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2012-06-13 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年六月十三日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
吉田
公一君
理事
石津 政雄君
理事
梶原 康弘君
理事
菊池長右ェ門
君
理事
田名部匡代
君
理事
野田
国義君
理事
小里 泰弘君
理事
宮腰 光寛君
理事
石田
祝稔
君
相原
史乃君
石山
敬貴君
今井 雅人君
打越あかし
君 大谷 啓君 笠原多見子君 金子 健一君 小山
展弘
君
佐々木隆博
君 高橋 英行君
玉木雄一郎
君 筒井 信隆君
道休誠一郎
君 富岡 芳忠君
中野渡詔子
君
仲野
博子
君 福島
伸享
君
森本
哲生
君 山田 正彦君 伊東 良孝君 今村
雅弘
君 江藤 拓君 北村
誠吾
君 武部 勤君 谷川 弥一君 保利
耕輔君
山本 拓君 西 博義君
石田
三示君 吉泉 秀男君 石川 知裕君 …………………………………
農林水産大臣
郡司
彰君
外務
副
大臣
山口
壯君
農林水産
副
大臣
佐々木隆博
君
農林水産
副
大臣
岩本
司君
農林水産大臣政務官
仲野
博子
君
農林水産大臣政務官
森本
哲生
君
農林水産委員会専門員
栗田 郁美君
—————————————
委員
の
異動
六月四日
辞任
補欠選任
佐々木隆博
君
三日月大造
君 同日
辞任
補欠選任
三日月大造
君
佐々木隆博
君 同月十三日
辞任
補欠選任
京野
公子
君
相原
史乃君
同日
辞任
補欠選任
相原
史乃君
京野
公子
君 同日
理事佐々木隆博
君同月四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
田名部匡代
君が
理事
に当選した。
—————————————
四月十九日
TPP
へ参加せず、
雇用拡充
と
地域経済
を活性化させ、
食料自給率
の
向上政策
を求めることに関する
請願
(
志位和夫
君
紹介
)(第九三五号) 五月二十一日
TPP参加反対
、
日本農業
の
再生
に関する
請願
(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一一四四号) 同月二十八日
TPP
へ参加せず、
雇用拡充
と
地域経済
を活性化させ、
食料自給率
の
向上政策
を求めることに関する
請願
(
笠井亮
君
紹介
)(第一三五二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一三五三号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一三五四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
農林水産関係
の
基本施策
に関する件(
環太平洋パートナーシップ
(
TPP
)
協定
に関する最近の
状況
) ————◇—————
吉田公一
1
○
吉田委員長
これより
会議
を開きます。
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴いまして、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉田公一
2
○
吉田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
田名部匡代
君を指名いたします。 ————◇—————
吉田公一
3
○
吉田委員長
この際、
農林水産大臣
及び
農林水産
副
大臣
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
農林水産大臣郡司彰
君。
郡司彰
4
○
郡司国務大臣
農林水産大臣
を拝命いたしました
郡司彰
です。
我が国
の
農林水産業
、
農山漁村
が大きな転換期にある中で、
農林水産大臣
を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで
農林水産
副
大臣
や
農林水産委員長
など一貫して
農政
に携わってきた経験を生かして、
農林水産業
、
農山漁村
を
再生
するとともに、
消費者
の
皆様
に安全な
農林水産物
を供給することに
全力
を傾けてまいる
考え
でありますので、よろしく
お願い
を申し上げます。 以下、当面する主な課題と
取り組み方針
について申し上げます。 その第一は、
東日本大震災
からの本格的な
復旧復興
など、
災害対策
を進めることです。一日も早く
農業
、
林業
、
水産業
が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように、
被災地
の
状況
をしっかりと捉まえ、被災された
皆様
とともに
復旧復興
に取り組んでまいります。 また、今回の
原発事故
により汚染された
農地
、
森林
の
除染
を進めるとともに、
我が国
の
農林水産物
、
食品
に対する
消費者
からの
信頼回復
に取り組んでまいります。 また、本年に入り、大雪、突風、降ひょうなどの
災害
に見舞われ、
農林水産業
への
被害
も相次いでおります。これらの
被害
への
対応
にもしっかりと取り組んでまいります。 第二に、
我が国
の食と
農林漁業
を
再生
することです。
農業
、
農村
の
再生
については、
平成
二十二年三月に閣議決定された新たな
食料
・
農業
・
農村基本計画
に即して、
戸別所得補償制度
の着実な
実施
、
科学的根拠
に基づき農場から食卓にわたり
食品
の
安全性向上
のための
取り組み
を
推進
する等
食品
安全と
消費者
の
信頼
の確保、
農山漁村
の六次
産業化
による
所得
の増大を三本の柱として
政策
を展開し、
平成
三十二年度に
食料自給率目標
五〇%の達成を目指しています。 加えて、昨年十月に決定された
我が国
の食と
農林漁業
の
再生
のための
基本方針
・
行動計画
に基づき、
新規就農
の増加、
経営規模
の
拡大
、女性の能力の積極的な活用、六次
産業化
、
再生可能エネルギー
の
導入促進
など
具体的施策
を五年間で集中展開することとし、食と
農林漁業
の
再生
が早急に
実現
するよう取り組んでまいります。
農業者戸別所得補償制度
は、
農業者
や
地方公共団体
から安定的に
実施
してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、
法制化
に向けて
検討
を進めているところです。引き続き、本
制度
の安定的な
実施
に努めてまいります。 この
農業者戸別所得補償制度
により経営安定の基礎を確保した上で、各
地域
における人と
農地
の問題を解決し、安定的な
農業経営
を続けていくことができる
体制
を構築していくことが重要と
考え
ています。このため、各
地域
における
農業者等
の話し合いによる人・
農地プラン
の作成、
青年
の
就農意欲
の喚起と
就農
後の定着を図るための
青年就農給付金
、
農地
の
集積
を進めるための
規模拡大加算
や
農地集積協力金
、
農地
の大
区画化等
の
農業生産基盤
の
整備
などの措置を講じ、これらを活用しつつ、
地域
の
実情
に応じた的確な
取り組み
が円滑に進むよう取り組んでまいります。
基本方針
・
行動計画
の
実現
に資するための
関係法案
を本
国会
に提出しております。 まず、六次
産業化
を加速させるため、
農林漁業者等
に対する
出資等
による
成長資本
の
提供
と
経営支援
を一体的に
実施
できるようにする
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
であります。 次に、
農林漁業
の健全な
発展
と調和のとれた
再生可能エネルギー
の
導入
を
促進
するため、
土地利用
の
手続
の
簡素化
、
農林地等
の
権利移転
を
促進
する
計画制度
の
創設等
を措置する
農山漁村
における
再生可能エネルギー電気
の発電の
促進
に関する
法律案
であります。 いずれの
法案
につきましても、速やかな御
審議
を
お願い
いたします。
国際対応
については、幅広い国々との戦略的かつ多角的な
経済連携
に関し、
検討
を進めてまいります。その際、
農林水産業
への影響に十分に配慮していくことが必要と
考え
ております。
環太平洋パートナーシップ協定
については、
政府
として
交渉参加
に向けた
関係国
との
協議
を進めるとの
方針
に基づき、
関係国
が
我が国
に何を求めるのかをしっかりと把握し、
国民
の
皆さん
への
情報提供
を行い、
国民的議論
が行われるよう努めてまいります。また、
WTOドーハ
・
ラウンド交渉
については、多様な
農業
の共存を
基本理念
として、引き続き取り組んでまいります。 第三に、豊かな
森林
と
林業
を
再生
することです。
森林
・
林業再生プラン
を踏まえ閣議決定した
森林
・
林業基本計画
を着実に実行してまいります。また、
地球温暖化防止
に向けて、引き続き
森林吸収源対策
を
推進
してまいります。このため、
森林管理
・
環境保全
直接
支払い制度
などによる
路網整備
とあわせた施業の
集約化
や
搬出間伐
への
支援
、
木材加工流通施設
の
整備等
の
推進
、人材の戦略的、
体系的育成
を進めてまいります。さらに、
関係省庁
とも連携して、
公共建築物等
への
地域材
の
利用拡大
、みどりの
きずな再生プロジェクト
として
海岸防災林
の
復旧
、
再生
を着実に
推進
してまいります。
国有林野事業
について、
民有林
との一体的な
整備保全
を
推進
するとともに、債務を区分経理した上で、
一般会計
において
実施
するための
法案
を今
国会
に提出しており、速やかな御
審議
を
お願い
いたします。 第四に、
水産業
を
再生
することです。 本年三月に閣議決定した新たな
水産基本計画
に基づき、漁船、
養殖施設
、
加工施設
の
復旧
や漁港の
沈下対策等
の
東日本大震災
からの
復興
や、計画的に
資源管理
に取り組む
漁業者
に対する
資源管理
・
漁業所得補償対策
を
推進
することなどにより、
水産資源管理
の強化、意欲ある
漁業者
の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、
加工流通業
の
持続的発展
、安全な
水産物
の
安定供給
の
実現
などに取り組んでまいります。
農林水産業
は、
地域ごと
にさまざまな
特性
を持った営みです。私も、他の
政務
三役と一体となって、
機会
を捉えてできる限り現場に赴き、
地域
の
実情
を踏まえ、その
特性
を生かした
農林水産行政
を行ってまいる所存でございます。
委員長
を初め
委員各位
の一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
吉田公一
5
○
吉田委員長
次に、
農林水産
副
大臣佐々木隆博
君。
佐々木隆博
6
○
佐々木
副
大臣
このたび、
農林水産
副
大臣
を拝命いたしました
佐々木隆博
でございます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。
郡司大臣
、そして
岩本
副
大臣
、
仲野政務官
、
森本政務官
と力を合わせて、
政府一丸
となって、
農政
の三本柱であります業、村、食の
推進
のために
全力
で取り組んでまいります。
委員長
を初め
委員各位
の
皆さん方
には一層の御
指導
と御
鞭撻
を賜りますように
お願い
を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 よろしく
お願い
をいたします。(
拍手
) ————◇—————
吉田公一
7
○
吉田委員長
次に、
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について調査を進めます。 この際、
環太平洋パートナーシップ
、
TPP協定
に関する最近の
状況
について
政府
から
報告
を聴取いたします。
外務
副
大臣山口壯
君。
山口壯
8
○
山口
副
大臣
環太平洋パートナーシップ
、
TPP協定
に関する最近の
状況
について御
説明
いたします。
TPP協定交渉そのもの
については、五月に
米国ダラス
において第十二回
交渉会合
が開催されました。
右交渉
では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で
議論
が継続されることとなったと理解しています。また、
各国
間で、
我が国
、
カナダ
、
メキシコ
と行っている二
国間協議
についても
情報共有
が行われたとのことです。 これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催された
アジア太平洋協力
、APECの
貿易担当大臣
、
MRT会合
の
機会
を捉え、
TPP交渉参加国
による
閣僚会合
が開催され、
参加閣僚
は、
交渉担当者
に対し、次回
交渉会合
においてできるだけ多くの
協定条文案
をまとめるべく作業するように指示するとともに、
TPP交渉妥結
については、包括的で高水準な
協定
に向けた
交渉内容
次第であることを確認したようです。さらに、
我が国
、
カナダ
、
メキシコ
との二
国間協議
についても
議論
されましたが、
新規参加
についての決定は何ら行われず、
議論
を継続することとなった模様です。なお、次回
交渉会合
は七月に
米国サンディエゴ
で開催される予定です。
我が国
の
TPP交渉参加
に向けた
関係国
との
協議
については、一月中旬より
関係省庁
の
担当者
を派遣し、
各国
と
協議
を行ってきています。その結果として、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアについては、基本的な支持が得られたものと理解しています。 豪州、ニュージーランドについては、
日本
の
交渉参加
への
関心
を歓迎する等の
表明
がありました。
両国
としては、
我が国
の
TPP交渉参加
について引き続き
検討
が必要とのことであり、今後とも緊密に連絡をとり合っていくこととしています。
米国
については、
平成
二十四年四月三十日にワシントンで行われた
日米首脳会談
において
TPP
が
議論
された際、
日米双方
が
日米協議
を前進させるようお互い努力することで一致しました。なお、その際、
オバマ大統領
からは、
自動車
、
保険
、そして従来から取り上げてきた
牛肉
について
関心
の
表明
がありました。
野田総理
からは、
日米
が協力し、
地域
における
貿易
・投資に関する高い水準のルール、秩序をつくっていくことの意義は大きい、
TPP
は
アジア太平洋自由貿易圏
、
FTAAP実現
のための道筋の一つであると認識している旨述べました。
自動車
に関しては、
関係業界
や
議会等
の意見、
要望等
を踏まえ、
透明性
、
流通
、
技術基準
、
認証手続
、新
グリーンテクノロジー
、税のようないろいろな
考え
が伝えられているところです。他方、
米側
からこれらにつき
TPP交渉参加
のための具体的な
条件
として示されているわけではなく、引き続き
政府
間で
議論
していくこととしています。
保険
に関しては、かねてより
議会
や
利害関係者
が強い
関心
を有している問題として
米国政府
から
説明
がなされていますが、この点についても、
TPP交渉参加
のための
米国政府
としての
条件
は示されていません。
郵政民営化法改正法
について
米側
の正しい理解を深める観点から、
日米両国
の
政府関係者
の接触の
機会等
を利用して、
随時米国側
へ
説明
を行ってきています。 最後に、
牛肉
に関しては、
TPP協定交渉
とは別に、
科学的知見
に基づき個別に
対応
しているところであり、国内の
検査体制
、
輸入条件
といった
BSE対策
の全般について、最新の
科学的知見
に基づき
食品安全委員会
が
審議
を行っているところです。 なお、
平成
二十四年五月十八日から十九日に
米国キャンプ・デービッド
で行われたG8
首脳会議
の際は、
日米首脳会談
は行われていません。 以上、
TPP
に関する最近の
状況
についての御
報告
とさせていただきます。
吉田公一
9
○
吉田委員長
以上で
報告
は終わりました。 次回は、明十四日木曜日午後零時五十分
理事会
、午後一時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会