○副
大臣(藤田幸久君)
難波委員にお答えをいたします。
今、冬の時代というふうにおっしゃられましたけれども、私は、必ずしもそうではない面が今度の
大震災で明らかになった、そういう観点からもこの問題に取り組んだつもりでございます。
内容についてまず申し上げますけれども、まず大前提として、国家公務員宿舎というのは、基本的に、主に福利厚生目的のものではなく、これ宿舎法の第一条にも書いておりますけれども、業務を目的にするということでございますので、真に公務のために必要な宿舎に限定をするというのが大前提でございます。
それから第二点目は、この集中復興期間、
大震災の、五年間は原則として新規建設は行わないというのが第二点目でございます。そして、具体的には、この五年間に今現在ございます二十一万八千戸、戸ですから戸数ですね、これを二五・五%、つまり五・六万戸程度削減をするというのが二点目でございます。
その中身として、例えば千代田区、中央区、港区については原則廃止をする。それから、いわゆる幹部宿舎は今後は建設は行わないと。それから、現在ある幹部の専用宿舎、たくさんある中に幹部が入っているのではなくて、幹部の専用宿舎というのは順次廃止をしていくと。それからもう
一つ重要なことは、その宿舎の使用料、これは駐車場の使用料を含めまして、いわゆる建設、維持
管理コストに見合うコストに値上げをすると。それで、
あとは、一番話題になっておりました朝霞
住宅それから方南町
住宅は建設を中止をするというのが内容でございます。
それから、自己評価に関してでございますが、もしお持ちでなければこの報告書を是非お読みいただきたいと思いますけれども、まず
一つは、こういう決定をした背景として、
日本の公務員宿舎というのは、やっぱり戦後、ここに書いてあるんですけれども、経緯として、物資に乏しい時代に生まれ、当時その役割は十分果たしたと言えるが、現在の宿舎は公務員の福利厚生的な側面も少なくないと。
住宅事情が変化し、長引くデフレの
状況の下、社宅の売却、福利厚生の削減を行う企業も多い中で、宿舎自体の存在意義が問われていると、こういった背景から取り組んだということが
一つ。
もう
一つは、今、
難波委員がおっしゃっていただいたように、この本文にも入っておるんですけれども、今回の
大震災の
被災者支援で活躍した自衛官、海上保安官、警察官、消防署員、
自治体職員等の姿は全
国民に感動を与え、今日ほど現場で働く公務員が
国民に近くなったことはないと。しかし、現場で
国民生活を守る公務員の宿舎の住環境が余りにも劣悪な現実もあると。私も参りましたけれども、都内の古い公務員宿舎、三階に行きました。トイレはといったら部屋の中にありません。じゃ共同トイレはとその階探してもなくて、三階に住んでいる方、一階まで下りていかなければトイレがない。そのトイレの中に洗濯機が置いてあると。やっぱりこういったものは速やかに改善すべきであるというようなことも
考えたわけでございます。
したがいまして、公務員の
皆さん、実はこの本文の最初に入れてあるんですけれども、国家公務員法第九十六条に、国家公務員は
国民全体の奉仕者として公共の
利益のために勤務するとあると。このために、働くべき業務のためのいい環境をつくり、一方、
状況が変わった中で、こういった時代の中で、やっぱりちゃんと区分けをするべきはしっかりやって
国民にこたえていくと。そういう意味での今回の報告というものは、いろんな方の御
支援もいただきながら一定の評価を、自己評価をしたいというふうに思っております。