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荒井広幸君
荒井広幸です。
野田総理、がん治療の方法でＢＮＣＴというのを聞いたことございましたでしょうか。実は私も聞いたことなかったんです。ちょっと技術的なので、三次補正、一足先の
決算的チェックということでこの問題少し取り上げてみたいと思います。
三次補正の中にこれが入っていて、私も中身分からなかったし、ちょっといろいろと調べさせていただきました。
経済産業省と
福島県は商工労働部なんです。がんなんですけれども、厚生労働省や
福島県のいわゆるその保健福祉部、こういったところの担当でないんですね。
経済産業省なんです。
福島県に世界最先端のがん治療拠点を構築するため、不治の病と言われる移転がんの治療を目指し、世界初のＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉療法の開発、実証を行い、これにより、国内外からがん患者を受け入れ、最先端のがん治療の場とすると、こういうことです。総額六十八億円なんです。
硼素というものを入れた薬ですね、
中心にした硼素というものを点滴で入れまして、そこががんに非常に反応していくんだそうです。そこに、今までは原子炉だったんですが、加速器という機械が開発できるようでして、中性子線、これも放射線の一種だそうですけど、ぴゅうっと当てると。ただ、七センチぐらいしか通らないんだそうですけれども、脳腫瘍とか中皮腫に効くと、こう言われて、研究を約四十年ぐらいしてきているんです。日本でやっているのは、京大、筑波大、東大、そして今度、いわゆる東京のがんセンターと言いますが、がん研究センターで今、建屋を造っているというところなんです。
ですから、そういう機械を開発するのも非常に限られています。これが六十八億円なんです。これに私は懸念を持ったんです。どういう懸念かといいますと、まだこれは実用化するまでに二十年ぐらい掛かるんじゃないかと言う先生は非常に多いです。そして同時に、期待したいけれどもまだまだだねと、しかし早く研究費をもらって加速すれば大勢の方にこれは朗報だよと、こういういろんな御意見があるというぐらいですね。
これを
福島県で私聞きましたところ、実は県の、先ほども言いましたけれども、保健福祉部も関係していませんし、県のがん拠点
病院である県立大学、県立医大といいますが、ここも関係していないというんです。医師会も関係ないんですね。こうなってまいりますと、あれあれ、
福島県は健康とそしてこの低線量の被曝どうしていくかということに非常に悩んでいますから、あれ、厚生関係、お医者さん関係どういうふうになっているのかなというような心配をして、判然としないものがありました。
これらを見てまいりましたところ、今日は、これは何遍にもわたって私は役所の皆さんにお話をしているので経産
大臣、厚労
大臣にも十分理解をしていただいているところだと思うんですが、公募を掛けて
福島県が募集するんですが、六十八億のうち、実際には二十億円はその受皿になる
病院が持つんです。
福島県の
病院が手を挙げます。ところが、それは先ほど言いましたように県立医科大などは外れていまして、民間の
病院に手を挙げてもらうという公募方式なんです。ところが、二十億円負担しなくちゃいけないんです。六十八億、そのうち八億別ですが、六十億のうち二十億、三分の二が補助
事業だからなんですね。それを県の
基金に入れるというんです。これがまたちょっと分からない話になってくるんですけれども。
民間の
病院に手を挙げてもらって公募をしていくということで、先ほど言いましたように、機械メーカーも限られていますし、この実証実験をするという実績がある
病院は先ほどの四つなんですよ。そういうときに、ぽこんと
福島県の復興ですよと言われてこの
予算が入ったと仮にすれば、ここから、総理に後で
検討していただけるかいただけないかだけで結構です、そういう意味で私はちょっと提案をしますので。
まず、ＢＮＣＴというのは、そういうふうにまだ分からない技術です。日本がアメリカよりも進んでいると言われていますけれども、アメリカはほとんどこれやらなくなってきたようです。そういうＢＮＣＴを本格的にがんの治療法として確立する意図があるというならば、意図があるというならば、
福島県に持つということならば、
福島県立医大を
中心にしたスキームに変えるべきじゃないでしょうか。民間の
病院が手を挙げるというんじゃないんです、医療の拠点
病院は
福島県立医大なんですから。これが一つ。
二つ目は、これまでの研究、臨床実験の実績があるのは京都大学、筑波大学、東京大学、そして今建屋を造って今度新しくあと一年半後ぐらいに始めるがんセンターなんですね。こういうところに
予算を集中して、加速して早く承認していただけるようにした方が非常に効率的ではないか。こういうふうな考え方が成り立つので、この二つ
検討していただけないかなと、こう思っております。
それからもう一つは、
福島県民はむしろ放射線量が高いわけですね、どんどん出てきているわけです、
放射性物質があって、そこから出てくる放射線、数値が高いわけですよ。生涯にわたってその放射線量浴びること、大変恐いです。子供は特に、お年寄りも妊婦さんもそうです。だったらば、どういう工夫があるかと。
除染などを含めて、新しい技術を含めて全体を下げていく、今、外にあるこの汚染されたものを下げていくということですね。
もう一つは、誰も健康診断に行かない人いないと思います。総理だってそうですね、健康診断すると思います。レントゲンやりませんか。ＣＴにもかかります。あれは放射線出すんです。だったら、この部分の、
福島県の
病院の放射線を出す、そういった機械を低線量のものに切り替える、そういう技術開発を
福島でやる、生涯の被曝量は下がるんですから。そして、世界中、日本の皆さんに福音ですよね、
検査やそのときに受けるものを下げていくということですから。それが一つ。
それから二つ目は、もう町村、競争になっています。どんなことか。ホール・ボディー・カウンター、内部被曝です。ところが、頼んでも来年だと言われるんです、町村によっては。そうすると町長さんが、うちの町長は何やっているんだと、こう怒られるんですよ。
そしてもう一つは、食材の事前
検査ですね。スペクトロメーターというのがあるわけですよ。これも足りないんです。ですから、
福島県内に開発、量産をする拠点を、
政府がまとめて発注して来てもらえば安くもなるし、すぐに、県民のみならず必要な市町村、全国に行き渡る。
こういうふうな、
福島県民は今直近のものを望んでいますから、この四十八億というものを、六十八億のうち二十億は
病院負担ですから、四十八億というものをこういうところに向け直すように、もう一回
検討していただけないか、この
予算見直していただけないかというのが総理に対する私の第一回目の要望です。
これは別にほかの
大臣に聞くことではありませんので、この
予算の中身、もう一回
見直していただけませんか、私が提案したような趣旨に沿って。