○後藤田
委員 次に行きます。
各論の
お話ですけれども、その前に、その各論の背景にある私の
問題意識は、いわゆる公共サービスと言われる、もちろん公がやるサービスもそうでありますが、それを民間がやるサービスも含めての公共サービスと、そしてそれに対する対価といいますか料金、いわゆる公益企業というんでしょうか、インフラ産業というんでしょうか、この業界、改めてしっかりとメスを入れる必要があるのではないかというのが、実は私の今の
問題意識でございます。
公共サービスといえば、当時、一九八五年、中曽根
内閣のときに、例えば電電公社の民営化だとか国鉄の民営化をして、いわばタックスイーターからタックスペイヤーにしよう、そして、効率を上げよう、サービスを上げようということで民営化されました。それは一定の効果があったと思うんですが、それから三十年弱たった今、実は、その産業自体が
消費者利益にかなっているのか。
または、これは我々も含めて、税と社会保障の問題と同時に大事な問題として皆さんも認識しておられる成長産業として、民間企業の活性化という点、民活という点でも、実は、公共サービスをされている民間企業の民業圧迫というのが最近ちょっと目に余るんではないかという認識を持っているんですよ。
例えばJR。JRは、大変多大な借金を棒引きにして、
国民の税金で、いわば民間でいうと民事再生した会社。すごくきれいになった後に、しかし、彼らは地域独占、業務独占の形で大変な
利益を上げられています。その中で、例えばキオスクなんか見ていても、本当は民間に開放すべきだと思いますね。つまり、入札をして、そこでいろいろな会社にやってもらおうじゃないか。そしてまた一方で、例えばJRの駅に行きますと駅の中にホテルがある。これもJRの系列会社がやっている。普通の民間企業だったらあんな場所に建てられませんよ。この前、京急に乗ったら、京急にはセブンイレブンのコンビニがありました。ああ、これはすばらしいなと思ったんですね。多分、入札か何かして、サービス競争したのかもしれません。
空港へ行きますと、空港会社の系列企業なんというのはありませんね。大体、民間に、みんなどうぞといってやっている。一方で、JALなんかを見ていても、機内誌なんかは、ANAもJALもその系列の会社が機内誌をつくっているんだけれども、国土交通の副
大臣もやられていたと思いますけれども、観光とか内需拡大という
観点からすれば、あの雑誌だって、入札して、例えば私の徳島から東京へ行くとき、東京から徳島に行くとき、東京のいろいろなガイドの本をフリーペーパーで置くとか、こういうことをやるのが普通じゃないかなと思ったりするんですよ。
だから、僕は、さまざまに、運輸とか通信とか、そういった公共インフラ企業の民業圧迫、さらなる民活というのが
日本のさらなる経済成長を生むんじゃないかなという思いがして、それが結果、
消費者に、安い、そしてすばらしい、いいものを提供される、これも
一つの大きな
消費者問題じゃないかなというふうに認識をしています。
私の地元と羽田間は、JALで往復六万円ですよ。伊丹と東京は二万円ちょっとですね。何で田舎の
地方が都会より、所得も低いのに、高額な運賃を払わなきゃいけないんだろうなと。六万円あれば、みんなエイチ・アイ・エスで海外へ行ってしまいますよ。何でJALをもうけさせるためだけに
地方が負担しなきゃいけないんでしょうか、
消費者が負担しなきゃいけないんですかということをいつも疑問に思いながら飛行機に乗っているんですよ。あれが安くなれば、東京からも
地方に来る、
地方からも東京に行く。
これがなされないということ自体が、これは与野党を超えてやらなきゃいけない大きな課題だと思います。だから、公共インフラ企業というものを維持させるために
国民が負担をするというのは、ちょっと僕はおかしいような気がしているんですよ。
昨年の大地震に
関係して、電力問題が今言われておりますね。今、価格が上がるとか、電力供給が一割、二割減るとか、こういうことを言われておりまして、最近、ニュースでは、利用者が公正取引
委員会に、優越的地位の濫用だ、公正取引に反するということで今訴えを起こしているようでございますが、電力にしてみてもそうなんですよ。
今、東京電力のいろいろな効率化を
政府でやられているようでございますが、例えば、今、情報化社会の中で、情報をプールしてそれを管理するサーバーという業界が非常に躍進しております。しかしながら、サーバー業界のぶっちぎりのトップは、何と、東京電力の子会社であるアット東京なんですね。意図したかしないかはわかりませんが、変電所の中につくって、切り離せません、売りたくありませんと言っているらしいんですね。今、売るような方向になっているようでございますが。
しかし、本当に純粋民間でサーバーの会社を
立ち上げて頑張っている会社もいっぱいあるんですよ。本当は、電力会社さんとかそういったところは、そういうものは民間に委託するとか開放するとかしなきゃいけないと思うんですね。
こういった問題がさまざまにあると私は思います。
先ほど申し上げましたJRの問題もそうですし、JALの問題もそう。もっと言うと、三つ目のJはJT。
これは財務金融でも私は何度も言っているんだけれども、JTも、たばこで、国が決めた価格、そして買い取り
義務の中でやっているというところはありますが、彼らは海外で大変成功して、大変な
利益を上げています。その会社が、その
利益をもとに例えば加ト吉さんを買ったり、
食品をやったり、飲料をやったり、そしてまた薬品をやったり、これはおかしいんじゃないですか。私は今、そういう思いをいろいろな業界、いろいろな分野において感じております。これは各
委員会でやればいいんでしょうけれども、しかし、これは最終的には
消費者問題だということで、きょう、改めて問題提起をさせていただきました。
私は、我々が与党になってからと思っていたんだけれども、早くやった方がいいので、いわゆる公共サービスの
あり方に関する
消費者委員会における特別
委員会をぜひ設置して、今申し上げたさまざまな問題、多分、党派を超えて、いろいろ問題を取り上げて、しっかり、これは成長分野にも資する、民活にも資する、
消費者利益にも
関係するということで、これを私は、この
委員会でぜひ
政府が率先して提案をしていただきたいと思いますが、
大臣の御所見と
委員長の御所見をお聞きしたいと思います。