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佐藤(茂)
委員 今、
国土交通大臣から前向きな御答弁をいただきました。
民主党さんが衆議院選のときに掲げられた
コンクリートから人へ、これは極めて極端化した、単純化したスローガンだと
思いますけれ
ども、人のためになる
コンクリートもあるんだ、そういう維持管理もしていかないといけないんだ、そういう方向で微修正は大いにやっていただきたい、そのように
思います。
二点目に、二本柱の、学校など地域防災拠点の耐震化と防災機能強化ということでございますが、私
どもは、地域の安全、安心のために、いざとなったら防災の拠点となる、そういう施設というものの耐震化、また防災機能の強化というものはどんどん進めていくべきである、そういう考え方でございます。
特にきょうは、学校施設の耐震化及び防災機能の強化について伺いたいと
思います。
学校施設というのは、今回の
東日本大震災においても、ピーク時に六百二十二校が地域住民の避難に大きく貢献したわけですね、避難所として。その一方で、幾つかの課題も
指摘されました。避難所となった学校では、電気や水の確保、備蓄の食料や毛布の不足、暖房設備の不足、通信の途絶で陸の孤島となった、そういうさまざまな
ケースが
指摘されたわけでございます。
これらの教訓を踏まえて、国の方でも、国立教育
政策研究所文教施設研究センターが実態調査を行われました。それを取りまとめておられますけれ
ども、私
ども公明党も、大阪府本部で、私が代表をしておりますが、「わが街の防災」総点検運動という
名称で、府下四十三市町村の千百六十九校に対して、学校施設の防災機能の総点検運動というものを行ったわけでございます。
その結果を簡単にさっと御紹介いたしますが、我々の調査と国の調査の違いは何かというと、国のそのセンターの調査というのは、調査票を送付して、それを書類として返してもらった、そういう取りまとめなんですが、我が党のやった調査というのは、地方議員さんと党員さんの代表が一校一校学校をしっかりと訪問して、どこに何があるかということを自分の目でしっかりと見て、調査票に記入して、そして取りまとめていただいた、そういう非常に足を運んでやったというところが違うんだということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
調査結果でございますけれ
ども、具体的に、内容を全てやっていると時間がありませんので、大阪の
数字というのは大体全国レベルです。いいのもいっぱいありますが、大体平均ぐらいだと見ておいていただいたらいいかと
思います。
きょうは、藤村官房長官も
平野文部科学大臣も大阪の方でいらっしゃいますけれ
ども、自家発電設備の有無、これは、青があり、赤がなしという比率でございます。一三・六%しか自家発電設備というのは設置されておりません。災害発生時の電力供給がストップした場合に重要な設備であるにもかかわらず、こういう状況でございます。
さらに、電力というのは当然、停電ということが考えられるんですけれ
ども、太陽光パネルの設置の有無、さらに、それを動かすための蓄電池の有無、そういうものを見ましたときに、さらに
数字が低くなっておりまして、太陽光パネルの設置の有無というのは、ありは一一・九八%。さらに、蓄電池。今回でもあったんですが、太陽光パネルは設置されているんだけれ
ども、停電したがゆえに機能しない、そういうことがあったんですね。それで、蓄電池はどうなのかということを見たときに、二・九九%しか蓄電池というのは設置されていない。これは、災害のときに極めて重要な施設になるにもかかわらず、こういうデータでございます。
次に、やはり長期間にわたって避難された皆さんが生活していく上で欠かせない水回りのことですね。
水確保の方法の有無、これについては、二八・八三%がありである。さらに、トイレでございますが、断水時には、下水道に直結するマンホールトイレというのが非常に有効であるということは言われているんですけれ
ども、いざそういう設備があるところはどうなのかというと、六・六七%である、そういうデータが出ているわけでございます。
さらに、学校施設内における防災倉庫、備蓄倉庫の有無というのを調べましたところ、大阪は
数字がよくて、防災倉庫は五一・一五%、備蓄倉庫については五八・〇八%があり。全国的には三五・二%ぐらい、センターの調査だとそう出ているわけでございますが、こういう
数字でございます。
さらに、学校施設内における災害時要援護者の避難に備えた場所の有無。これは、今回も若干あったということなんですが、障害者が避難場所に受け入れられなかったり、避難所生活に困難が生じたりする例があるわけでございますが、そういう施設があるのかどうかということを見ましたときに、ありというものについては三二・五一%、そういう結果が出ているわけでございます。
今回のこの総点検運動で、学校の防災機能の不十分さというのが数値で浮き彫りになりました。やはり災害を想定した学校施設の強化というのはほとんど行われてこなかったということが明らかになってきたわけでございます。
今回の震災を踏まえて、学校が災害時に
子供たちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるように、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておく、防災拠点としての学校という、大きな発想の転換が必要ではないかと私は考えるわけでございます。
その発想の転換に基づいた学校施設の防災機能の充実化に
予算を充て、力を入れるべきである、そのように考えますが、
文部科学大臣の見解を伺いたいと
思います。