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2011-12-01 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十三年十二月一日(木曜日)     午後一時四十分開議  出席委員    委員長 赤松 広隆君    理事 石関 貴史君 理事 佐々木隆博君    理事 田島 一成君 理事 武正 公一君    理事 山花 郁夫君 理事 赤澤 亮正君    理事 森山  裕君 理事 斉藤 鉄夫君       今井 雅人君    緒方林太郎君       大谷  啓君    逢坂 誠二君       奥野総一郎君    加藤  学君       柿沼 正明君    京野 公子君       小室 寿明君    近藤 和也君       近藤 昭一君    高井 崇志君       高橋 英行君    高邑  勉君       野田 国義君    橋本  勉君       花咲 宏基君    福島 伸享君       藤田 大助君    藤田 憲彦君       山尾志桜里君    山岡 達丸君       あべ 俊子君    石田 真敏君       坂本 哲志君    橘 慶一郎君       中谷  元君    丹羽 秀樹君       三ッ矢憲生君    西  博義君       塩川 鉄也君    重野 安正君       柿澤 未途君    田中 康夫君     …………………………………    国務大臣    (郵政改革担当)     自見庄三郎君    内閣府副大臣       中塚 一宏君    総務大臣政務官      森田  高君    衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長     阿部  進君     ————————————— 委員の異動 十二月一日  辞任         補欠選任   加藤 紘一君     あべ 俊子君   谷  公一君     丹羽 秀樹君   山内 康一君     柿澤 未途君 同日  辞任         補欠選任   あべ 俊子君     加藤 紘一君   丹羽 秀樹君     谷  公一君   柿澤 未途君     山内 康一君     ————————————— 本日の会議に付した案件  郵政改革法案内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号)  日本郵政株式会社法案内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号)  郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号)      ————◇—————
  2. 赤松広隆

    赤松委員長 これより会議を開きます。  第百七十六回国会内閣提出郵政改革法案日本郵政株式会社法案郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。  順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。     —————————————  郵政改革法案  日本郵政株式会社法案  郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————
  3. 自見庄三郎

    ○自見国務大臣 郵政改革法案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等責務を定めるとともに、郵政事業実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革実施に必要な事項を定めるものであります。  次に、法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、郵政改革基本的な理念及び方針並びに国等責務を定めております。  郵政改革は、郵政事業経営自主性同種業務を行う事業者との競争条件公平性地域経済の健全な発展、民間の経済活力の向上への寄与を旨とするとともに、労働環境整備郵政事業地域経済との連携に配慮しつつ、公共サービス基本法基本理念にのっとり、国民権利として、郵政事業に係る基本的な役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本として行うものとしております。  このほか、郵政改革基本方針として、日本郵政株式会社は、平成二十四年四月一日に、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社業務等合併により承継すること、政府は、常時、日本郵政株式会社の総株主議決権の三分の一を超える議決権を保有すること、日本郵政株式会社は、常時、郵政事業に係る基本的な役務を提供するための契約を締結した関連銀行及び関連保険会社の総株主議決権の三分の一を超える議決権をそれぞれ保有すること等を定めております。  第二に、関連銀行関連保険会社業務に関する重要政策事項を調査審議する等のため、内閣府に郵政改革推進委員会を置くこととし、その運営等について定めております。  第三に、日本郵政株式会社等合併に係る実施計画及び合併後の日本郵政株式会社業務等について定めております。  第四に、関連銀行関連保険会社業務に関し、政府が保有する日本郵政株式会社議決権割合日本郵政株式会社が保有する関連銀行関連保険会社議決権割合がともに二分の一以下となった等の日までの間、両社は、業務内容方法内閣総理大臣及び総務大臣届け出ることとし、内閣総理大臣または総務大臣は、同種業務を行う事業者との競争条件公平性及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないこと等の基準に適合していない等のときは、郵政改革推進委員会の意見を聞いた上で、両社に対し、勧告をすることができることとしております。  以上のほか、あわせて提出した郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案による郵政民営化法の廃止に伴う経過措置届け出特例等所要規定を置いております。  なお、この法律は、平成二十四年四月一日から施行することとしておりますが、一部の規定については、この法律公布の日、この法律公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日またはこの法律公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。  以上が、この法律案提案理由及び内容概要であります。  次に、日本郵政株式会社法案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  この法律案は、郵政改革実施するため、郵便役務簡易貯蓄送金及び債権債務決済役務並びに簡易に利用できる生命保険役務を、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社、以下、会社と呼びます、の目的及び業務範囲郵便局設置等について定めるものであります。  次に、法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、会社目的を、郵便業務銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を行うことと定めております。  第二に、会社業務範囲について、この目的に則した業務のほか、これら業務の遂行に支障のない範囲内で、届け出により、その他の業務を行うことができることを定めております。  第三に、会社は、国民権利として、郵便役務簡易貯蓄送金及び債権債務決済役務並びに簡易に利用できる生命保険役務を、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することを定めております。  第四に、会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないものとし、設置状況届け出について、所要規定を設けております。  第五に、関連銀行預入限度額関連保険会社保険金額等限度額を、同種業務を行う事業者との競争条件公平性及び両社経営状況を勘案して政令で定めることとし、内閣総理大臣または総務大臣は、両社がこれに違反していると認める等のときは、両社に対し、勧告することができることとしております。  第六に、会社は、業務ごとの収支の状況総務大臣に提出し、また、経営に関する情報等を公表しなければならないこととしております。  以上のほか、会社関連銀行及び関連保険会社議決権保有会社に対する監督、経過措置等所要規定を置いております。  なお、この法律は、一部の経過措置を除き、郵政改革法施行の日から施行することとしております。  以上が、この法律案提案理由及び内容概要でございます。  最後に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  この法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法施行に伴い、郵政民営化法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法等、四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律規定整備を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  なお、この法律は、一部の規定を除き、郵政改革法施行の日から施行することとしております。  以上が、この法律案提案理由及び内容概要でございます。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
  4. 赤松広隆

    赤松委員長 これにて各案についての趣旨説明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時五十分散会