○遠山
委員 大臣、大変ありがとうございます。
大臣の地元に第一陣の家族の半数がいらっしゃるというのは存じ上げておりませんでした。大変失礼いたしました。
大臣、これで
大臣との
質疑は終わりますが、一点だけ。
今トラブルに若干なっている最大の原因は、やはり、タイから日本に来て六カ月間だけの日本語研修を受けて日本の社会の職場で適応するというのは、これは普通に
考えて難しいということなんですよ。よって、六カ月の集中的な日本語研修、社会適応訓練はいいんですが、終わった後にどういうケアをするかという観点で
政府にいろいろ
考えていただきたいんですね。
私が先般外務
大臣に提案をさせていただいたのは、RHQという団体がこの支援の
中心になっておりますが、それ以外にもさまざまなNPO、NGO、市民団体が日本に来られた難民を支援しようという、まあ、ボランティアベース、あるいは若干財政支援が必要な、いろいろなケースがありますけれども、そういうところがありますので、そういうところを幅広く巻き込んでやっていくということが大事だと思います。
また、ビルマ、ミャンマーから日本に来られた人の累計数というのは意外と多くなってございまして、
地域にエスニックコミュニティーがある場所があります。東京でいえば新宿の高田馬場周辺というのは、ビルマ料理の店とか、そういうコミュニティーが実際あるわけですね。そういうコミュニティーの協力を仰ぐということも大事ですし、それから、
大臣済みません、ついでに、ニュージーランドが非常にそのアフターケアの部分で参考になると思います。
私も、大分前ですけれども、九年ぐらい前にニュージーランドに視察に参りまして、驚きました。ニュージーランドの民間の、難民としてニュージーランドに住みついた家族をボランティアで二人一組で毎週ホームビジットをして支援するということをやっているNGOがあって、
政府がどういう支援をしているかというと、そのボランティア活動を半年やった人に、日本で言うところの放送大学の単位を与える。つまり、お金じゃなくて、国が経営している通信制の大学の単位をその難民の家族を支援しているボランティアの方に与えるというインセンティブを出すことで、
政府の認知もしているわけですね。
だから、そういう工夫をいろいろすれば、何でもお金というわけではありませんので、ぜひ
大臣のリーダーシップのもとでこの事業を初め難民支援を強化していただきたいと申し上げて、次の質問に参ります。
次は、末松副
大臣、来られていると思いますが、私は先週末、もう定期的に行っておりますけれども、釜石、陸前高田、大船渡の三つの被災地を回ってまいりました。今、公明党で
復興支援チームの座長をしております。今回、六回目の現地入りだったわけです。
それで、陸前高田市役所に行って市長とそのスタッフと
意見交換をさせていただいたんですが、きょうお聞きしたいのは、副
大臣御承知のとおり、陸前高田市は、
津波で左から右まで
中心市街地は一ミリも残らず全部破壊をされたということで、これから全部復旧
復興していかなきゃいけないんですが、その中で、社会教育
施設。具体的には、図書館、公民館、博物館、運動場、水泳プール、あるいは学校附属ではなくて市民が使う体育館、そういった社会教育
施設の
整備については、
復興交付金の事業の対象になっていないという
指摘を現地で私は受けました。
では、どうやって。もうないわけですね。図書館も水泳プールも何もないわけですから、陸前高田市は。それはいつか復旧しなきゃいけない、
復興しなきゃいけないという中で、
政府から言われているのは、私、今手元に紙を持っていますが、文科省の補助制度で公立社会教育
施設災害復旧費補助金制度というのがあるんですね、こちらを使って復旧してくれと言われているんです。
ところが、副
大臣、ここから本題なんですが、この文科省の既存の補助金制度は、原形復旧が大前提なんです。原形復旧ということは、つまり、もともと建っていた場所に同じような規模でつくるときに補助金を出しますよ、こういう制度なわけです。
そうしますと、もう私が説明しなくても副
大臣おわかりのとおり、今、陸前高田市なんかも新たな町づくりの計画を策定中でございます。当然、海沿いにはもう人は住めません。一定程度内陸側に人を寄せなければいけないわけですし、それから、町によっては自然エネルギーの基地を誘致したいとか、いろいろな新たな要素を入れて町づくりをしているわけですから、原形復旧が前提だと、この補助金制度、原理主義的に言うと使えないわけです。
ただ、文科省に私が確認をしたら、いや、被災地については柔軟に対応しますと言っているんです。言っているんですが、副
大臣、もう
一つ問題がありまして、ペーパーワークが、これは霞が関の官僚も認めているんです、こんな量のペーパーを出さないと補助金とれないんですよ。
それを被災地の自治体にやらせるというのは、これは済みません、我々公明党、見落としていました。きちんと
与党の皆さんから事前に、
復興交付金対象事業の四十事業はこうですとリストをもらっていたんですが、その中にこういう
施設が入っていないということを私たちも気づかなかったんですね。
だから、私どもの反省も込めて、これはぜひ追加で
復興交付金の対象事業にこの社会教育
施設も入れて、そうすれば、被災自治体とすれば他の事業と
一緒に同列で
復興庁に申請もできますし、ペーパーワークは少ない。なぜ少ないかといえば、いろいろな省庁間の調整作業は
復興庁がやるわけですから、自治体が文科省とやる必要はないんですね。
そういう意味で、ぜひ社会教育
施設については
復興交付金の対象事業に今から追加してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔岡島
委員長代理退席、
委員長着席〕