2012-03-27 第180回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

2012-03-27 第180回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

平成二十四年三月二十七日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　石橋　通宏君　　　　はた　ともこ君　　　　　大野　元裕君　　　　　徳永　久志君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君　　　　　　　文部科学省初等　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君　　　　　　　農林水産省生産　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　青木　一郎君　　　　　　　防衛省地方協力　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君　　　参考人　　　　　　　日本放送協会専　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開　発金融公庫）　　　　─────────────
岸信夫 1

○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、大野元裕君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君及びはたともこ君が選任されました。　　　　─────────────
岸信夫 2

○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 3

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
岸信夫 4

○委員長（岸信夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本放送協会専務理事金田新君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 5

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
岸信夫 6

○委員長（岸信夫君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　まず、審査を委嘱されました予算について川端沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
川端達夫 7

○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。　初めに、沖縄関係予算について御説明します。　内閣府における沖縄関係の平成二十四年度予算総額は二千九百三十七億一千九百万円、前年度当初比一二七・六％となっております。　沖縄振興のための新たな一括交付金については、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度を創設し、千五百七十四億五千六百万円を計上しております。　このうち、他にはない経常的経費に係る沖縄独自の制度として沖縄振興特別推進交付金を創設し、八百三億四千万円を計上しています。　また、沖縄振興自主戦略交付金を全国制度である地域自主戦略交付金と同様に拡充するのに加え、更に沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、沖縄振興公共投資交付金を創設し、七百七十一億一千六百万円を計上しています。　小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上しました。　また、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費を計上しています。　さらに、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、不発弾等対策経費を大幅に拡充しました。　加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。　また、新たな公共交通システムの在り方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。　内閣府北方対策本部の平成二十四年度予算総額は十八億二千九百万円、前年度当初比八八・二％となっております。　このうち、北方対策本部に係る経費は三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千百万円であり、四島交流等事業の安定的な実施のため平成二十四年度より供用を開始する後継船舶の就航に伴う用船経費、特に若い世代に対し関係団体と連携した啓発活動を実施するための経費、元島民後継者の育成及び後継者組織の活性化を促進するための経費等を計上しました。　以上で、平成二十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。　よろしくお願いいたします。
岸信夫 8

○委員長（岸信夫君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
田城郁 9

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。　川端大臣の御説明をお受けいたしまして、特に山内徳信先生がこだわって取り組んでいらっしゃいます沖縄への鉄軌道導入の現状と今後について質問をさせていただきます。　まず、私の考え方をちょっとお話をさせていただきますが、鉄軌道導入に当たっては、あくまでも沖縄の社会基盤の整備の一環としての観点で取り組むことが重要であると思っております。間違っても、基地問題との交換条件として進めるなどということがあってはならないと思っております。返還後四十年がたってなお唯一鉄軌道が整備されていない沖縄県への日本国政府としての責任において進めるべきであるということを冒頭確認をしたいと思います。　その上で、沖縄県民の生活の質の向上と、お年寄りや子供たちの足の確保、利便性や観光客誘致の環境整備、中南部圏の慢性的な交通渋滞の緩和、更に言えば、県土の均衡ある発展、第一次、第二次、第三次各産業のバランスの良い発展を目標に政策的に誘導されていかなければならないと考えております。　沖縄では様々なレベルで、環境に優しい、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するために、鉄軌道を念頭に置いた新たな公共交通システムの導入を促進する動きが様々なレベルで展開をされております。　私自身も今年の一月、今野東会長とともに、沖縄に鉄軌道を導入する、推進する議員連盟の一員として三日間の現地視察を行って、沖縄への鉄軌道導入の方向性について探ってまいりました。視察では、有識者、市民団体の方々が、パネリストにお迎えしまして、住民、地方議員、首長の皆さんの参加の下、活発な意見交換を行いました。また、沖縄県担当部局並びに内閣府沖縄総合事務局合同のヒアリングも行いました。中でも、有識者や市民団体の方々からは、予算の確保と早期の実現、そしていわゆる在来線、ＪＲ型在来線の鉄道の導入が可能か、あるいはＬＲＴ、ライトレールトランジットが現実的なのかという観点、さらには産業の育成と採算性を追求した場合の貨物の導入の可能性などの極めて重要な論点が出されました。　いずれにしましても、長年にわたって沖縄の風土、気象条件や地域性に合致した合理的な鉄道は何かということを皆さん熱心に研究をされておりまして、沖縄島嶼型の独自のＬＲＴを開発して実用化して、世界の同じような条件下の島々に輸出をしたいという大きな夢も語られておりました。鉄軌道を是非沖縄に導入してほしいという悲願ともいうべき強い要望、熱い思いを受けてまいりましたことをまず御報告をいたします。　そこで、大臣にお伺いをいたします。　沖縄県への鉄軌道導入に関して、現地の動向をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。また、把握されている場合、どのような感想をお持ちでしょうか。御見解をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
川端達夫 10

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県において昔は鉄軌道があったということを含めて、大変熱い思いで交通体系をいわゆる再構築してほしいということの中で、鉄軌道を中心とした様々な議論と御要望があることは承知をいたしておりますし、大きな沖縄復興の夢を語られる方もたくさんおられます。そして、委員も行かれたということでありますが、そういう幅広い声があることは十二分に私も承知をしております。　そういう中で、かねてからこの沖縄におけるいわゆる鉄軌道、新交通体制がどうあるべきかということで調査研究がされてまいりました。政府においても、初めから特定の公共システムを前提とするということではなくて、都市間の大量高速輸送を目的とするいわゆる鉄道系と、路面空間、今御紹介ありましたＬＲＴ等の軌道系、そういうふうにシステムは大きく分ければその二つに分かれるのかなということでありまして、それぞれの場合における利用需要、利需要等の状況を含めてシミュレーションを今行っているところでございます。
田城郁 11

○田城郁君　川端大臣は衆議院の質疑の中で、今年度から一億円を掛けて、地勢、気象、環境的要素を勘案した上で想定ルート案を複数作ろうと、そして、それぞれ公共システムごとに導入空間、いわゆる陸路なのか高架なのかトンネルなのかということもありますし、当然、構造形式も用地買収も具体的に費用が違いますということで答弁をされております。　ＪＲ在来型を念頭に置いているのか、今もちょっとお触れになられましたけれども、あるいはＬＲＴなのかと。地元の気持ちは、それは物の道理で考えればほかの四十六都道府県と同じようなＪＲ在来型がいいんだと。しかし、本当に十倍もＬＲＴより予算が掛かってしまう、あるいは時間的にも用地買収などで取られてしまう。実現性、あるいは低コストの導入性から見て、ＬＲＴがいいんじゃないかという市民の声が非常に大きい。そういう中で、そういうことも踏まえて、大臣、もう一歩踏み込んで、いかがでしょうか。
川端達夫 12

○国務大臣（川端達夫君）　ですから、新しい交通体系で、沖縄の経済発展の起爆剤というか、支えにしたいという思いと、鉄軌道がいいのかＬＲＴかといろいろな議論があるというときに、造るということを考えたときに、どれぐらいの費用が要るのかということと同時に、造ってその後、本当に役に立つということと同時に採算の問題があります。全国、もう委員御承知のように、在来線の問題、旧国鉄の在来線問題が、やはりいろんな時代の変化の中で大変経営が厳しくなってきて、三セクを含めて大変困難を極めているところもたくさんあります。　そういう部分で、そういう意味で、どういうルートと方式とがあればどれぐらいの需要が見込めるのか、それからどれぐらいの費用が掛かるのか、そしてそれは採算が合うのか合わないのかというのは、御要望としてこうあったらいいなを超えて、やはり客観的にしっかり調べないといけないと。そして同時に、皆さんはそれをどう思っておられるのかということも含めてしっかりと客観的に調べて、これは、調べているということは何とかうまくいく方法はないかということが大前提でありますので、やらないけれども調べておくだけするわという意味ではありませんから、そういう意味で、しっかりと調べていくのに来年度は予算を相当付けて幅広く検討したいと、こういう思いでございます。
田城郁 13

○田城郁君　ありがとうございます。また一歩踏み込んで答弁をしていただきまして、大変うれしく思います。　これまで内閣府では、沖縄県における鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査として、平成二十二年度に三千五百万、平成二十三年度に四千万、そして二十四年度は一億円を計上しております。　これまでの調査の結果及び二十四年度はどのような調査を行うのでしょうか。内閣府の方にお聞きいたします。
井上源三 14

○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。　内閣府におきましては、平成二十二年、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性を検討する基礎調査を実施をしてまいりました。二十二年度調査では、今御指摘のように予算三千五百万円を計上したところでございますけれども、仮定のモデルルートを設定しての需要予測を行ったところでございます。　その結果の概略でございますけれども、全体の需要量、鉄道系ではおおむね一日当たり九万人から十五万人程度、そしてＬＲＴ等の路面系でおおむね一日当たり五万から九万人程度見込まれるとしております。また、需要量が多いのは那覇—沖縄—うるま間、観光需要で見ますと、名護—本部方面、読谷方面も一定程度の需要があると見込まれているというものでございます。　また、鉄道系では、那覇周辺、うるま周辺での間で比較的安定した需要がある。他方で、那覇以南、うるま以北では需要が大きく減少すると見込まれているものでございます。また、ＬＲＴ等の路面系では、那覇、沖縄、うるま等の各中心都市圏の域内での一定の需要があるというような結果が出ているというものでございます。　次に、二十三年度調査でございますけれども、予算四千万円を計上いたしました。モデルルートを前提として、こちらの方は需要予測より更に総事業費、事業採算性、整備効果等を検討をしているわけでございまして、その上で実現に向けた基礎的な課題を整理をいたしているところでございます。　来年度は新たに一億円を予算案に計上いたしておりますが、来年度以降は更に具体的な課題を検討するため、想定ルート案を複数提示した上で、それぞれのルート案について公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、利用需要、採算性等を比較検討し、それと併せて全般的な建設コスト縮減案を検討することとしているものでございます。さらに、アンケート調査等によりまして、沖縄県民の意識等の詳細に把握をすることとしているものでございます。　以上でございます。
田城郁 15

○田城郁君　ありがとうございます。　沖縄県による調査に関してお聞きをいたします。　沖縄県についても、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案で、新たな公共交通システムの構築によりまして、北部地域と中南部地域との交通アクセス向上を図り、沖縄本島の県土構造の骨格形成を推進していく基本方向が示されまして、平成二十四年度当初予算案では、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業として約五千百万円が計上をされております。課題検討調査、広報活動等を実施するということになっておりますけれども、国も県も同じように調査を行うというような、双方が個々に調査を行うと、連携を取らないでいると方向性も違ってきてしまうのではないかという懸念もありますけれども、国としてはどのように県と連携を取りながら調査を行う方向性なのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
川端達夫 16

○国務大臣（川端達夫君）　今、二十二年、二十三年度の調査のことを御答弁で申し上げましたけれども、これも含めて沖縄県とは、この調査に関してはもうかなり担当者レベルで緊密に連携を取りながら国としてやってまいりました。　今御案内のように、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業五千百万円というのを県の単独事業として計上されたというふうに伺っていますが、実は詳細な中身はこれからということでございますので、調査検討が、これはしかし調査等ということのようでございますので、効率的に効果的に行われるようにしっかり緊密に連携を取ってやらせていただきたいというふうに思っております。
田城郁 17

○田城郁君　ありがとうございます。　次に、沖縄県民の民意を把握するための調査ということについて少しお聞かせいただきたいと思いますが、沖縄の鉄軌道を含めて公共交通ネットワークを考えていく上では、沖縄都市モノレールやバス路線などほかの既存の公共交通システムとの連携についても考えていく必要があると思います。　鉄軌道を導入する場合でも、行政機関を始め、産業界、団体、県民の皆さん等で様々な検討調整が必要となりますし、またどのような形で導入するのか、沖縄にとってベストであるのか、議論を熟成をさせていく必要がありますけれども、現状はそれぞれ個々に活動している状況があります。　例えば、地元側で広域的な協議体を立ち上げて、そうした機関と県や国とが協議をする場を設けて鉄軌道の導入の実現に向けていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
川端達夫 18

○国務大臣（川端達夫君）　これも御指摘のとおり、新たなそういう鉄軌道を含む公共交通システムを導入するということに具体的に進みますと、既存の公共交通を担っていただいている人たちということとの連携等をしっかり考慮しないと、混乱が起こってはいけないということであることは事実だと思います。　そのため、来年度、アンケート調査を行うということを申し上げましたけど、これで県民の皆さんのお声をいろんな形で、大規模なアンケート調査あるいはタウンミーティングをやると同時に、こういう交通の事業者あるいは地元の自治体等の皆さんの関係機関とか団体のお声もいろんな形で聞かせていただくということをまずはやらせていただきたいなというふうに思っております。　ステップ・バイ・ステップですので、来年はいろんな部分でのアンケート調査もするということの段階ですね。そのときにはそういう様々な意見ができるだけ幅広く聞き取れるようにということに心掛けてまいりたいと思っております。
田城郁 19

○田城郁君　ありがとうございます。　もし実現すれば一大事業のスタートとなる中では、交通体系の中では、大きく労働者の移動とかあるいは経営そのものを脅かされるのではないかという危惧を持っている特にバス会社とかタクシー会社の方いらっしゃると思います。みんなウイン・ウインでいけるような、そういう経営体系なりあるいは労働者間の移動というものをしっかりと、きめ細かな対策のフォローの下に進めていくということが重要なのではないかと考えております。　次に、沖縄県の総合的交通体系を考えたときの北部振興策との関連をどのようにお考えかということについてお伺いいたします。　名護以北も定時運行の交通システムさえ整えば、観光だけではなくて物流の観点を入れることで農業や漁業、一次、二次産業の発展、さらには六次産業化という可能性も十分に生まれるのではないかということを、私、今野会長と初めて、中南部まではよく行ったことがあるんですが、北部にも今回初めて行って、非常にきれいな景色、あるいは山が迫っているんですけれども、その上には結構耕作地が広がっている。あるいは、海洋深層水とかそのほか海産物も豊富に取れるんだけれども、なかなか運ぶ手段がないのでそこに、現状にとどまっていると、量的にもですね。そんなような現状を地元の方からお聞きすることができました。　そういう中で是非、北部振興とこの公共交通体系ということに関連して、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
川端達夫 20

○国務大臣（川端達夫君）　この今議論されている鉄軌道をやるやらないにかかわらず、北部振興というのは極めて重要な課題でありますが、今回のこの調査ということで申し上げますと、二十二年、二十三年度にかけては需要の確保と交通円滑化、観光振興、都市構造再編の四つの観点から仮モデルルートを作りまして、需要予測、事業費、採算性、整備効果について基礎的な調査を行っているところですけれども、名護以北の地域についても名護—本部間を支線ルートとして一応設定をして、今言ったようなことの調査検証を進めているところでございます。　来年以降はアンケートを行うと申し上げましたが、これは逆に言えば、北部の皆さんがこういうことに関してどういう御期待を持っておられるのか、御意見を持っておられるのかはその中でしっかりと聞いてまいりたいというふうに思っておりますし、総合的な北部振興等の関係も含めて、しっかりとそれは視野に入れて議論をしてまいりたいと思っております。
田城郁 21

○田城郁君　ありがとうございます。　次に、沖縄振興特別措置法改正案における鉄軌道というところの位置付けに関してなんですけれども、今回、当委員会で審査を行う沖振法改正案は衆議院において修正がなされまして、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記するものとなりました。改めて明記をしたということで、政府としてどのような責任を持って鉄軌道の整備に臨むおつもりかということを大臣にお伺いをいたします。
川端達夫 22

○国務大臣（川端達夫君）　かねてからいわゆる公共交通の在り方について調査検討を行うよう努めるということで我々提案をいたしました。その中で、修正として、鉄道、軌道その他の公共交通機関に関して、その整備の在り方についての調査及び検討を行うように努めるものという修正がされました。衆議院においてされました。これは、調査検討の内容をより明確にする観点から盛り込まれたと受け止めております。政府として、これまで行ってきた調査検討について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
田城郁 23

○田城郁君　ありがとうございます。　最後に、改めて大臣の御決意を確認したいと思うんですけれども、需要予測や採算性が取れるか取れないかについて調査し、考えることは重要です。採算性を上げる努力や工夫は当然にも必要です。　一方で、沖縄の歴史的な経緯、人々の暮らし、お年寄りや子供たちの足の確保、環境問題、観光や新たな産業など、沖縄の経済発展の大いなる可能性のために鉄軌道が沖縄に必要かどうかを考え、大方針を打ち出した上で、それから採算の知恵を絞っていくという道順でもよいのではないかというふうにも思います。　改めて鉄軌道導入に向けた大臣の決意を最後にお聞かせいただきまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
川端達夫 24

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄における鉄軌道導入につきましては、沖縄県及び沖縄県民からも強い、熱い御要望があることは重々承知をしております。引き続き、沖縄県と連携をして、沖縄県民の皆さんの声を伺いながら、まずは調査検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
田城郁 25

○田城郁君　沖縄に鉄軌道を導入することによる旅客、物流、そして観光開発の発展の可能性は非常に高いというふうに思います。さらに、新しい産業としての沖縄島嶼型ＬＲＴの開発、実用化、輸出という市民の提案はすばらしいアイデアであり、沖縄に鉄軌道を導入するを目指す市民の皆さんの運動の本気度を示しております。　夢に終わらせることなく実現することが沖縄の発展にもつながりますし、歴史的に多大な負担を強いてきた日本国政府、そして私たち日本国民の責任でもあるというふうに思います。私も沖縄に鉄軌道が実現をするまで、その最先頭で山内徳信先生とともに活動していくことをお約束をいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
猪口邦子 26

○猪口邦子君　委員長、ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。　二十四年度の沖縄関連予算に関しまして、本日は、私はさきに趣旨説明を伺いました沖縄関連二法との関係において、本日、大臣に主として質問申し上げたいと思います。　言うまでもなく二十四年度の予算、この二法と不可分であり、非常に密接に関係しているところでございます。まず、この二法案につきまして大臣に、どのような形でこの二法案が整ったのか、その経緯について、政府側も努力し、そして議会側も必死の努力をいたしました。その経緯について聞いていただきたく思います。　沖縄二法案につきましては、まず自民党において二〇一〇年から特別委員会を立ち上げ、川口順子元外務大臣が委員長、そして島尻安伊子先生、本委員会の委員でいらっしゃいます、が事務局長を務める体制の下で、沖縄のためにというこの一心の気持ちで方向性をまとめ、また礒崎陽輔先生なども精力的に貢献し、野党広く参加を得て、議員立法で参法として提出されたものでございます。その後、与野党超党派ＰＴに議論を付し、協議の結果、閣法の大幅修正を経て衆議院で可決され、本院に付託されたものでございます。　この新沖振法、また改正駐留軍用地返還特別措置法でございますけれども、この沖縄関連二法案は、まず与野党の修正委員協議が開かれておりまして、そして野党案を大幅反映させたそのような政府修正案に大筋合意するという流れ、これを自公で中心になって積極的につくりまして、そして三月二十一日には与野党六党による修正協議プロジェクトチーム全体会合が開かれまして、交渉委員を決めまして、その交渉委員会議というものが開かれまして、そして与野党最終合意の原型がつくられてきたわけでございます。　軍転法につきましては、自民党など野党が参院に提出した議員立法を参考に、まず基本理念の追加、特定・大規模跡地面積の区分、これの廃止、それから返還前の立入り申請の国のあっせん義務など、多くの条項で野党意見、これを政府は反映可能と考え、そしてまた政府側はその対応策を示しました。　また、新沖振法につきましては修正項目は非常に多く、例えば一括交付金のソフト事業分の積立てによる基金の創設や、今御議論ありました鉄軌道を含む新たな交通体系の調査検討の明記、また重要な数々の配慮規定の導入など、大方野党案に沿って修正することで合意し、いずれの法案も残る部分については附帯決議での対応を検討するかなというところでございます。　このように、私、今るる説明申し上げましたが、国会、ねじれの状況下でも自民党ほか野党各党の良心に基づく積極的な議員立法活動、また地元の意見を熱心に聞き取り、専門性を生かして考えをまとめ、そして与党、政府もその成果を認め、取り入れ、そして閣法の不足部分を補うという見識も発揮してくださいまして、こうして本委員会でその審議と、また関連の予算について協議ができるというところでございます。　今、この間の経緯について説明申し上げましたけれども、大臣のこの経緯についてのお考えをまずお伺いいたします。
川端達夫 27

○国務大臣（川端達夫君）　復帰四十年という大きい節目を迎えるに当たって、振興法、跡地法を含めて期限が切れるという中で、政府は政府として、地元の皆さんとの御要望や現状を含めて政府内で調整を続けて法律を出させていただいたところでありますけれども、自民党におかれても、ここにも、今お話で、もう平成十年からということで、地元の先生のみならず専門家の先生方中心になって、まさにこれも沖縄県、あるいは議会、市町村含めてきめ細かく御要望を受けられる中で、関係団体の皆さんとで御議論をされて参法における対案と衆法における振興法の修正案と、お取りまとめいただいたという部分の背景での御努力に関しては敬意を表したいというふうに思います。　そういう中で、政党間での協議で、これもまた大変与野党間で精力的に御議論をいただきました。政府としては、政府の立場における最善という形で閣法を出させていただきましたけれども、こういう国会情勢の中で真摯にそれぞれが沖縄のため、そしてこれからの十年が本当に真に自立できるように、大きく成就できるためにという観点から、現地の声を踏まえて積極的に御議論をいただいて、合意に至って国会で修正をいただいたということは、私は国会の機能としても非常に意義のあることであったというふうに思いますし、政府としてはそれを受け止めて、その思いがしっかり反映できるように執行する、成立させていただければ執行していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
猪口邦子 28

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。政府にとっても、また議会にとっても非常に励みになる大臣のお考えを述べてくださいました。　それでは、この沖振法についてまずお伺いするんですけれども、大臣よく御存じのとおり、本土復帰四十年のこの歴史を振り返りますと、まず昭和四十七年から始まる第一次計画がありまして、そしてそのときの時代を考えますと、本土との格差を是正ということが大きな課題であったと。それから、平成十四年から現在に至るこの十年間の計画、これは自立型の経済の構築を目指すという少し新たな段階へと発展した計画がございまして、そして今新たなこれからのまさに十年、この振興策を議論するわけですけれども、今次の計画の特徴は、法案の内容にも、またいろいろな文書にも示されていますけれども、沖縄の主体性が重視されるという考え方ではないかと思います。　つまり、自立的な経済のためには自立した決定権もある程度必要であるという、こういう考え方が示されているんだと思いますけれども。すなわち、国が基本方針は決めますけれども、県がこの沖縄振興計画、これを策定するという形を整えたということでございます。これは非常に評価できる構築、新たなスキームでございますが、今大臣は確実な執行をというお言葉でございましたけれども、まさに国が基本方針を決める、この決めるのはいつになるのかと。それを受けて県が振興計画を策定する。そして、これは、我々は急いでこの審議をしているのは、十分な質疑時間も確保しながら審議をしているのは、これは日切れ法案でもあり、非常に重要な今後の沖縄の四月からの様々なことが懸かっているからでありまして、この国が方針を決めるタイミングは大体いつごろになるのかと。そして、県が計画を策定する具体的な時間軸ですね、これをどんなふうに大臣は考えていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思うんですね。　そして、かつては、どのぐらいの時間を掛けて結局新たな計画というのは具体の実施に入っていったのかということも含めて御説明いただき、それよりも早いタイミングできちっとできるということが重要ではないかと思います。それをお伺いいたします。
川端達夫 29

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今回は、過去の振興法と大きく変わる点は、基本的に沖縄県が主体的に取り組んでいくということで、方針は政府で決めるけれども、計画は沖縄県が決めるということになりました。これはほかの振興法等々を含めてもう極めて特別な仕組みでございます。そういうことですが、方針が決まらないと計画が決まらない、これは当然でございますが、理屈でいいますと、今法案審議していただいていますので、法案を審議をして成立させていただくということの後からのオフィシャルになります。　そして、その法律の中で、沖縄振興審議会の意見聴取あるいは関係行政機関の長との協議が必要ということになっております。一応その地元の知事さんとかを含めて、そして国の中の関係行政機関を含めて最終的な調整、計画、方針を作ったら、それを調整して意見を聞いて最終決定するという手順が必要になります。これである程度の物理的な時間が掛かります。　できるだけ迅速にするということでやりたいということでありますが、法律が、したがいましてできたら直ちにこのアクションをオフィシャルに始めてまとめていきたいと。そして、ただ、手順としての会議を必要とする部分もありますので、できるだけ早くということしか今申し上げられませんけれども、前回、十年前の計画は、これは計画でございまして、政府が計画を決めるということでしたからでありますが、それでいうと七月に決定をされておりますが、我々としては、だから事前には今一生懸命調整していますので、沖縄県においての意見も事前に聞きながら、方針を正式に出した時点では沖縄県と協議をいたしますけれども、それはかなり沖縄の皆さんにも納得できるような、そこで何か議論がもめたりすることはないという意味も含めて調整を今進めておるところでありますので、できるだけ早くという最大限の努力を今しているところでございます。
猪口邦子 30

○猪口邦子君　もちろん今審議中の法案でございますけれども、政府の側は国会の決定に基づいて誠実な迅速な執行ということが義務でございますので、いろいろなシナリオをきちっと描いて、そして沖縄の皆様が一日も早く新たなまたスキームの下で、積極的に御自身の考えの下で推進できるよう、計画を策定して推進できるよう、そのような取り計らいについての配慮をお願いいたしたいと思います。　それでは、一括交付金について一言お伺いしたいんですけれども、この公共部分についてでございますね、公共投資交付金の区分のことでございますけれども、これは国の高率補助の制度がございますが、この高率補助の対象事業の全部を対象とするわけではないというこの理由について、ここは修正についてなかなか難しかったところでもございますので、大臣のお考え、お伺いしておきます。
川端達夫 31

○国務大臣（川端達夫君）　この交付金の趣旨は、できるだけ自主的に、そして沖縄県が一定の幅の中で選択できるということを主眼としてつくらせていただきました。それは、沖縄が自主的に選択した振興に資する事業を実施して、実情に即したより的確、効果的な事業ができるようにという精神でございますが、このうちの今御指摘の沖縄振興公共投資交付金は、ハードの交付金は、交付金の趣旨に沿って全国制度の拡充を上回る沖縄独自の拡充をできるようにはいたしました。　ただ、新石垣空港とか宮古島の伊良部架橋などというのは、これは、基本的に国として責任を持って支援すべき重要な基盤の整備については、これは一括交付金の対象として沖縄が選択して実情に即してやるということよりも、むしろ国として責任を持つべきだということで、引き続き補助金としての所要額を確保したところでございます。
猪口邦子 32

○猪口邦子君　次は別のテーマなんですけれども、不発弾の対策についてお伺いしたいと思います。　私は軍縮大使を務めていた経験もありまして、今回、この沖縄県におきます不発弾対策について、振興法においても、また軍転法においても、二つの観点からきちっとした表記がされたということにちょっとほっとしております。　まず、不発弾対策は、内閣提出法案に対する自民党修正案が当初から提出されておりまして、交渉の結果、振興法においては附則五条の二に配慮規定が設けられることになったということでございます。すなわち、国は、不発弾が沖縄振興の支障になっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実への配慮をするという配慮規定でございますが、しかし、これだけきちっと明記されたということです。昨日の参考人質疑の中でも、北谷町の野国町長、不発弾の苦労について、土壌汚染のこともそうですけれども、お話しされておられました。　また、駐留軍用地の跡地の返還と利用についての特措法の方ですけれども、これにつきましては、大臣御存じなんですけれども、当初政府案では、この調査の対象が、国が必要であると認められる場合ということになっているんですね。修正の結果、これは引渡前に当該土地の区域の全部についてという修正が加えられまして、それは政府が受け入れてくださったということです。つまり、土壌汚染もそうなんですけれども、不発弾の除去等を国に義務付ける構造が実現したということですね。しかも、対象地域は、政府が必要であると認めた範囲ではなくて、当該土地区域、つまり返還される土地の全部についてであるという考えでございます。　私がお伺いしたいのは、なぜ内閣提出の最初の振興法の原案でこの規定が欠落していたのかということと、また、跡地法につきましても、必要であると認められる場合というような限定を付けたのかと、それから、そのようなもし限定を付けた場合、もしそのままの法律であったら、今までの実績で何％ぐらいの土地についてその不発弾の調査や除去がされていたのかということをまずお伺いしたいと思います。
川端達夫 33

○国務大臣（川端達夫君）　まず、振興法についての配慮規定の件でございますけれども、現在の振興法では配慮規定はございません。そういう中でも、この不発弾処理はもう極めて重要な問題であるというのが政府の位置付けでございまして、平成二十二年度に約八億円の対策経費でありましたのを二十三年度は十六億円に倍増、二十四年度の今の予算では二十四億円と、これまた八億円増ということで、約四六％増ということで施策の充実を図る中で、配慮規定を設けないというのは、もう配慮するまでもなくというか、当然のこととして取り組んでいたということで、あえて書かなかったという経過がありますが。　配慮をしっかりするようにということの趣旨で明記するということは何の異存もございませんけれども、実績としてはもう倍増、あるいは五割増しという予算で、そしてきめ細かく、今年度も老人施設兼ねて病院の中で出てきました。その患者さんは動けないという状況では、避難できないというときに特別の手当てをして、防護柵を造ったりという予算も、制度はなかったんですが、緊急に追加して対応するとか、きめ細かくやっておりますので、これからも県それから市町村を含めてしっかりとやってまいりたいということでございます。
山内正和 34

○政府参考人（山内正和君）　お尋ねの返還面積に占めます不発弾調査の面積の割合ということでございます。　まず、現行の駐留軍用地返還特措法の施行令におきましては、国が調査を行う必要があると認める場合について、駐留軍に起因する不発弾や土壌汚染などの調査を行うことを規定しております。　この規定に基づきまして現在調査を行っているわけでございますけれども、返還面積に占める不発弾調査の面積割合については、返還跡地ごとに異なりますが、例えば平成十五年三月に返還されたキャンプ桑江、いわゆる北側部分につきましては、国が行った不発弾調査の面積は返還面積の約一％。なお、土壌汚染調査の面積は返還面積の約一四％となっておりました。また、平成二十二年七月に返還されたキャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場におきましては、建物や工作物の除去に伴い、崖地を除きほぼ全域について不発弾調査を行っており、これは返還面積の約八〇％というふうになっております。　なお、委員御質問の、必要であると認められる場合という、政府提案の法案になった場合にどの程度の面積割合になるかということにつきましては、これからの仮定の問題でございまして、現実に何％になったかということをお答えするのは困難であるということは御理解賜りたいと思います。
猪口邦子 35

○猪口邦子君　山内局長は大変誠実な答えをしてくれたと思います。八〇％の方だけの事例を挙げるのではなく、一％のところもおっしゃってくださったということで、いろいろなことを予断してやるのではなく、やはり全部を調査の対象とするということに政府もその重要性を認めてくださったということだと思います。　そこで、大臣、ちょっと聞いていただきたいことがあるんですね。それは、国際的なこういう爆発性戦争残存物というもの、ＥＲＷと、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというものなんですけれども、これについての議定書が採択されています。これは特定通常兵器、サーティン・コンベンショナル・ウエポンズというので、ＣＣＷという条約の下にぶら下がっている議定書が幾つかありまして、国際人道法の分野で、何といいますかね、人道的な観点から特定兵器の禁止をしたり除去の規定をしているという性格のものでございまして、この第五議定書がその爆発性戦争残存物の議定書でございまして、七十六か国が既に署名しておりまして、我が国はこの採択に賛成票を投じております。　この規定に、この法の精神は、領域国の不発弾除去の責務、これが条約の想定する人道主義、法観念でございます。我が国はまだ未署名ですけれども、議定書の採択時に賛成票を投じておりますので、当然、我が国政府は領域国でありますから、その沖縄の不発弾につきましては、法の精神を考えれば、その除去の義務を負っていると考えられるわけですね。ですから、自民党の修正案としては、これを全部の区域というふうに修正を掛けさせていただきまして、政府もこれを反映してくださったということで、このＣＣＷ第五議定書の法の精神に近づいた内容、つまり国際的な道義的な水準にかなり接近した内容となったということでございます。　元々、政府は政令でこのような内容を議論、以前の時代ですね、議論されていました。そのときの状況を調べてみましたところ、ジュネーブを中心とするこのような軍縮条約が交渉されている、あるいはその前段階でのいろいろな協議がされている、それの時期にちょうど沿って国内ではその政令を定めておりました。　ですから、私が申し上げておきたいのは、広く世界での道義的な水準、これに我が国が採択に賛成した場合は、その内容を、個別の我が国としての具体例において着実にその精神を受け止めていく必要があるのではないかということです。ですから、元々閣法で出てきた原案が必要と認める場合と限定を付けたことはちょっと不注意ではなかったのかなというのが私の感想でございます。ただ、結果においては、この法の精神にのっとった修正が実現し、政府の方から提出してくださいましたので、これはよしとしたいのでありますけれども、是非、せっかく大臣聞いていてくださいますので、私のその説明をさせていただきました。　御意見があればお伺いいたしたいと思います。
川端達夫 36

○国務大臣（川端達夫君）　こういう問題はまさに国際的な水準、議論にしっかりと一緒に動いていかなければならないという御指摘は大変有意義な御指摘だったと思いますし、幅広くいろんな部分での、政府も当然検討してきた経過ではございますけれども、またいろんな知見があれば御教示いただきたいし、今日は大変参考になりました。ありがとうございました。
猪口邦子 37

○猪口邦子君　もう時間も過ぎつつありますが、最後に一言お願いしておきたいのは、私は教育界の出身の議員でございまして、今回、沖縄県における一括交付金の制度が成立しつつあるわけですけれども、この沖縄の子供たちが高等学校ないし更なる高等教育機関に進学する場合、参考人の議論にもありましたとおり、様々な経済的な問題が発生すると。是非、この一括交付金の中で給付型の奨学金を県として、公的な制度として国に先駆けて導入してもらえたら有り難いなという気持ちを持っております。そして、政府として、何かそういう面で後押しできることがあれば大臣にお願いしておきたいということでございます。　言うまでもなく、公的な給付型の奨学金の制度は、自民党の与党時代において熱心に追求し、また民主党もマニフェストなどで掲げておられたと思いますが、いまだ国レベルで実現していないことですが、県単位でこれを先取りして先駆的に実現できれば、沖縄からこの新しい振興法に基づく光がまた全国に対して提供されるきっかけとなるのではないかという意見を述べておきます。　大臣、お考えがありましたらお願いいたします。
川端達夫 38

○国務大臣（川端達夫君）　給付型奨学金制度は、私も文科大臣のときに概算要求いたしまして実現できなかったということでございましたので、その制度の重要性は私も多分先生と共有しているというふうに思います。　沖縄は特に高校進学率、大学、短大進学率共に全国最下位でございます。そういう部分では、いろんな環境の中で、厳しいということで意欲と能力がある子供たちが断念するということはできるだけ解消してあげなきゃいけないということは大変重要な課題だと思っています。　そういう中で、どういう形で支援、それを支えるのかということは、まさに今回も沖縄県が独自にいろいろ知恵を出してお考えいただくということで、むしろ自主性を尊重するということでは、あれをしろ、これをしろと言うことでない立場であることは御理解いただきたいと同時に、沖縄県としてどうお考えになるのかということで、どう判断されるかということで、いろんな御提案があれば一緒に御相談には応じてまいりたいというふうに思っております。
猪口邦子 39

○猪口邦子君　お願いします。
義家弘介 40

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。　本日は、私からは、領土、そして教育問題、そして啓蒙、この三点の角度から質問をさせていただきたいと思います。　私も久しぶりにこの沖縄北方委員会に戻ってきたわけですけれども、以前この委員会の質問のときに、領土の問題について、特に世界中で発行されている地図の中の北方領土の扱いの問題について質問させていただきました。国会議員になってから多くの国々の多くの地図、集めてチェックいたしましたが、実は世界全図の中でそのほとんどが、北方領土の色分けがロシア領になっているという問題を指摘しました。また、丁寧なただし書もあって、オキュパイド・バイ・ロシア・シンス・ナインティーンフォーティーファイブ、クレームド・バイ・ジャパン、この領土は一九四五年以来ロシアにより占領されている、ここまでならいいんですよね、その後、カンマ、クレームド・バイ・ジャパン、日本が文句を言っていると。非常に失礼な記述がある。　国際的に見てもあの領土は我が国固有の領土であって、不法占拠は明らかに当時のソ連、現在のロシアなわけです。しかし、民主党政権になったらトーンが変わって、不法占拠という言葉は使わないと。法に基づかなく占領されているというような意味の分からない日本語の使い分けしていますけれども、この地図の調査のことを当時、外務省にお伺いしたら、昭和五十年代に行っただけで近年は全然行っていないというお話もありました。　是非、川端大臣、リーダーシップを取って、この世界の地図で北方領土やあるいは尖閣諸島、あるいは昨日も予算委員会の中で同僚の佐藤議員が指摘していました、グーグルマップの中では竹島が韓国の領土としての扱いの中で出ている等々の問題が今多発していますけれども、是非ともこれ、世界の地図の調査を大臣から指示して内閣として行ってみる、そんな意思はおありではないでしょうか。
川端達夫 41

○国務大臣（川端達夫君）　例示されたようなことは極めて遺憾なことであるというふうに私も思います。　ただ、役所は役所でそれぞれ、別に縦割りということじゃなくて、所掌分野がございますので、外国の地図を調べるということ自体は恐らく外務省の仕事か内閣府のすることだと思いますが、そういう御指摘があったことは内閣の一員として関係者に私はお伝えをしておきます。
義家弘介 42

○義家弘介君　そういう消極的な姿勢だから駄目なんですよ。是非、川端大臣から、これは大事な問題だから各省庁も含めてしっかり、外務省も含めてしっかりと調査しなさい、しようという形の発信があって初めて物事って動くわけですよね。　だから、是非そういうことをしっかりと進めていかないと、例えば私も外国なんかに行ったときに、すごくここまでやっているんだということを耳にするんです。例えば韓国ですね。竹島と独島をとにかく教科書で併記してくれとか、日本海と東海を併記してくれ、これかなり積極的に大使館がそれぞれの国に働きかけてその併記を求め、現実にそういう方向になっている。しかし一方で、日本はどうなのかといえば、非常にこの辺についての自己主張が世界に対してはないと私は思っています。もう少しこれは本腰を入れて、それを伝えておきますなんというレベルではなくて、まずしっかりと現状を認識した上で、じゃ、どう発信していくのかということの戦略を練っていかなければならない時代であろうと思います。　その中の一つとして、今日、ＮＨＫさん呼んでおりますが、ちょっとＮＨＫさんに質問したいと思います。　私も北海道に十二年暮らして、一番最初に指摘されたのが生徒からだったんですけれども、私、社会科の教師、高校の教師で、北方領土問題について教えていたときにある生徒がこう質問するんですね。何で、じゃ日本の、我が国固有の領土なら、天気予報で北方領土の天気がないのって。確かに、天気予報を見ていても、根室まではあるんですよね。でも、北方領土の天気って全くない。元島民の皆さん、本来住めたはずのふるさとから強制的に追い出されたんですよ。せめて自分のふるさとの天気が曇りなのか、晴れなのか、雨なのか、そんなことをチェックできるべきであろうと思いますが、また尖閣も同様、そして竹島も同様であろうと思います。　ＮＨＫは受信料を取って公共放送として運営している放送局であります。だからこそ我が国の主権に関することはしっかりと発信すべきであろうと私は考えますけれども、ＮＨＫの天気予報に例えば北方領土あるいは尖閣諸島の天気予報がないというこの理由を、ＮＨＫ、教えてください。
金田新 43

○参考人（金田新君）　ＮＨＫでは、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしております。気象庁が定めます府県予報区では、北方領土は北海道の根室地方に含まれております。また、尖閣諸島は沖縄県の石垣島地方に含まれているということでございまして、したがいまして、根室地方の天気予報をお伝えするときは北方領土の天気予報を含んでいるということでございます。また、石垣島地方の天気予報は尖閣諸島の天気予報を含んでおりまして、それぞれの天気予報をお伝えしていると、そのように考えております。
義家弘介 44

○義家弘介君　何を言っているんだっていう話ですよ。いいですか、北方領土は不法占拠されているわけです。竹島、これも同様。そして、尖閣諸島、今懸案を抱えているわけです。つまり、外国にいる例えば日本人が、国際放送をしているのはＮＨＫだけですよね、外国にいる日本人が見れるといったらＮＨＫしかないわけですよ、基本的には。また、同じようにそこにしっかりと天気予報をすれば世界に配信されるわけですから、世界中の国々にこの領土は日本の領土だということも当然明示できるわけですけれども、その部分、天気予報さえしなかったら、これは例えばロシアの人が見たらどう思いますかね。　つまり、公共放送なわけですよ。受信料、地上契約で月々千三百四十五円、衛星契約で二千二百九十円、国民からお金を出して、そしてつくっている放送局なわけですから、我が国の主権に関することはきちっと報道すべきだし、また島民の引揚者の方も平均年齢八十代後半なわけですよ。いつも天気予報見るたびにあの北海道の北方領土の地図見るわけですね。その中で、こういう形ですということをあえて発信していく、誰かに丸投げではなくて、公共放送という位置付けの中でしっかりと発信していく、そういう必要性はＮＨＫとしてはお感じになりませんか。
金田新 45

○参考人（金田新君）　先ほど申し上げましたけれども、ＮＨＫは実は気象業法に定めます予報業務の許可を受けておりません。したがいまして、自ら天気予報は行っていないということであります。そういうことから、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしているということでございます。
義家弘介 46

○義家弘介君　ちなみに、これ私調べていてちょっと疑問に思って質問させていただきます、ＮＨＫに引き続き。地上契約千三百四十五円、我々払っているわけですけれども、沖縄は千百九十円なんですよね。この理由を教えてください。
金田新 47

○参考人（金田新君）　経緯から申し上げますと、沖縄の返還の際にそのような措置を講じ、現在までそのようにしているということでございます。
義家弘介 48

○義家弘介君　もう返還から随分たったわけですけれども、衛星契約も二千百三十五円という形ですよね。これ、やはり沖縄の返還のときの事情等々、インフラ整備が遅れている等々、様々な問題があったと思いますが、これを見直すという考え方はございませんか。教えてください。
金田新 49

○参考人（金田新君）　来年度、二十四年度の予算の中でも同様の措置を講じるつもりでおります。
義家弘介 50

○義家弘介君　沖縄返還のときは衛星放送ってないわけで、衛星契約も二千二百九十円が本来のところが二千百三十五円なわけですけれども、これ、先ほどの説明では返還時にそういう特例を設けて行っていると。でも、衛星放送は返還時とは切り離して考えるべきだと思いますが、いかがですか。
金田新 51

○参考人（金田新君）　現在はそのような考えで行っているということでございます。
義家弘介 52

○義家弘介君　どのような考えか、教えてください。全く分かりません。返還時からそのようになっています、現在はそのような考えで行っております、それ全く答弁になっていないので、もう一度お答えください。
金田新 53

○参考人（金田新君）　返還まではＮＨＫの、放送法が及ばない領域であったということから、その返還に基づいたときにＮＨＫとしてそのような受信体系を構想し、それ以来伝統的に沖縄については別料金をお願いしているということでございます。
義家弘介 54

○義家弘介君　まあ全然説明としてはよく分かりませんけれども、まず是非、世界中に国際放送をしていて、今ロシアの一部以外はほとんどＮＨＫは放送されていますよね。その中でしっかりと、国民がお金出して運営している、放送しているものですから、しっかりと主権に対してのアピール、主権に対しての意思というものを、例えば天気予報という形も含めて私は行っていくべきだと思いますが、川端大臣、いかがお考えになりますか。
川端達夫 55

○国務大臣（川端達夫君）　ＮＨＫの天気予報に関して、放送番組の中身に関しては放送法で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということがあります。そういう意味で、番組の中身に関して政府の立場、とりわけ政府の立場でコメントすることはできません。　今、先生がおっしゃる背景、御趣旨は私なりによく理解いたしますが、そういう番組の中身に関してＮＨＫがどうかということ、それから受信料の経緯等々につきましてもＮＨＫが御判断をされていることだというふうに思っております。
義家弘介 56

○義家弘介君　また弱気で後ろ向きな、いいですか、ＮＨＫは気象庁の発表をそのまま流しているわけでしょう。じゃ、気象庁にしっかりと、北方領土の天気と尖閣諸島の天気と竹島の天気、これをしっかりとつくりましょうと言ったら、そのままＮＨＫでは流すわけでしょう。気象庁がそういう天気予報を出したら、それをそのままＮＨＫで流すということでしょう。ＮＨＫ、どうですか。
金田新 57

○参考人（金田新君）　先ほどから申し上げましたように、気象庁の情報を基本にお伝えしているということでございます。
義家弘介 58

○義家弘介君　つまり、気象庁にちゃんと言えばいいじゃないですか。こういう政府の方針として、あるいは沖縄北方大臣として、これはやっぱり世界中の人が見ているものだからこそしっかりと気象庁やりましょうと言えば済む話であって、放送の内容について介入するものではありませんなんという、全くピント外れの私は答弁であろうと思っております。　さて、その上で次の質問に移らせていただきますが、国交省、まずお聞きしたいと思いますが、国土交通省は国の補助事業として、財団法人アイヌ文化振興・研究機構という、公益法人等々に行くお金の中から一億八百万円の補助金、国交省の予算として付けていますけれども、この目的は何ですか。
青木一郎 59

○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。　国土交通省より財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構に対しまして、アイヌ文化、アイヌ民族に関する普及啓発活動を行うための補助金を交付いたしております。
義家弘介 60

○義家弘介君　国交省がどのような普及啓発活動をするべしといってこの一億円以上の予算を付けているのか、その内容を手短に教えてください。
青木一郎 61

○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。　例えば学校教育におきまして、副読本の作成を支援、援助いたしております。また、様々な文化活動に対する援助も行っておるところでございます。
義家弘介 62

○義家弘介君　国交省が何で学校の副読本に対しての補助金出すんですか。
青木一郎 63

○政府参考人（青木一郎君）　これはアイヌ文化振興法制定当時の経緯にかかわっておると承知しておりますが、普及啓発活動は国交省の所管であるという整理が当時なされたものという理解をしております。
義家弘介 64

○義家弘介君　さらに、文部科学省、お尋ねします。文部科学省は同様の補助金、二十三年度ベースでどのぐらい出していますか。
布村幸彦 65

○政府参考人（布村幸彦君）　この財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構に対しまして、文化庁の補助として、アイヌ語の振興あるいはアイヌ文化の振興につきまして補助事業を行っております。
義家弘介 66

○義家弘介君　二億円ですね、およそ二億円の額の予算付け。国交省と文科省でおよそ三億、それから道からも出て、こういう副読本が北海道の子供たちに配られて、そして学習が行われているわけですけれども、この内容を私見ていてちょっと驚いたんですね。こう書いてあるんです。今私の驚いた部分を抜粋して読みますね。　日本国民には、和人、アイヌ民族、ウィルタ、ウィルタって樺太で暮らしていた人々ですね、それから在日韓国・朝鮮人、さらには世界各地に出自を持つ様々な民族が含まれていると。これ読んで、ちょっと私びっくりしたんですよ。だって、在日の人たちは外国人でしょう。日本人というのは日本国籍を持つ者なわけですよね。これ、学校の副読本で全子供に配られているんですよ。　在日韓国・朝鮮人、これ、日本国民として教科書、副読本に書いてありますが、川端大臣、いかがお考えになりますか。
川端達夫 67

○国務大臣（川端達夫君）　北方大臣としてお答えするものではありません。と言うと後ろ向きだと言われるかもしれません。まあ立場としてはそういうことです。　ただ、御指摘の部分は、私も資料として今読ませていただきましたが、この文章は、例えば日本国民といった場合、それは日本の国籍を持っている人のことを指すが、決して単一の民族を指すものではない、現在、日本国民には、和人、アイヌ云々ということで、民族が含まれているという意味で、文脈からいうと、日本国籍を持っている人のことを指すということを言った中でこういうふうに言っておられるということで、これは国籍を帰化されたことを言っておられるんだと思いますが、誤解しやすい表現であることは事実だと私も思いました。
義家弘介 68

○義家弘介君　誤解しやすいじゃなくて、誤解じゃないんですよ、これ、これ確信犯的。北教組もこの教材を基にどんどん進めていこうという形で、北教という内部資料で一生懸命啓発活動を行っていますが、これ確信犯ですよ。日本国籍を持つ人が一般的には日本国民と呼ばれているが、現在、日本国民はそれだけじゃないんだと、在日韓国・朝鮮人、もう世界各地の出自を持つ様々な民族は日本国民なんだって書いて、出自があるのは日本国民なんだという形で書いて、これを莫大な予算で書いているわけですから、これ、もう一度中身について考えていただきたいんですね。　これ、私はアイヌの人たちとの共生というのは何よりも大切だと思っていますよ。思っていますけど、これ敵対あおるような内容なんですよね。日本人がとんでもないことをした、とんでもないことをした、こんなことをした、こんなことをしたと、その部分を教科書で反省するならまだしも、内容としてはもう日本人を全否定して、そしてアイヌの人たちのことだけじゃなくて、様々な問題、差別の問題というのは教えていくのは大事ですけれども、さらにこんなことを堂々と書いてしまうという。　私、こういう、金は出すけれども中身は知らない、中身は関係ないみたいな補助の在り方というのはもう一度検証しなければならないと思っていますので、この問題、引き続き聞いてまいりたいと思います。　ありがとうございました。
木庭健太郎 69

○木庭健太郎君　先ほど川端大臣から御説明があったとおり、今回、二十四年度、沖縄振興の一括交付金というのが設けられまして、いわゆるソフト分野の交付金として、御説明があったとおり、沖縄振興特別推進交付金が八百三億、ハード部門の交付金として、沖縄振興公共投資交付金が七百七十一億円と、これが計上されたと。これまでもこの制度設計の在り方等議論をしてまいりましたけれども、ようやくこの交付金について明文化され、沖縄の自主性を尊重する形になって、この沖縄振興への効果というのは私たちも期待できると。ただ、中身には課題も残っているなということも感じているということでございます。　例えば、今回、沖縄振興一括交付金のいわゆるソフト分野の市町村配分金については三百三億円とされています。一部、五千万円を各市町村に均等割で配分をされて、これが四十一市町村合計で二十億五千万円になります。これが配分されまして、残りの配分額、二百八十二億五千万円ですけれども、これについては、人口、面積、財政力等を基本指標として、これに配慮指標を組み合わせて配分されるということが、これは去る二月二十五日の沖縄振興市町村協議会で決定されたと承知をしております。　ただ、この配分を見ていくと、最大の那覇市が幾らになるかというと五十二億七千万円、最小の北大東村になると二億一千万と。それは面積等いろいろ違うわけですから。ただ、一括交付金というのは、できれば沖縄県内各地域の活性化が総合的にやれるようなというのが基本だと思うんですが、数字で見るとえらい開きがあるなというようなこともあるわけです。　こうした配分額、もちろん一括交付金ですから、市町村が自ら決めたものですから、総務省としてどうこう言うことではないんですが、この一括交付金という趣旨に沿ってみると、大臣として、こういう在り方にだんだんなってきているということについてどんな御感想をお持ちかと、一括交付金というのはどういう在り方がいいのかと、もし御意見があればお伺いしておきたいと思います。
川端達夫 70

○国務大臣（川端達夫君）　我々も、沖縄県全体に一括交付金で渡すときに、沖縄県と市町村ということの調整はなかなか難しい問題もあるなと、これは全国の一括交付金のいろんな議論をするときも同じでありますが。ただ、沖縄は沖縄の分でこれは予算はくくられておりますので、この分だからこそソフトにも踏み込めたという経過がありますが、市町村との調整は結構、我々としては県に対しては、本当によく意見を聞いて、きめ細かく対応して合意の図られる方法をやってくださいということはお願いをいたしました。　その中でいろいろ御議論いただいて、今先生が御指摘のような、人口だけではなくていろんな財政事情、人口、面積だけじゃなくて、財政力それから条件不利益地域への配慮をするとかいうことで、いろいろ均等割等組み合わせて、皆さんがこれでいいというふうに言っていただいたという意味では、これ自主的に皆さんが御議論いただくということはいいと思うんですが、ただ、沖縄県もやはり事業の進捗状況を勘案して年度途中においても変動性を持たすという柔軟性な対応をするというふうに伺っておりますので、初めてのことでもありますから、いろいろ試行もあったと思いますけど、合意を得た中でより的確にやっていただけるように、引き続き経過を見ながらよく御相談いただいて進めていただきたいと思っております。
木庭健太郎 71

○木庭健太郎君　この一括交付金、これからいろんな交付要綱という問題もあるわけですが、結局、補助金等の適正化法を適用してこの交付要領に基づいた事業が対象になるというのが一括交付金の大原則なんですね。　ところが、まだ事業を計画する際の目安となる交付要領が現在策定されておりませんから、市町村からは今どんな要望が出ているかといえば、できるだけ使途の制限を緩やかにしてほしい、自由度が高い使い勝手のいい交付金にしてもらいたい、こういう要望があるのは当然のことだと思うんですが、一体この交付要綱というのはこうした要望に沿ったようなものの方向でお考えになっていらっしゃるのかどうか、また、できれば、いつごろまでに、目途にこれを策定していただけるのかというような点について御答弁をいただきたいと思います。
川端達夫 72

○国務大臣（川端達夫君）　今現在、鋭意関係省庁と調整中でありますが、基本的には県の年度当初からの執行に支障がないようにということで準備を進めております。その策定に当たってはできる限り県の自主性を尊重するという考え方に立ちまして、併せて事務手続も簡素化したい。決めたらまた母屋とやらにゃいかぬということではなくて、全部内閣府でいただいた中で決めるということでありますので、使い勝手の良さも含めて県と詳細に今調整しながら準備を進めております。　この予算案と沖振法の改正の成立が前提と一応なりますけれども、そういう中で、成立次第可及的速やかにお示しができるようにということで準備を進めております。
木庭健太郎 73

○木庭健太郎君　同じような質問になってしまうんですが、新聞報道等沖縄の関係見ておりましたら、沖縄の四十一の市町村のうち二十五の市町村においては二十四年度一般会計予算案にこの一括交付金関係の予算を計上しなかった。これは交付要領がまだ決まっていませんから、定まっていませんから事業選定そのものに慎重にならざるを得ず、配分額が決まったものの、新制度に対しての不安というものの一つの表れのような気がいたします。　そこで、お尋ねしておきたいのは、この一括交付金関係の予算につきまして各自治体が補正予算で対応した場合です。年度当初に遡った措置が可能であるのか、又は次年度以降も同様の額が確保されるか、こんな点が各自治体の懸念であるようでございます。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるかというようなことをお聞きしたいと思っておりますし、もちろん、この一括交付金、大臣も御指摘になられたように、各地域の活性化ができるような使われ方をするのが一番だとおっしゃっていますので、こういったことも含めて、こういった不安や懸念を払拭するような制度というものを是非確立していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
川端達夫 74

○国務大臣（川端達夫君）　県の予算措置としましては、いわゆる継続事業に関しては、国庫補助の継続事業に関しましては見込みで切れないようにということで予算計上していただいたと伺っておりますが、補正に関しては継続ではなくて新たにこういうことをということでありますので、各自治体で補正で継続された場合は、当然ながら年度初めからではなくてその補正で決まった後からやるということであります。その実行に関して支障が出ないようには最大限対応できるようにいたしますし、年度途中からの事業が実施されるということになれば国の交付金もそのときから交付されることになりますから、対応できるようにしたいというふうに思っています。　それで、予算は当然ながら単年度予算主義でございますので、毎年毎年のことでございますが、今回こういうことで一括交付金をやって、実際沖縄でどのように実行されてどう効果があったのかというのは検証されるべき要素は当然あると思いますが、私といたしましては、こういうことで沖縄は間違いなく活力を得て自立的に前に進める大変効果のある予算を組ませていただいたと思っておりますので、その成果を十分発揮していただくということを見据えながら、引き続き相当額がしっかり確保できるように全力を挙げてまた来年度予算に関しては向かっていくべきだと思っております。
木庭健太郎 75

○木庭健太郎君　一括交付金でもう一つだけちょっとお尋ねしておきたいのは、参議院のこの沖縄北方委員会の委員派遣の際に県知事の方からこんな御意見がありました。普天間飛行場のような大規模な土地に関しては跡地計画に沿った早めの対処が必要になる。返還跡地の用地取得については本来国が行うべきであると考えるがと。県、市町村を含めて一括交付金を使い用地が確保できるようになれば跡地利用が相当早く進められると。これが仲井眞県知事の御意見でもございました。　この意見踏まえて、例えばその一括交付金の使い方の一つとして、この普天間飛行場の土地を沖縄県が先行取得するというようなことは可能になるんでしょうか。
川端達夫 76

○国務大臣（川端達夫君）　今度の跡地利用法の主な改正事項の一つで、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のために五千万円の控除、増額をいたしました。それで、これは要するに土地の先行取得を促進しようという背景もございます。そういう意味で、県においてこの制度を活用して公共用地の先行取得を行う必要があると考えておられるようでありまして、またそれに対して一括交付金等の活用も検討しておられるというふうに私ども認識しております。　いずれにしても、それは具体的に県としてどのように取り組むのか、どうするのかということがまず前提となります。その上で、御意向があれば適切に対処してまいりたいと思っております。
木庭健太郎 77

○木庭健太郎君　適切に対応するというのは、それも可能だというようなことでしょうか。
川端達夫 78

○国務大臣（川端達夫君）　県がそういう御意向であれば可能だというふうに思っております。
木庭健太郎 79

○木庭健太郎君　それでは、もう一つは離島振興という問題について。　先ほどもちょっと教育の問題で御指摘がありましたが、いわゆる沖縄県が毎年どんな問題を抱えるかというと、離島の中学校を卒業後、本島の県立高校に進学した生徒、これ、一回、離島出身生徒の就学状況調査というのを行っております。それによりますと、二〇一一年五月現在、そうした方々、つまり離島の中学校から本島の県立高校へという方が五百九十八人いるということでございます。そのうち、アパートに一人で住んでいる生徒は七十六人、兄弟姉妹とアパートで暮らす生徒が二百七人、親戚、知人の家に暮らす生徒が八十七人というようなことで、寄宿舎で寮生活している生徒も百五十五人おります。つまり、約五割の人たちが単独か、兄弟と賃貸住宅なんかで生活していると。したがって、一か月の必要経費というのがとても高くて、約八万一千円というようなことになっているというのが、これが沖縄の現状でございます。　離島の子供たち、そういうふうに親元を離れて本当に苦しい生活を余儀なくされていると。こういった問題に対して、保護者に対して相当な負担が行っていることは間違いないんです。こういった問題に対して、やっぱり実態を踏まえて支援措置をどう考えていくか。それは県の考えることだと、そちらが考えることだという面だけでなくて、やはりきちんと国としても、こういった困難な問題を抱える地域に対しては一定程度の支援の在り方というのをやはり検討していかなければならないと思うんですが、どういう認識を、支援の在り方、今のままで足りるのか、もっと仕組みとして考えなくちゃいけないのか、どんなことをお考えか、大臣からちょっとお伺いしておきたいと思います。
川端達夫 80

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今離島出身者の高校生で約六割超が寄宿舎以外の民間アパートに住んでおられるということで、子供、保護者にとって大変な経済的負担と同時に、やっぱり精神的な不安、一人でそういうところに暮らすということ、そして保護者にとっても、あるいは親御さんにとってもそういう部分で、子供一人で民間のところにいて大丈夫かなという心配もあるというふうなこともあって、やはりちゃんとしたところで、勉強するというときの住環境も含めて、経済的負担を過大にならないようにということは大変大事な政策だと思っております。　これまでもそういう沖縄の地理的な、あるいは自然的な特性とか特殊事情を踏まえた特例措置として高校生のための寄宿舎整備に対する補助を講じてきておりまして、これは高校生のための寄宿舎整備に対して、全国は別に特に補助制度ないんですけれども、補助率三分の二ということで補助をしてまいりました。そして、十校を超える県立高校で寄宿舎が設置をされているんですけれども、これは寄宿舎、特に離島者だけではなくて、通うのに遠いその同じ島の子供ももちろんおるわけですから、ということのときに、全体で寄宿舎のキャパシティーからいうと七割ぐらいで、三割ぐらい空いているんですが、やはり那覇市とか名護市とか八重瀬町とか宜野座村とかは相当もうほぼいっぱいという、やはり大変人気が高いというか満員であるということがあります。ということは足りないということだと思います。　そういう面で、寄宿舎を整備する場合には、この今の三分の二の補助は適用がもちろん可能であると同時に、沖縄の振興一括交付金のうちの沖縄振興公共投資交付金の対象事業ともしておりますので、これを選択すれば、そちらは一括交付金のいわゆる公共事業分として扱えるということになります。　したがいまして、沖縄県として、そういう部分で地域の実情に即してそういうことをやっていただくことによって保護者の負担が軽減されることになることは間違いありませんので、そういう方向になるということを期待をしておりまして、また文科省では、来年度予算においては離島出身者の高校生の、全国を対象にして通学費や居住費に対する支援のための予算を計上、一・八億円、通学費、居住費等に要する経費を支援する都道府県及び市町村に対する補助を実施ということで国としてもやっているようでありますけれども、これも一つの、大変そういうことが特に必要なところということの部分では調査することも大変大事だと思っておりまして、しっかりと手当てしてまいりたいと思っています。
木庭健太郎 81

○木庭健太郎君　昨日、当委員会で参考人質疑を行いまして、その際に比嘉参考人という方からいろんな現状の御報告を受けました。　その中で本当に感じたのは一つ、何かというと、文部大臣経験者でもありますので、大臣にちょっと伺っておきたいんですが、例えばきめ細かい配慮が必要なんだなということをちょっと感じたんです。　例えばどんなことかというと、沖縄の場合はいわゆる四級、五級へき地となる小規模離島が多いんだそうです。したがって、小中学校の教員の任期は二年で、臨時任用も多いため、毎年半分から三分の二の教員が入れ替わっている。だから、生徒と教員との関係の問題が難しい。　さらに、学校給食の食材流通コストや小ロットによる単価の高さをこれは補助で補う。だから、満足な給食すら、離島小中学生、公平なものも与えられないような問題があるとか。　もう一つは、スポーツ大会で、離島の子供たちは優勝するともう悩んでしまうというんですよ。要するに、これ、派遣しようとしてもその場合のスポーツ活動における負担は重たいわけですから、結局補助があったとしても半分ぐらいは保護者負担になっちゃう。だから、もうこの辺が非常に重くて、いわゆる本当に離島のスポーツとかそんなものをきちんとやっていこうと思えば、こういうところにもうちょっと気配り、目配り、細かいところまで見てやらないといけないなというのをつくづく感じたんですが、もしそういう問題に対して御感想があれば大臣から伺って、私は質問を終わりたいと思います。
川端達夫 82

○国務大臣（川端達夫君）　給食の問題も含めて、離島においては大変難しい問題がたくさんあることは文科大臣のときも伺っておりました。特に、スポーツ大会で勝ってしまうと、県大会、ブロック大会というと、旅費、滞在費がもう半端でないと。これは何とかならないかということで、これ、県の教育委員会が大体主催するというところから始まりますので、市町村と同時に、ということで、そういう部分での手当てが国としても何か見られないかという議論をしていったことはありますが、記憶をたどればありましたけれども、やはりおっしゃるように、実情は今本当にそこにいる人にいろいろ聞いてみないと分からないことがたくさんあるということでありまして、そういうものを心掛けて対応してまいりたいと思います。
木庭健太郎 83

○木庭健太郎君　終わります。
江口克彦 84

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。　川端大臣にまず最初にお尋ねしたいのは、ずっと以前ですけれども、私は質問で、北方領土に行かないんですか、行かれないんですかというふうに申し上げました。そうしましたら、大臣は、是非行ってみたいというふうにお答えになりました。　去年の十一月の四日ですけど、これは北海道新聞の記事ですけれども、大臣は洋上視察をされている。洋上から北方領土を視察した。そのときに、記者会見で是非四島に行ってみたいというふうに述べておられるわけですけれども、四島に行かれましたか。
川端達夫 85

○国務大臣（川端達夫君）　行かれましたかという問いでしたら、行けておりませんが、先生御承知のとおり、現在、行くにはビザなし交流の機会が、行くということでいうと、小池当時の大臣が行かれて以来、日本の大臣、担当大臣は行っていないと思いますし、それもビザなし交流でございました。これは、期間が決まっていることと一定の日数がありますので、国会日程からいうとなかなかそこにうまくはまらないということで、行けておりません。
江口克彦 86

○江口克彦君　まだ行けていないということは、これから行かれるおつもりがあるということですか。
川端達夫 87

○国務大臣（川端達夫君）　ビザなし交流の期間で限定をされたときに国会日程が許されるかどうかということの判断でございます。
江口克彦 88

○江口克彦君　国会日程が許されれば行かれるということですね。
川端達夫 89

○国務大臣（川端達夫君）　是非行きたいと思っております。
江口克彦 90

○江口克彦君　北方領土というのは我が国固有の領土であるわけでありまして、それはもう明白でありまして議論の余地がないというふうに思うんであります。他方、外交は相手があることでありまして、我が国の主張のみでは前に進まないということは十分承知しておりますけれども、絶対譲れない点は毅然として主張するということが主権国家としてのあるべき姿であり、北方領土問題は私は絶対に譲れないものであるというふうに思うんでありますけれども。　北方領土の四島返還についての認識を改めてお伺いしたい、加藤政務官にお伺いしたいと思います。
加藤敏幸 91

○大臣政務官（加藤敏幸君）　江口委員の御質問にお答えいたします。　改めて北方領土四島返還についての認識を問うということでございますので、少し堅くなりますけれども、我が国政府としては、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であり、この立場は一貫しております。北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの政府の方針においても、これはいささかの変更もございません。北方領土問題は日ロ間における最大の懸案であり、日本政府としては、ロシア新政権との間で、これまでの日ロ間の諸合意及び諸文書、そして法と正義の原則に基づき、北方領土問題の解決に向けて精力的に交渉を行っていく、これが現時点における認識でございます。
江口克彦 92

○江口克彦君　具体的に、精力的な交渉というのは、どういう交渉をされておられるんですか。
加藤敏幸 93

○大臣政務官（加藤敏幸君）　これは、機会と場合、いろいろな場面を取りまして我々としては基本的に交渉をしていくと。わけても、玄葉大臣とラブロフ外相とこの前に会談をいたしましたけれども、やはり両国間に真の友好関係を構築するために、領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要であると、このようなこともラブロフ交渉に含めまして強調しておりますし、両国の立場は大きく異なりますけれども、相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえて、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの、ここは先ほどと同じく、諸合意及び諸文書、法と正義の原則に基づき問題解決のために議論を進めていくということで一致いたしました。　このような場面をとらえつつ交渉を精力的に進めていくと、こういうことでございます。
江口克彦 94

○江口克彦君　一つ、静かな環境とはいかなる環境なのか、そして領土返還をいつごろをめどとして考えて今進めておられるのか、お伺いしたい。
加藤敏幸 95

○大臣政務官（加藤敏幸君）　静かな環境というふうなことも大変難しい表現であると私も思っております。　ただ、この表現を使わざるを得ないということの背景も、委員も御承知のとおり、両国間の領土問題ということにつきましては、いろいろな立場から大変環境が難しくなるというふうな場面も多々ございます。領土問題については、マスコミ等を通じて例えば公開論争を行えば、お互いの立場同士の非難の応酬に陥り、議論を実質的に進めていくというふうなことは実に困難になるというふうなことでございまして、このような観点から、両国首脳を始め、日ロ双方が信頼関係に基づいて静かな雰囲気の中で交渉を行っていくことが重要であり、その意味で静かな環境と、こういうふうな表現を進めさせていただいているということでございまして、決して、ある意味消極的に対応するという文意ではないというふうなことについては御理解をいただきたいと、このように思います。
江口克彦 96

○江口克彦君　静かな環境、静かな雰囲気というふうなことを言えば言うほどロシアの実効支配がどんどんどんどん強まっていくということで、先ほど申し上げました一つ、いつまでをめどにしてこの四島返還を考えておられるのか、教えていただきたい。
加藤敏幸 97

○大臣政務官（加藤敏幸君）　いつまでに解決するのかということにつきましては、実に外交交渉でございますので、相手があり、また、それぞれ多くの要素、事情等があるというふうなことがございまして、この場において私としてはお答えをさせていただくということについては差し控えたいと、このように思います。
江口克彦 98

○江口克彦君　結局は、期限を切るというか、そういう目的を持たない、目標を持たないということは、結局この四島の根本的解決はいつまでたっても私は解決しない。少なくとも日本側としてはいつまでというような、そういう目標設定というものを持つべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。　一つ最後に。北方領土交渉というのは国の主権、尊厳を懸けた問題でありまして、政府の戦略と行動というものが私は不可欠であるというふうに思います。領土交渉を優位に進めていくためには、国内世論の啓発のみならず、ロシア国民の日本に対する友好的な機運を醸成する施策が必要であると思いますけれども、具体的な手法、どんな手法を取っているのか、取ろうとしているのか、あるいはまた取るべきであると思っておられるのか、沖縄担当大臣、そして加藤政務官にお尋ねしたい。
川端達夫 99

○国務大臣（川端達夫君）　沖縄北方担当大臣という所掌でかかわる部分でいいますと、いわゆるビザなし交流で相互に行き来をいたしております。友好関係という部分では現に、若者中心でありますが、実際に行き、あるいは来てもらって、そこでそれぞれが語り合い、触れてみてもらうという部分は、一定の友好的な心情形成には、島民という意味では形成されていると思いますが、対ロシア全体の友好関係等々に関しては、これは基本的には外務省がメーンとして対応していただくことだと思っております。
加藤敏幸 100

○大臣政務官（加藤敏幸君）　やはり、ロシア国民全体における理解というようなことも大変大きな要素であるというふうに考えております。また、我が国国民においても本件に対する理解、これも大事だと、このように考えております。　ロシア国内における日本に対するイメージというふうなことについて、これは経年的に調査をしておりますけれども、全体的にイメージは良好であるというふうに私どもは判断しておりまして、今後ともこのようなロシア国民の日本に対する理解を更に深めるためにいろんな広報活動をやっていきたいと、このように考えております。　ただ、この具体的方法論については慎重に、またしっかり検討しなければ逆効果というふうなこともあり得る部分でございますので、彼我の国柄の違いというふうなことも十分頭に入れながら、外務省としてはいろいろな面において努力をしていきたい。　現在対応している内容等につきましては、例えば在ロシア大使館のホームページに北方領土問題の概要等の資料を露文で掲載しておりますほか、領土問題に関する露文パンフレット、あるいは日ロの外務省が共同で作成した日ロ間の領土問題の歴史に関する共同作成資料集等も配布しているというのが現状でございまして、更にいろいろと努力すべきことにつきましては検討を重ねていきたいと、このように考えているわけであります。
江口克彦 101

○江口克彦君　終わります。
紙智子 102

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　沖縄の主要作物であるサトウキビの生産について質問します。　昨年は、春先の低温と、それから五月から八月にかけての度重なる台風被害で、沖縄県のサトウキビの生産量は復帰後で最低となったということです。八十万トン以上が、通常で八十八万トンとかいうことで、もっと多いときもあったと思うんですけれども、二〇一一年産は三月一日現在で五十五万三千トンにとどまったと。それで、生産農家にとっては大変な打撃です。これ、連動して製糖工場なんかも稼働率が極めて低くなって、生産そのものが六割を割ったところが半分というようなことも言われているわけです。　それで、肥料代金も高止まりしているということで、農業関係者は交付金五百円の引上げを要求しました。沖縄県も要求したわけです。ところが、トン当たりで一万六千三百二十円が一万六千円と、逆に三百二十円下げてそれを据置きということになっているわけです。生産者からは落胆の声が上がっているんですけれども、これなぜ引き上げられなかったんでしょうか。
今城健晴 103

○政府参考人（今城健晴君）　お答え申し上げます。　甘味資源作物交付金、これはサトウキビに交付されるものですが、この単価につきましては、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づきまして、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を基本として算定しております。　昨年末にお決めしましたのは今年産、今年作付けを行います二十四年産の甘味資源作物交付金単価ということで、十二月に決定させていただいたところでございます。単価につきましては、一昨年、四年ぶりに改定をしたというところでございまして、二十四年産は生産者の経営の安定を図る等の観点を踏まえて据置きというふうにしました。　しかしながら、今、紙委員おっしゃるとおり、二十三年産につきまして、非常に数々の影響があって不作が深刻だというような状況が当時もう見て取れましたので、今後の所得を回復させるというためにはその収穫量を一刻も早く回復させるということが肝要でございますので、その不作の主要な要因でございますメイ虫等の病害虫被害に対応するということで、二十四年度の予算、今御審議していただいております二十四年度予算にサトウキビの病害虫防除予算というものを、これを七億円盛り込んでおります。こういうことを含めまして、サトウキビの生産回復対策に緊急に取り組むということとしているところでございます。
紙智子 104

○紙智子君　もちろん対策としてはないよりあった方がいいんですけれども、それでもまだまだ厳しいというのが現地の声なんですね。それで、生産農家は高齢化している上に甚大な被害を受けたということで、交付金の引上げも必要なんですけれども、今年一月に現地に行きまして、現地で大体平均の年収ってどれぐらいかといったら、百万ぐらいだという話でした。ですから、共済の対応ということも言われるんですけれども、この共済に加入者も、結局掛けられないものですから、大体本島で六割加入していないですよ、未加入ですよ。だから、打撃を受けたらそのままもろになっているということでは、本当にそこに対応した温かい施策が必要だと。　それで、やっぱりかつてやられていたサトウキビ増産プロジェクトを是非またやってほしいという声も上がっているんですけれども、一言これを。
今城健晴 105

○政府参考人（今城健晴君）　おっしゃるとおり、沖縄の今年の生産キビの窮状というものについては、私どもも現地に課長等の職員を派遣しましてつぶさに現地の声を聞かせていただいております。その中で、やはり委員おっしゃったとおり、非常に、共済の対象にもなっていない、そういう方々もいらっしゃるということでございます。　特に今現地から要望が強い春植え用苗の確保ですとか、それから作付けの状況、それから今先ほども御答弁申し上げました病害虫防除に向けた今年の取組ということについてきめ細かく現場の声を聞きながら、なるべく二十四年産の、予算が成立しましたらすぐさまにその対応ができるよう、体制を取るよう、沖縄県等関係者とも連絡を取って対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
紙智子 106

○紙智子君　次に、川端大臣にお聞きします。　この沖縄におけるサトウキビの重要性について大臣の御認識はいかがでしょうか。
川端達夫 107

○国務大臣（川端達夫君）　サトウキビは沖縄の全農家の八割が栽培しておられると。作付け延べ面積、農業全体の五割、農業産出額の約二割ということで、基幹中の基幹農業産物であることは間違いがないことだというふうに思います。　また、この製糖業を始めとした周辺関連産業への波及効果も大変大きくて、特に沖縄の中でも、離島の振興において大きな役割を担っているというより、振興というよりも、離島で暮らしていける経済基盤の根幹をサトウキビが支えていると。したがいまして、サトウキビが大変厳しくなると離島に生活することが困難になるという状況を来す。これは、国土保全、いわゆる国の安全保障から見ましても、無人島をつくることになってはいけないという観点も含めて、大変重要ないろんな要素を持つのがサトウキビ農業であると認識をいたしております。
紙智子 108

○紙智子君　この一月に私たち行ったときにも、改めて非常に印象に残ったのが製糖工場の社長さんの話で、サトウキビという作物は、これは優れた作物なんだと、すばらしいものなんだと。つまり、一〇〇％使えるという話ですよね。しかも、ずっと作り続けることで地力を維持することができると。いろんな肥料とか堆肥とか入れなくても地力を維持することができるんだと。搾って糖にする分はなるけれども、バガスということで、かすになったやつは今度エネルギーに転換することができると、捨てるところが何もないんだと。そういうすばらしいものをやっぱり続けていくということが経済にとってどれだけ大事かと。いろんな今おっしゃったようなことも併せてお話をされて、なるほどなというふうに思ったわけです。　そういうときに、やっぱり主要作物というだけじゃなく、沖縄そのものにとっても大事だということなんですけれども、それが今ＴＰＰの問題では非常に大きな不安を与えているわけですね。このＴＰＰが沖縄産業にとっても壊滅的な打撃を与えるということについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
川端達夫 109

○国務大臣（川端達夫君）　内外価格差は多分三倍ぐらいあるというふうに思いますので、全く無条件にＴＰＰで、サトウキビというか砂糖に関して何もしない、国境措置をしないということになればもう恐らく成り立たない産業になり得るという、大変このＴＰＰの部分においての状況というのは厳しい局面を想定せざるを得ないというふうに思っております。
紙智子 110

○紙智子君　当委員会でも参考人質疑のときに知事自身が、壊滅的な打撃を受けると、もしＴＰＰ参加となったら。　そういう意味では、ほかに代替できないものとして、断固としてやっぱり守り抜くという立場で頑張っていただきたいと、主張していただきたいということを最後に申し上げまして、質問にしたいと思います。
山内徳信 111

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。　今年は復帰四十周年の節目を迎えます。そういう重要な節目に当たりまして、私は、戦後あるいは復帰後の沖縄を改めて検証しておく必要があると思います。その検証の上に立って、今回制定されてまいります新振法とかあるいは軍転法とか、こういうものを有効に生かしていくことが基本でなければいかぬと思っております。　そこで申し上げますが、当時の沖縄はああいう無権利の状態に置かれておりました。したがいまして、沖縄県民は、やはり日本の平和憲法の下に復帰をすることが、最も米軍統治から抜けていく道としてそれが有効であると考えまして、目指すところは、核も基地もない平和で豊かな沖縄を目指して頑張ってきたわけであります。こういうふうにして、核も基地もない平和で豊かな沖縄と、そういうふうな動きをしてきて、そして復帰は実現して四十年になっております。　そういう節目の年に当たって、担当大臣としてどのように総括をしていらっしゃるか、お気持ちあるいは考え方を伺っておきたいと思います。
川端達夫 112

○国務大臣（川端達夫君）　復帰四十年、国としても大きな振興、発展を遂げなければいけないという、国の責務においてやらなければいけないということで振興法も随時やられてまいりました。インフラを含めた部分での社会資本整備を中心としての、国に比べて遅れている部分を何とか追い付こうということが当初の大きな目標であった、格差をなくすという、社会資本における格差をなくすということだったと思います。　そういう時代を経ながら、伸び率としては、経済の伸び率やそういう部分の伸び率は上がったけれども、一定レベルになったけれども、ふと気が付くと所得が低いということ、あるいは失業率が高い、就学率も厳しい、いろんな部分で中身においてまだまだ自立ができていないというのが現状であろうと。そして、それをより前に進めていくには、沖縄の皆さんが中心となって自立的、自主的に自分たちが頑張る目標を立て、そしてそれを国がお手伝いするという方向でこれからこれは考えるべきではないかというふうに私は思って、この法律と予算を提示したところでございます。　同時に、冷静に考えれば、地理的ハンディキャップは地理的優位に生かせるということも含めて、沖縄をこれからの経済、物流も含めたアジアの拠点としていこうというふうな、経済の支援も特徴を生かした部分で取り組んでいこうということでありまして、核も基地もない平和で豊かな沖縄県という思いがどうだったかと言われれば、基地は相変わらずというか、国の七割以上を占める。そして、その結果としてのいろんな負担を強いられている現状ということもありますし、豊かであるかどうかも、先ほど申し上げましたように、前向きには進んでいるけれども、水準的にはまだまだ厳しいという状況にあるというふうに思っております。
山内徳信 113

○山内徳信君　当時の沖縄県民も、核も基地もないと、こういうふうに言ったわけです。沖縄の人々は、そこに核があるということを日常的に肌で感じたんですね。ですから、恐怖にさらされていたわけです。それを当時の政治はやはりきちっと受け止めていたと私は思っているんです。したがいまして、当時の首相の佐藤栄作首相が沖縄県民に対しておっしゃった、あるいは日本国民に対して発した目標といいますか、復帰の目標、それは核抜き本土並みであるとおっしゃったんですね、核抜き本土並み。そういうふうに、県民と当時の政治の最高の責任者はやはり共通の認識に立っておられたと。　ところが、あれから四十年たつのに、核は密約という形で処理をされておるわけですね。そして、基地問題は本土並みになったかというと、なっていない。雇用の問題、あるいは今大臣の答弁にもありましたような形で依然として格差は残っておると、こういうふうに私は考えておるわけであります。　この核抜き本土並み返還についても、大臣の、四十年目のこの節目に当たって、総括あるいは検証のお言葉をこの時期に承っておきたいと思います。
川端達夫 114

○国務大臣（川端達夫君）　核抜き本土並みという核抜きは実現をしたという中で、本土並みというものをどういうふうに評価の物差しとして持つのかということでありますが、先ほど来御指摘のように、本土復帰から四十年たってもなお米軍の専用施設・区域が集中し、七四％も集中しているという状況であるという部分では、日本のほかの地域とは例を見ない地域であることは客観的事実だというふうに思っております。　そういう意味でも、沖縄の基地負担の軽減、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことは極めて重要な政治課題であるというふうに思っております。
山内徳信 115

○山内徳信君　私は、今の大臣の言葉と、そして佐藤総理が言われた核抜き本土並みとか、あるいは県民が訴えていた核も基地もないと、この言葉を防衛官僚と外務官僚はきちっと胸に刻んでおいてほしいと思うんです。私が思うに、やはり政権は替わった、ところが防衛官僚は変わらなかった、そこにその後の沖縄の悲劇、基地の実態があるんだろうと思っておるんです。もしそうじゃないという官僚がいらっしゃいましたら、いつでも私は対話をしてみたいと思っております。　時間もあと五分しかありませんから進めてまいりますが、次に、これも重要な問題と思っておりますから、この場で出して質問という形で提起をしておきたいと思いますが、島ぐるみの土地闘争があって、次々と沖縄の地域は米軍基地が大幅にできていく、そういう状況の中で、当時の沖縄の県議会、県はありませんから立法院と言ったんです、立法院は全会一致で国連に対して、沖縄を植民地から解放してくれと、そういう植民地解放の要求を要請文にして国連に送ったという事実があるんです。　私は学校を卒業して、私も高校の教員になるんですが、それはまさに、やはり植民地と思いました。ところが、本土にいらっしゃる人は、私がここに来て教研集会とかあっちこっち行きますと、植民地という状態については、山内さん、それは言い過ぎじゃないかと言うんですね。そこにもう大きな落差が感じましたね。　私は、ジュース瓶に嘉手納の地域から、井戸から、住民が使っていた井戸から出てきたガソリンを瓶に詰めて本土に来るとき持ってきて、これが嘉手納町から、町の住民地域から出る井戸の水ですと言って、マッチを付けると燃えるんですね。燃えるんです。そして、読谷の小学校五年生の棚原隆子ちゃんが、上からトレーラーをぶら下げた落下傘が落ちてくる、それに押し潰されて死んでいく。そういう実態を目の当たりにして、私は植民地ということをずっと言い続けてきたんです。　戦後六十七年、そして復帰して四十年になります。この軍事的な植民地からやはり解放する必要があると、こういうふうに思っておるんです。これは外務省にお願いしましょうか。どうぞ、自信を持って解放しようとおっしゃってください。
岸信夫 116

○委員長（岸信夫君）　山根外務副大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
山根隆治 117

○副大臣（山根隆治君）　先生のいろいろな御経験の中からの重いお言葉、受け止めさせていただきたいと思います。　軍事的に植民地化というようなお話でございますけれども、その思いの背景としては、国土面積の〇・六％の沖縄県に全国の七四％の米軍の占有基地、区域が集中していて、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けしているということに一番大きな問題があるということで認識をいたしております。　私といたしましては、そうした御負担を少しでも軽減して、一つ一つ見える成果を出していくことが重要であると考えておるところでございまして、引き続き沖縄県の皆様の御意見を伺いながら、全力を尽くしてまいりたいと思います。
山内徳信 118

○山内徳信君　終わります。
岸信夫 119

○委員長（岸信夫君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 120

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時五分散会

2012-03-27 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 公式Web版

2012-03-27 第180回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号公式Web版