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塩崎議員 今の御
発言も受けて、さらにちょっと加えておきたいと思うんですけれども、今のような感じでいくと、例えば前回の本
会議だったでしょうか、国家の命運なる、こういう抽象的な言葉が出てきたり、伝家の宝刀とか、いろいろ
指示権を残すべきと主張されているわけでありますし、前回の
環境委員会だったですけれども、
規制機関の
専門技術的
判断と逆の
判断を
総理がすることもあり得るということをおっしゃったわけで、今もややそれに近いことをおっしゃいました。我々としては、やはりそれは受け入れられないなというふうに思っております。
例えば、今、一時退避の話がちょっと出ましたけれども、とるべき手段を尽くした上での必要やむを得ないものかどうかいうこと、あるいは
原子力施設がどの
程度危険な状態になっているのかなどを検討した結果として、すぐれて
専門技術的に
決定されるべきことだと思うんです。それを覆そうということを今おっしゃっているので、それはどうだろうか。
このような
決定は、やはり最もオンサイトの情報を持っているということ、それから知見を一番持っているということが一番リスクの低い
判断をするということになるので、ここは政治的決断とか
判断とかいうものに任せるわけにはいかないのではないのか。
専門技術的
判断を無視して行われる政治的な
判断というのが正しいという根拠はないだろうということで、さっきの場合でも、ややそういった、何が本当に
技術的なのかとか、そういうことがちょっと抜けているような感じがいたします。
現行法では、
専門技術的な事項に関しての線引きもないままに、
原子力災害対策本部長による指示が認められております。ですから、現場レベルでの混乱が起きたわけで、これは国会事故調査
委員会における政治家の証言あるいは東京電力の方のヒアリングでも、我々は目の当たりで、お互い矛盾することが言われるということがわかったわけで、海水注入の停止をめぐる混乱等々、いろいろとそういうことがよくわかった。こういう混乱を起こさないように、我々は、
総理の
指示権から
専門技術的な事項である
規制委員会の所掌に属することは除くということにしているんです。
もちろん、
自公案でも、本部長に一切の関与を認めないというようなことを言うつもりは全くありませんで、
規制委員会が
原子力事業者に対して応急措置を継続せよと既に命令しているにもかかわらず
事業者がちゅうちょしているというような場合には、本部長が
事業者に実施を促すことまでも否定するようなことは我々は考えていません。
また、
規制委員会が必要な手当てを実行すべきでありながらなかなか実行に移さないと思われるようなときには、
災害対策全般に責任を有する本部長として、
規制委員会と緊密に
協議をして、早急に決断するように督励するというようなことも当然やることだろうと思いますし、このように、緊密な協力のもとで、
規制委員会に対して本部長としての考え方を述べる、そして、一体不離となって
原子炉の鎮圧に向けて共同歩調をとることは言うまでもないことだというふうに思っています。