
評価、特に二次
評価の
関係についてはこれもう前に少し取り上げております。昨年の十二月に二次
評価については提出期限になっていたと、しかしこれ一切どこも出ていない、非常に難しいんだと、そういうふうに言っておりましたが、ただ、
保安院の方としては、これは深野院長にお尋ねしたいわけでありますけれども、私は予算
委員会で、この審査の手引書を作成しておりますかと言うと、手引書と呼べるかどうかは別にいたしまして、基本的にこういう視点で一次
評価、二次
評価をやるというものにつきましては
事業者の方にお伝えをしておりますと、そういう
答弁であったわけであります。
日本のIAEAの
調査団、そのレビューミッションがございます。そのレビューミッションの中を見てまいりますと、これは二次
評価にかかわってくる話でありますけれども、二次
評価の際に、一次
評価で得られた教訓を勘案しつつ、さらに詳細なガイドラインを発行することが適切であると思われると、このように言っているわけですよね。
だから、その辺の手引書というかガイドラインといいますか、そういったものが明確になっていないような
答弁であったというふうに私はとらえておりますので、ここはやはりそういった面についてはガイドラインを明確に、もし出せるならばしっかりと
委員会にも出していただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。