○野田(毅)
委員 軽減
税率の議論の前提は、多分、低
所得者への配慮という角度の切り口だと思うんです。
そもそも、
消費税の性格上、消費についてパラレルに課税されるということが、低
所得者から見れば、
負担額は別として、消費水準に応じて
負担額が決まるわけですから、収入という側面から見たら、
負担率からいえば、率からいえば少し違うねというのが原点でしょう。
ただ、大前提として、私はぜひ今回の議論の中で認識をお互い政治家として共有しておきたいのは、なぜ
社会保障との連動の中で
消費税の話をするか。それは、加齢に伴ってみんな病気にもなるし介護のお世話にもなるというときの例えば
医療費。サービスはみんな同じなんですよ。保険料をたくさん払う人、余り払わない人、だけれども、受けるサービス、そして同時に、自己
負担も高額
医療という頭打ちの
制度もあるという中で、どんどんどんどん加齢に伴ってそのお世話になる人はたくさんふえるわけだ。そのお金をどうやって賄うかということを考えれば、そもそもそのこと自体が、ある意味では低
所得者への配慮をした現在の
社会保障の
給付の中身になっているという、まずそこを前提として考えてみなきゃいけない。
そういう意味で、単なる財政需要をどう賄うかというだけの話じゃなくて、その中で考えましょうねというのが、実は軽減
税率。その中でも、やはりあるね、できれば低
所得への配慮というのは必要ですねということ。と同時に、もう一つは、特に
食料品なんかは、それだけじゃなくて、いわゆる痛税感というのがあるんですよね。お買い物のたびに毎回毎回かかるということに対する痛税感。そういうことを考えると、結果的に、
税率が、二桁になり、上がっていったときに、これは世界共通のテーマだと思いますが、単に一律だけでできるでしょうかということがあると思いますね。
そういう点で、私どもは、そういった納税者への配慮、
負担への配慮をいろいろ考えながらやっていくんですよということが一つあります。ただ、これをやる場合には、当然のことながら、対象をどうするのか。あるいは、たくさん取り過ぎたりすると、得べかりし税収そのものが大幅に欠落して
基本税率の方が高くなっていく、これをどう考えるのか。あるいは、
事業者が途中で事務的にどれだけの
負担があるのか、あるいは転嫁がどうだとか。つまり、それを具体的にやるための
検討、準備というのが必要だろうと思います。
一方で、後ほど出るんでしょうね、
給付つき税額控除の話が、別途そういった配慮は必要があるという話もあるわけですが、当然これも、後で出ると思うが、収入の捕捉をどうやってやるんですかという話だとか、さまざまな技術的な課題もあるわけですね。そういった中で軽減
税率の
あり方ということを考える。
そういう意味では、二桁になる手前の段階では、それは引き続き勉強していく課題であるけれども、一桁の段階では、できるだけ簡素な、バランスを失しないような臨時的な
給付を考えるということは過去二回においても行われていることですから、とりあえずその点においては合意をしているということだと思います。そこから先は、さらに
検討を重ねていきましょうということです。