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2012-04-12 第180回国会 衆議院 本会議 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年四月十二日(木曜日)
—————————————
議事日程
第十号
平成
二十四年四月十二日 午後一時
開議
第一
郵政民営化法等
の一部を改正する等の
法律案
(
武正公一
君外五名
提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
(
小平忠正
君外十四名
提出
)
日程
第一
郵政民営化法等
の一部を改正する等の
法律案
(
武正公一
君外五名
提出
) 午後一時二分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
太田和美
2
○
太田和美
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
小平忠正
君外十四名
提出
、
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
は、
提出者
の要求のとおり、
委員会
の
審査
を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君)
太田和美
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
第一に先立ち追加されました。
—————————————
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
(
小平忠正
君外十四名
提出
)
横路孝弘
5
○
議長
(
横路孝弘
君)
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
を
議題
といたします。
提出者
の
趣旨弁明
を許します。
小平忠正
君。
—————————————
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
小平忠正
君
登壇
〕
小平忠正
6
○
小平忠正
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会、
公明党
、
新党
きづな、みんなの党、
国民新党
、
新党大地
・真民主、たちあがれ
日本
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
につきまして、
提案
の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 案文の朗読をもちまして
趣旨
の
説明
にかえさせていただきます。
北朝鮮
による「
人工衛星
」の打ち上げ
発表
に抗議し
発射中止
を求める
決議案
去る三月十六日、
北朝鮮
は四月十二日から十六日の間に
人工衛星
を打ち上げると
発表
し、先に合意に至った
米朝対話
など
国際社会
の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとっている。
北朝鮮
は、二〇〇九年四月に
人工衛星
の打ち上げと称して
弾道ミサイル
を
発射
しており、さらに今回、打ち上げが強行されれば、
弾道ミサイル計画
に関連する全ての活動の
停止
を規定した
国連安保理決議
第一六九五号、並びに
弾道ミサイル
の
発射
又はその
技術
を使用した
発射
の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、
国際社会
の意思を再三無視した暴挙の繰り返しとなる。
人工衛星
であれ
弾道ミサイル
であれ、
北朝鮮
のかかる
行為
は、
我が国
のみならず
北東アジア地域
の平和と安定を損なう
行為
として断じて容認できない。本院は、
発射予告
に対して断固たる抗議を行うとともに、
発射
の
無条件中止
を強く求める。
政府
は、
発射
に備えて、
国民
の生命・財産を守るための万全の
体制
を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、
米国
、中国、
韓国
をはじめとする
国際社会
と連携し、
北朝鮮
に対して
発射
の
中止
を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の
平和的解決
が図られるよう努力すべきである。 右
決議
する。 以上であります。 何とぞ
議員各位
の御賛同をお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
7
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
8
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。(
拍手
) この際、
内閣総理大臣
から発言を求められております。これを許します。
内閣総理大臣野田佳彦
君。 〔
内閣総理大臣野田佳彦
君
登壇
〕
野田佳彦
9
○
内閣総理大臣
(
野田佳彦
君) ただいまの御
決議
に対しまして、所信を申し述べます。 今回、
北朝鮮
が予告した
人工衛星
と称する
ミサイル
の
発射
は、
我が国
を含む
地域
の平和と安定を損なう、
安全保障
上の重大な
挑発行為
と言わざるを得ません。 また、
北朝鮮
に対して
弾道ミサイル技術
を用いたいかなる
発射
も実施することなどを禁じた
国連安保理決議
第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反するもので、
地域
の平和と安定を損なうおそれがあり、強行されれば遺憾です。 さらに、
対話
を通じた諸問題の
解決
に向けた取り組みも後退させかねないと懸念しています。
政府
としては、ただいま採択されました御
決議
の
趣旨
を体し、
北朝鮮
が
発射
を行わないよう、強く自制を求めていきます。 引き続き、
米国
及び
韓国
を初めとする
関係国
や
国際機関
と緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応をとっていきます。(
拍手
)
————◇—————
日程
第一
郵政民営化法等
の一部を改正する等の
法律案
(
武正公一
君外五名
提出
)
横路孝弘
10
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第一、
郵政民営化法等
の一部を改正する等の
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
郵政改革
に関する
特別委員長赤松広隆
君。
—————————————
郵政民営化法等
の一部を改正する等の
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
赤松広隆
君
登壇
〕
赤松広隆
11
○
赤松広隆
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
郵政改革
に関する
特別委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
民主党
・
無所属クラブ
、
自由民主党
・
無所属
の会及び
公明党
の三党により共同
提出
されたものであり、その主な内容は、 第一に、
郵政民営化
の目的を改めること、 第二に、現行の五社
体制
を四社
体制
に改め、
郵便局株式会社
の商号を「
日本郵便株式会社
」に変更し、同社に
郵便事業株式会社
を合併させること、 第三に、
日本郵政株式会社
及び
日本郵便株式会社
に対し、
郵便業務
及び貯金・保険の
基本的サービス
を、
郵便局
において一体的に提供する責務を課すこと、 第四に、
日本郵政株式会社
が保有する、いわゆる
金融
二社の
株式
は、その全部を処分することを目指し、
両社
の
経営状況等
を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、 第五に、
金融
二社に対する
新規業務規制
は、
両社
の
株式
の二分の一以上を処分するまでは、引き続き
内閣総理大臣
及び
総務大臣
による
認可制
を
基本
とすること、 第六に、
日本郵政株式会社
及び
日本郵便株式会社
に対する情報の
公表義務
に関する規定の新設、
社会
・
地域貢献基金
に係る制度の
廃止等
を行うこと、 第七に、いわゆる
郵政株式処分停止法
を廃止すること であります。 なお、この
法律
は、
公布
の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること、ただし、
郵政株式処分停止法
の
廃止等
については、
公布
の日から施行することとしております。
本案
は、三月三十日に
提出
され、四月三
日本委員会
に付託され、同月六日
提出者
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十日に
参考人
からの
意見聴取
及び
質疑
を行い、昨日、
質疑
を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
12
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
13
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
横路孝弘
14
○
議長
(
横路孝弘
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十二分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣
野田
佳彦
君
国務大臣
自見庄三郎君