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長沢広明君 大変残念ですけれども、しっかり決断を求めながら、次の
課題に少し入りたいと思います。
政治と金の問題でございます。
民主党政権が誕生するときに、やはり
国民の皆様の中には、
民主党政権になればクリーンな
政治が実現するのではないかという、そういう期待を持った方も多いかと思います。しかし、この二年余りの間、
民主党政権になって、逆に
政治と金の問題がトップの方から次から次へと出てくる。にもかかわらず、それに対する自浄能力、これを一度も示そうとしない。二年以上にわたって
政治資金規正法の改正とか様々なことがこの国会で
議論をされながら、何
一つ前進していない。自公政権においては、自公政権下で四度にわたって
政治資金規正法の改正を実現しております。この問題というのは与党が踏み出さなければ動かないんです。与党にその決意がなければ、自ら身を律するということは、これは与党の側から動き出さなければ全然前進しないと。
パネルをちょっと出させていただきますが。(
資料提示)これは
政治資金規正法改正についての答弁でございます。
公明党がこの
政治資金規正法を
平成二十一年の十一月に国会に提出をしております。これまで様々な、特に
政治資金の収支報告書、この虚偽記載の問題が起きると、この虚偽記載の問題が起きるたびに、それは秘書がやったことだ、自分がやったことではないといって
政治家はするするとそこを擦り抜けていってしまう。それが何度も何度も繰り返されていると。鳩山
総理のお母さんからの献金の問題、これも虚偽記載。小沢元代表のまさに今問題になっている問題、これも虚偽記載。
政治資金規正法が、
政治資金の資金の流れを
透明化するということを
一つの柱に置いているわけです。資金の流れを
透明化して、それによって、
国民の不断の監視の下に置くことによって
政治と金の問題の公正さを確保する、これが
政治資金規正法の狙いの柱なんです。
だから、私たち公明党が二十一年の十一月に出した改正案は、会計責任者の選任、監督、これについて、これまでの
法律は、選任においても瑕疵があり、同時に監督においても相当の注意を怠ったという場合にしか
政治家の責任が問われなかった。それだとなかなか難しい。したがって、選任及び監督という
部分を選任又は監督として、選任の場合に瑕疵があった場合、あるいは監督においても相当の注意を怠った場合、それは
政治家自身がその責を負うと。つまり、
政治家は、自らの
政治資金について自分が責任を持ってきちんと監督しなさいと、秘書や会計責任者のせいにして自分だけ生き延びるのは駄目だと、そういうふうにしなければ
政治家自身が身を律することができない、自らを律するためには
法律できちっとそこを縛らなければいけない、こういう意味でこの
法律案を出したんです。
それに対して、鳩山
総理、書いてあるとおり、
政治資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変私は望ましいものを作っていただいていると思っていますと、これは二十二年の七月、山口代表に対する答弁です。その下、菅
総理は何と言ったかと。私たちも評価し、
理解をいたしているところであります、政党間協議に入ることを是非とも実現させていただきたいと。
野田総理も、三度にわたって聞かれて答弁されています。十分に検討する余地のある
法律だ、私も党に協議に入るよう指示いたします、具体的に協議に入るように党に指示をしておりますと。先日、昨日ですか、衆議院の
予算委員会でも我が党の遠山
議員からこのことを聞かれておりますけれども。
総理、本当に
政治資金規正法改正をやろうといって党に指示をし、そしてやろうというふうに今
民主党は動いているんですか。あなたの指示は今どうなっているんですか。確認させてください。