○稲津
委員 おはようございます。公明党の稲津久でございます。
きょうは、
受信料の還元問題、それから人件費、子会社等々について
質問させていただきたいと思います。既に先に
質問なされた議員の皆様と人件費、子会社等については一部重複いたしますけれども、確認の
意味を込めて
質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、
受信料の還元問題について伺いたいと思いますけれども、その中でも最初に総括原価方式の是非についてということで伺っていきたいと思います。
NHKの
受信料の性格というのは一体どういうことなのかということなんですけれども、もちろん税でもありませんし、それから
放送サービスの対価でもない、これは
NHKの維持運営のための特殊な負担金である、このように認識をしております。
受信料額については、いわゆる総括原価方式、これは先ほど来
お話のあるとおり、電気、ガス料金の設定と同じということで、まとめて言いますと、絶対にいわゆる損をしないというか、そういう
意味合いを持っていると思います。この方式を用いますと、メリットとして、料金を決定する際の根拠が明確であるということ、それから長期的な設備
投資へのインセンティブが図られる、こういうことの期待があるわけですけれども、もう一方では、コストを削減する誘引性というか、そこが働かないという欠点もある、私はこのように認識をしております。
NHKは、御案内のとおり、地上
テレビ二波、AMラジオ二波、衛星二波ということで、もちろん
日本最大のメディアでございますし、二〇一一年度の事業収入は六千六百四億円ということでございます。
受信料収入といういわゆる安定的な財源を持つ
NHKには、ある
意味で、コスト意識の欠如ですとか、あるいは業務拡大や自己増殖的な
方向に向かう危険性が、見方を変えると、常にそういう問題がつきまとうということも言えるのではないか、私はこのように思っております。
そこで、こうした事態を防ぐために、公共
放送として保有すべきメディア数あるいは業務範囲、それからそれを維持するための必要な収支規模、すなわち公共
放送NHKの適正規模を設定するのがいいのではないか。例えば、適正規模を超える収入があった場合はみずから
受信料を下げていく、還元が行われる、こういうことになるのではないかと思いますけれども、このような考え方について、
総務大臣、そして
NHK会長、それぞれから御認識をいただきたいと思います。