○寺田
典城君 寺田でございます。ひとつよろしく
お願いします。
議題から外れますけれども、日曜と昨日と日韓議員連盟で韓国へ行ってまいりました。韓国の方々には、それこそ三月十一日の
震災の協力に対しまして心から感謝の言葉を述べてまいりましたし、お互いに協力して頑張ろうということで、大統領なり要人の方々とお会いして、昨日の夜遅く帰ってまいりました。
その中で
思いましたのは、私、ローカル・ツー・ローカルということで、李明博大統領とはソウル市長の当時から、何というんですか、お会いしていまして、あの当時の李明博大統領のおおらかさと明るさにはオーラを感じたものですが、大統領就任して一年ぐらいして、牛肉問題があるとき、知事会でお会いしたとき、非常に落ち込んだ疲れた顔をしておりました。今回お会いしましたら、どういうわけか知らないんですが、FTAの問題も催涙ガス飛んだとかあったんですが、もめておるようなんですが、すごく明るくて元気でした。それは、何というか、私は、今は大統領は自分で物事を判断しながら物を決めていっているんだなと、そういう
思いをしました。
なぜこんなことをしゃべるのかというと、今、TPPとかいろいろ
消費税とか税の問題とか
社会保障あります。日本の総理も余り疲れた顔をしないで、何というんですか、明るく、こうするというような形で進めていけば日本の国益にもつながると
思いますので、ひとつそのような韓国で
思い付いた言葉を少し述べさせていただきます。
それで、その中に飛んできましたのは、維新の会の橋下さんと、それから府知事の松井さんですか、通ったという話でびっくりさして、みんなで話題にしたところなんですが。先ほど
片山さつきさんもおっしゃっていました、私は、新しい波が来たなと、日本の国に、そう思っています。
これは要するに、都構想というのは、最後は住民投票までしなければ、
地方議会と国と議決をして、それから住民投票をしなければ決まらないことなので、それはそれとして見ていく必要があろうかなと。このことが日本の国家の発展につながるようなことがあるとすれば、私たち国会も大いにいいところ取りはした方が私はいいんじゃないかと、素直にそう
思います。
私、
平成十七年、合併特例法の時代、一生懸命町村合併をやりました。そのときのこともちょっと触れさせていただきますが、その合併さなかに住民の方々にお聞きしましたら、秋田県なんか百十五万人ぐらいしかいないんだから、今百十万人切っていますけれども、秋田県は
一つになったらいいんじゃないのと言う市民の方も、県民もおりました。秋田県秋田市ですね。
いや、だけど、それは無理だという話をして、
三つぐらいまでだったら、それこそ行政の市町村の
職員がいわゆる平均の十何人おって、県庁の
職員が三人おって、半分にできるなんて、行政コストは物すごく落とすことができるんです。そういうことも含めて、行政サービスを落とさずにやるにはどうすべきかということなんです。結果的には六十九市町村が二十五になったんです。たくさん合併すればいいというものじゃないですけれども、金子知事さんのときは七十九が二十一で
全国ナンバーワンになったんですが、一番だったんですけれども。
いずれにしましても、それ以来、分権も町村合併もろくに進んでいないというのは、はっきり言って国の責任であろうと。率直にそれは、
思い切って
総務省も、それから国全体も反省していただきたいなと。でなければ、今こういう時代、今、一丁目一番地だとかそういう飾り言葉みたいな形で、むなしく、そういう具体的に進まない現状というのは、やはり国民不信を抱いているというふうに考えていただきたいなと
思います。
それと、人事院勧告の問題、先ほど出ました。木庭さんからも出ましたし、礒崎さんももう少し明るく聞いてもらった方が私も聞きやすいんですけれども、それはそれとして、
川端大臣はこの辺まで何か答えたいところがあるんでしょうが、答えられないでいると、簡単に言うとそういうことなんですが。
私が
思いますには、やっぱり人事院勧告は尊重すべきだと思うんです。ということは、私も、給与カットしたことはありました。人事院勧告は勧告、そして賃金カットはカットと、これは仕方がないです、こういう制度がある以上は。だから、今日、今これからでも総理
大臣とよく話して、明るく方向付けを決めた方がいいんじゃないかなと、私は率直にそう
思います。それの方が国民にも分かりやすいんです。まあ、そういうことです。
それと、ちょっと心配なのは、
民主党が今このような内部がもめているような
状況の中では、私はこの前も国益に反していると。要するに、集団意思の結集、
民主党自体が意思結集しなければ日本の国駄目になってしまいますよと、この前は苦言を呈させていただきました。率直にそう
思います。
その中で、超党派によりまして増税によらない
復興財源を求める声明文に、松崎副
大臣、福田政務官、森田政務官が署名しております。執行部が署名しているというのはいかがなものか、これ
総務大臣、どう
思います。