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下地委員 大臣のおっしゃるとおりで、僕は、第六次とかそういうふうな
振興開発計画というのはもうあり得ないと思うんですよ。だから、今回、
指定も
県知事がやるようにしたし、
一括交付金もこれだけふやしたし、こういうふうなところで、
自立ができるかどうかは
沖縄にかかっていて、もう国が関与すべきではないというふうに僕は逆に思っていて、
成果の是非はもう
沖縄県民にあると思うんですよ。
今回、
修正協議が出ていますけれども、私は、疑問を持って、なかなか納得できないんですよね。
基金をつくられると言うけれども、十二月の段階で
概算要求二千四百億、それが二千九百億にまでなった。今までのこの国の
仕組みの中で、
概算要求が、二千四百億がこれだけ二〇%近く伸びた
予算というのはないと思うんですよね。
しかし、そのときにも
知事にお聞きして、大丈夫ですか、できますねと言ったら、できますと。昔は、
稲嶺さんのときの二〇〇一年のときには三千四百億ありましたから、そのときもきちっと消化しましたよ、
稲嶺知事は。これぐらいのことはできるはずなのに、スタートを切る前から
基金をつくって、何かもう、できなくなったら回しておきましょうみたいな、弱音のような、そういうようなものを一々国の
法律でつくる必要があるのかどうなのか、私は非常に疑問だ。
県知事が
自分でやらせてくれと言ったから、やってみなさいよと言えばいいだけの話だと僕は思うんです。
それに加えて、
国際物流拠点でありますけれども、今回は、
那覇空港も、
那覇港湾も、
自由貿易地域も、
那覇自貿まで特自貿にして、
所得税の
減免措置をやって
税率を上げた。今、さっき言ったように、ゼロなんですよ。今は、特自貿なんかは、五
市町村に
拡大をするとかしないとかという話じゃなくて、今のところを全部埋めてどう効果を出すかということをやるのが大きなポイントであって、これを
拡大することが何の
意味があるのか私はわからない。
それと、雇用だとかニートだとか、無医村のところでは、
離島の妊婦の
補助の
拡大だとか、こういうふうなものは、
沖縄県に
一括交付金を上げたんです。
一括交付金を上げて
配慮規定をつくるのは
沖縄県の
趣旨とは違うんです。必要なことは
自分の
一括交付金でやる、国がやれと言わなくても
自分でやるというのが
一括交付金の
趣旨であるにもかかわらず、何でこんなにいっぱい
配慮規定をつけて、
沖縄県にこれをやらなきゃいけない、あれをやらなきゃいけないと国が言う必要があるのか、私には非常にわからない。
離島航空に関しても、
久米島も
石垣も、そして
宮古も今度
税制措置をつくって
本土からの
直行便が下がるようになった。
予算措置も、十七億円の
予算をつくって
離島の
船会社に対しても
補助が出るようになった。そこに改めて
補助制度を設けるとかなんとかと書いてあるけれども、果たしてこれが何の
意味があるのか。
揮発油税を延長すると書いてありますけれども、四十年間やって、
離島の
ガソリンは安くならなかった。だから、安くなるように今度
仕組みをつくって、
船運賃だけではなくて、
陸上の
補助までやりながら
離島の方々の
燃料費を安くしようと。
今は、
事業者にそのまま
利益が行っていて、島民にはずっと行っていないんですよ。だから、三年に区切って、三年間で
成果がなければ、
事業者にだけ
利益が行くんだったら
意味がありませんねといってこの
法律をつくっているわけだから、それも今回ちゃんと、
陸上輸送に関しても
コスト削減のためにやる、
海上輸送に関してもやる、今回は
ガソリンスタンドで、国の
制度でこれだけ安くなったよという
数字も出しましょうというようなことをおっしゃっている。
今、この
修正案を見て、
説得力が全くない。これは、
山中先生がおっしゃっているような、特別の上に特別をつくったら本当の
意味の
沖縄の
自立ができないというのと、かわいそうだという理論で
沖縄を見たら
沖縄振興法はだめになるというようなことに値するものだから、今度の
修正協議にも
附帯決議にも賛成しない、私はそういうふうに言っているんです。
大臣、
大臣がお
つくりになった
修正前の
制度は、私は立派だと思う。私は、そういう
意味でも、民主党は、
自分たちがつくって、
大臣を送ってつくったものを簡単に
修正するようなことではだめですよ。まとまればいいというものじゃない。私は、安易な
修正じゃなくて、もっときちっと物事をやっていくという強い姿勢があるべき姿だと思っていますけれども、
大臣、それはいかがですか。