○石破
委員 私は、
年金の一元化も長寿
高齢者医療制度も、かなり根幹をなす部分なので、これも一緒に出されないとだめだと思いますよ。
後期
高齢者、
高齢者を粗末にする自民党とさんざんおやりになりましたよね。こんなとんでもない
制度はきっぱり廃止だと言って、まだ残っていますよね。基本的にはあれは正しいんですよ、あの
制度は根幹的に正しいものなので。
年金制度もそうです。あたかもすぐに破綻するかのごとくミスター
年金の方がおっしゃっておられて、不安をさんざんあおって、それをもって自民党はぼろ負けに負けましたが、いいです、それは選挙に負けた私たちが悪いんだから。だけれども、そういうものを全部
一体として出すということが、私は
政府の
責任だと思いますよ。
そして、最低保障
年金七万円なんぞというものは、ああいう荒唐無稽なものはお下げになった方がよろしいですよ。それは
岡田副総理も示唆をしておられますけれども、あのように実現不可能なもの、あるいは厚生
年金受給者の方にとってはほとんど
関係のない
お話、そういうものはきちんと下げるという選択肢はお持ちの方がよろしいと私は思っております。
それで、もし
野党に協力を求めるとするならば、
消費税一〇%ということを申し上げたのは私どもの方が先です。政調会長として、いろいろな
議論もありましたけれども、これはやらねばならないということで、参議院選挙の公約に書かせていただきました。私どもも基本的にその考えに異を唱えるわけではありませんが、これをやろうとするならば、やはり、選挙のときに言ったことは何であったのかということ、そのことを総括し、
国民に向けて、別に私たちに謝罪してくれとは言わぬですよ、一票を入れた
国民に向けて、誤解を招いた点があった、あるいは十分に承知をしないままに公約を述べた、人間、無謬とは言いませんから、誤りがあったことをきちんとわびるということなのでしょう。
そして、総理がおっしゃるように、五十一対四十九であっても、五十一で決めるということは、それは立派なことです。そうあるべきでしょう。いつまでも選挙のためにと言っているような人かどうかは知らないが、そういう
議論をしていても何も決まらぬのでね。
国民が怒っているのは、何も決まらぬ
政治ということに対して怒っておられるんだと私は思いますよ。その
責任はどっちも負うべきでしょう。決めなきゃいかぬのです。
もし仮に、反対、反対、大反対という人がいれば、それは切るというような決意が必要なんでしょう。採決のときに造反する、そんなことをやられてたまりますか。それだったら、反対なら反対とはっきりおっしゃってくださればいいんです。副
大臣をやめ、政務官をやめ、そんなことだけで済むはずはないので、採決のときに反対するんだったら、今からそれは数に見込んでおいてもしようがない。それは、そうであって初めて、私どもに対して、どうしても協力してもらいたいという立場を得るんじゃありませんか。
そして、
法案を決めた後か前か、そこはいろいろな
議論があります。もう一度
国民に決めてもらおう。それは自民党のためでも民主党のためでもなくて、この審判はまさしく主権者たる
国民に仰ぐのだということをきちんとお
約束をされるということは、我々が
国民に対して果たすべき
責任だと思うし、それができるのは
内閣総理大臣であるあなたしかない。そのことをきちんとやられたとするならば、私どもも当然、国家
国民のために、一緒に
議論をし、よりよいものをつくるということだと思います。
ですけれども、総括もしない、わびもしない、反対する人は相変わらず同じ
党内にいる、そして、
国民の審判を仰ぐということも
約束しない。それで協力をしてくれと言われても、それはできないですよ。いかがですか。