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遠山委員 今回のそういう
趣旨の
改正は私
どもも歓迎をいたしておりますが、
沖縄県が独自に
地域を
指定して観光
振興を図るということが最大の特徴だと思いますが、引き続き、きょうは観光庁の方も来ていただいておりますが、
政府を挙げて
沖縄の観光
振興を応援していただきたいと思っております。
それで、観光庁から
山田審議官、来られていると思いますが、私、
沖縄の在沖米国商工会の幹部の方と懇談をしたことがございます。そこでいろいろ
指摘されたんですが、二点、
沖縄に足りないものを米国人の方から
指摘をされました。
これは観光に関係があるのでお
伺いしたいんですが、まず一点目は、非常に興味深かったんですが、アメリカの元海兵隊員で、米国でその後海兵隊をやめられて民間のビジネスで成功した方、これは結構いるわけですね。人数は米軍は正確には公表しておりませんけれ
ども、一般的には、昔は、大体半年ローテーションで五千人の若い海兵隊員が
沖縄に来て訓練を受けていたと言われております。そうすると、年間一万人は
沖縄に来る。その後ずっと
沖縄に滞在する方、滞在しない方がいたようでございますが、これを何十年もやっておりますと、何十万人もそういう方が実は米国にはいらっしゃって、
沖縄に滞在したことがあるという人がいるわけです。
空軍とかいろいろほかも入れればもっと多いと思うんですが、実は、その方々がビジネスマンになって成功すると、家族を連れて
沖縄に旅行に来たいと。お金はある、時間も二週間ぐらいとって
沖縄じゅうを回りたい、まさにもう民間人として来たいということで、そうすると、この在沖米国商工会に問い合わせがあるそうなんですね。ところが、その幹部が言うには、テーラーメードの旅行を家族旅行にくっついて英語で
沖縄をガイドできる人がほとんどいないというんですね。
それで、私が話したときも、実は、石垣島とか宮古島とか
沖縄本島をアメリカ人十人ぐらいで家族旅行で回りたい、よって英語でガイドできる人をつけてくれと言ったら、全部パッケージ旅行ばかりで、そういうことをアレンジできる旅行会社はないと。結局、この米国人ファミリーは
沖縄を諦めてヨーロッパに行ってしまった、こういうことを具体的に言われました。ですから、こういう人材が不足している。
それからもう
一つ、私も
指摘を受けて初めて認識をしたんですが、
沖縄の
地元の人たちから人気のある飲食店やスポットでは、英語表記がほとんどなかったり、あるいは英語ができるスタッフがいないというんですね。当然、有名な観光地の首里城とかそういうところへ行けば全部英語で書いてありますし、英語のガイドがいるんですが、
沖縄県民は首里城に別に行かないんですね。
沖縄県民の人に人気のある居酒屋とか行くと、全く英語がない。
やはりアメリカ人も、アメリカ人に限りませんが、私が話した相手がアメリカ人だったんですが、
外国人もやはり
地元の人が評価している飲食店とかスポットに行きたいんですが、そこへ行くと全然英語がないというんですね。私も、言われてみて、自分がよく行っている
那覇の居酒屋に行ったら、確かに英語のメニューは全くない、英語ができるスタッフもいないということでございますので、そういう
指摘をされました。
ですから、先ほど申し上げたように、
沖縄は、
本土からの日本人はいっぱい来るんですね。それに
対応するサービスというのは充実しているんですが、実は、
外国人向けのサービスは周りが思っているほど充実していないという事実がこの中で浮かび上がってきているわけでございます。
それで、観光庁の
山田審議官にお
伺いしたいんですが、これはある
意味全国共通だと思うんです、日本を訪れる
外国人の立場に立った観光戦略の構築というのは非常に重要だと。これは
沖縄も含めてそうだと思うんですが、官公庁として、
政府としてどういう取り組みを推進されているのか、お答えいただきたいと思います。