○
後藤(祐)
委員 民主党の
後藤祐一でございます。
冒頭、大変残念なことに、
野党の
皆様方の御
出席がいただけません。通常の
法律以上に、この
選挙制度というものについては、
与野党で相談しながらできるだけ合意を丁寧に形成していく必要がある中で、このような
状態になってしまったことを大変残念に思います。
ただ、これは決して、我々
民主党が
手続面でも
内容面でも強引なことをしているわけでは全くなくて、去年からさかのぼれば、まずは一票の
格差是正を先にやりませんかと申し上げたのは我々
民主党の側からであります。それに対して、
抜本改革、
定数削減も含めてやろうではないかということは
野党の方から
冒頭おっしゃられた。それを踏まえて、我々の方では三点
セットのものをつくり、しかもこれを六月十八日に
国会に
提出し、その後
野党の
皆様方からの提案をお待ちした。出すというので待ちました。
ところが、一カ月待ってようやく七月二十七日に
自民党案が出てまいりました。これについても、両方まとめて
議論しようではありませんかということを申し上げたにもかかわらず、そして、出す出す、
付託をするということをおっしゃっていたにもかかわらず、結局、
自分の党の出した
法案を
付託しないという
状態のまま時間が過ぎ、八月二十日には
付託をすると言ったにもかかわらずやはりできないということになって、我々としては、これ以上丁寧な
やり方をしようがないという中できょうの
委員会を迎えているということで、まず、
手続面での丁寧さについて御
確認をしたいと思います。
次に
内容面でありますが、今、お席の方に我々の
民主党案でやった場合の議席がどうなるかという
試算、仮に
平成二十一年の
衆議院選挙の
得票がそのまま今度の新しい
制度で同じ
得票だった場合にどうなるかという
試算を示してあります。これを見れば一見明らかなように、
自民党さんには大変厳しい結果になりますが、我々
民主党が三百八とったところ二百六十八しかとれない、
公明党は八ふえる、
共産党は倍になる。
連用制を入れることによって、こういった
中小政党に
大変配慮をさせていただいた。
こういった
内容面でも、我々が、
自分たちが得するためにやっているわけではない、とにかく
議員定数の
削減と一票の
格差是正ということの
バランスをとって、何とか
野党の
皆様に乗っていただけるような中身を出しているということについても、改めて
確認をさせていただきたいと思います。
その上で、我々は
最高裁の
判決に背くことはできません。
平成二十三年三月二十三日の
最高裁の大法廷の
判決においては、事柄の性質上必要とされる
是正のための
合理的期間内に、できるだけ速やかに一人
別枠方式を廃止し、
区画審設置法三条一項の
趣旨に沿って
区割り規定を
改正するなど、
投票価値の平等の
要請にかなう
立法的措置を講ずる必要があるところであるという
判決をいただいております。
もう
合理的期間は十分過ぎたというふうに言えると思います。今、この
法律を通さずして、立法府の責任は果たせないという
状態に至っていることについても
確認をさせていただきたいと思います。
もう
一つ、我々
民主党として、そして
政府としてもこれは
関係があるところでございますが、ことしの二月十七日にいわゆる
社会保障・
税一体改革大綱というものが閣議
決定されて、この中で、「
議員定数削減や公務員総
人件費削減など自ら身を切る
改革を実施した上で、
税制抜本改革による
消費税引上げを実施すべきである。」実施した上で実施すべきである、この
言葉は大変重いものだというふうに受けとめておりますし、
党内での十二月の
議論、このときも、この文言があるから多くの
党内の
議員も納得したところがあるということについては重く受けとめる必要があります。
この
大綱の中で、「
衆議院議員定数を八十
削減する
法案等を
早期に
国会に
提出し、成立を図る。」ということが閣議
決定されております。
この八十という
数字は、
与野党の
交渉の中である
程度数字が変わった。そのことについては、私はやむを得ないものだと思います。とにかく、この
法案を通すことが大事だということをまず
前提として申し上げた上で、
質問に入りたいと思います。
以上のような多様な
要請の中で
法案をまとめ上げることは、大変な御苦労があったと思います。
提出者の方にお伺いしたいと思いますけれ
ども、この
改正案、結果として、多様な
要請を満たすために、この
法案で目指している
理念だとか
方向だとかいったものはどっちなのかということが若干わかりにくいのではないかという御
批判があります。ただ、これはいろいろな
交渉の中で仕方がないものだと私は考えておりますけれ
ども、特に
連用制について、その
理念は何かというようなことを問われる場合もあります。
これまでの経緯とこの
法案における
方向性について、
提出者の方に御
答弁いただきたいと思います。