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2011-11-18 第179回国会 衆議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年十一月十八日(金曜日)
—————————————
平成
二十三年十一月十八日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
参議院議長西岡武夫
君逝去につき
弔詞
を贈呈することとし、
弔詞
は
議長
に一任するの件(
議長発議
)
東日本大震災復興特別区域法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
弔詞贈呈
の件
横路孝弘
2
○
議長
(
横路孝弘
君) お諮りいたします。
参議院議長西岡武夫
君は、去る五日逝去されました。まことに
哀悼痛惜
の至りにたえません。 つきましては、
西岡武夫
君に対し、
弔詞
を贈呈いたしたいと存じます。
弔詞
は
議長
に一任されたいと存じます。これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
弔詞
を朗読いたします。 〔
総員起立
〕
参議院議長従二位桐花
大綬章
西岡武夫
君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され 再度
国務大臣
の重任にあたり 終始
議会政治
の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります
衆議院
は 君の長逝を
哀悼
し つつしんで
弔詞
をささげます この
弔詞
の
贈呈方
は
議長
において取り計らいます。
————◇—————
東日本大震災復興特別区域法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君) この際、
内閣提出
、
東日本大震災復興特別区域法案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
国務大臣平野達男
君。 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
5
○
国務大臣
(
平野達男
君)
東日本大震災復興特別区域法案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 本年三月十一日に発生いたしました
東日本大震災
は、その
被害
が甚大で、かつ、その
被災地域
が広範にわたる等、極めて大
規模
なものであるとともに、
地震
、津波及びこれらに伴う
原子力発電施設
の
事故
による複合的なものであるという点において、
我が国
にとってまさに
未曾有
の
国難
であります。 こうした中で、
東日本大震災
からの
復興
を円滑かつ迅速に進め、
被災地域
における
社会経済
や
生活
の
再生
を進めていくことは、目下のところ、
我が国
全体にとって最大かつ最優先の
課題
となっております。 このため、
東日本大震災
からの
復興
が
地域
における
創意工夫
を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、
復興
に向けた
被災地域
の
取り組み
を国の
総力
を挙げて
支援
することとし、本
法律案
を
提出
することとした次第であります。 次に、本
法律案
の
内容
につきまして、その概要を御
説明
申し上げます。 第一に、
政府
は、
東日本大震災復興基本法
の
基本理念
にのっとり、かつ
東日本大震災復興基本方針
に基づき、
復興特別区域
における
東日本大震災
からの
復興
の円滑かつ迅速な
推進
のために
政府
が
実施
すべき
施策等
をその
内容
とする、
復興特別区域基本方針
を定めなければならないものとしております。 第二に、
被災地域
の
地方公共団体
は、
単独
でまたは他の
地方公共団体
と共同して
復興推進計画
を作成し、
内閣総理大臣
の
認定
を受けることができるものとするとともに、その
認定
を受けたときは、
各種規制
、
手続
の
特例措置
、税、金融上の
支援措置
の
適用
を受けることができるものとしております。 第三に、
被災地域
の
市町村
であって、市街地の
整備
に関する
事業
、
農業生産
の基盤の
整備
に関する
事業等
を
実施
する必要がある
地域
をその
区域
とするものは、
単独
でまたは
都道県
と共同して
復興整備計画
を作成することができるものとするとともに、
復興整備計画
が所要の
協議等
の
手続
を経た上で公表されたときは、
土地利用基本計画等
の変更や
土地利用
に係る
許認可等
がなされたものとみなす等の特別の
措置
の
適用
を受けることができるものとしております。 第四に、
被災地域
の
市町村
は、
単独
でまたは
都道県
と共同して、
東日本大震災
により
相当数
の
住宅等
に著しい
被害
を受けた
地域
の
復興
のために
実施
する必要がある
事業
に関しまして
復興交付金事業計画
を作成し、
内閣総理大臣
に
提出
することができるものとするとともに、国の
予算
の範囲内で、
提出
された
計画
に係る
事業等
の
実施
に要する経費に充てるための
復興交付金
の
交付
を受けることができるものとしております。 以上が、
東日本大震災復興特別区域法案
の
趣旨
であります。(
拍手
)
————◇—————
東日本大震災復興特別区域法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
横路孝弘
6
○
議長
(
横路孝弘
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
石原洋三郎
君。 〔
石原洋三郎
君
登壇
〕
石原洋三郎
7
○
石原洋三郎
君
民主党
の
石原洋三郎
です。 ただいま議題となりました
東日本大震災復興特別区域法案
につきまして、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して
質問
をさせていただきます。(
拍手
) 本年三月十一日に発生しました
東日本大震災
でお亡くなりになられた
方々
に心より
哀悼
の意を表するとともに、いまだ三千名を超える行方不明の
方々
が一刻も早く発見されること、また、
被災
により負傷された
方々
の御回復を心よりお祈り申し上げます。そして、家を失うなどして
避難
されている
方々
が安心して過ごせるよう、
与党
として全面的に
支援
してまいります。 また、
我が国
の内外を問わず、
発災
直後から
被災地
に対して心温まる御
支援
をいただいたことに感謝申し上げます。
震災発生
から八カ月が過ぎました。
被災地
は、
震災
直後の混乱を脱したとはいえ、いまだ厳しい
状況
にあります。今回の
震災
は、大
地震
、
大津波
、
原発事故
、さらには
放射能被害
により、まさに
未曾有
の
国難
となっております。
政府
は、
被災地域
における
社会経済
の
再生
及び
生活
の
再建
のため、国の
総力
を挙げて、将来を見据えた
復旧復興
を進めていかなければなりません。
民主党
におきましても、多くの
議員
が、何度も
現地
を訪れ、
現地
の
方々
からお話を伺い、
要望
を取りまとめ、
政府
に実行していただいたところであります。
政府
も、
総理
、
復興担当大臣
を初めとして、各
省庁
の政務三役に何度も
現地
を視察していただき、できる限りの
対応
をしていただいたところであります。 しかし、
現地
の
方々
にとってみれば、まだまだ安心できる
状況
ではありません。
事業
が本当に成り立つのか、
仕事
につけるのか、
住宅
は建てられるのか、町や
コミュニティー
はどうなるのかなど、不安や悩みが尽きないところであります。
復興
で大切なのは、
スピード感
ももちろんでありますが、
被災
した
方々
が、みずからの将来を
展望
でき、
復興
していく
地域
に住んで本当によかったなと思えることであります。 このような
復興
をなし遂げるためには、国が、
地域
の
方々
の
思い
を受けとめ、全面的にバックアップすることが大切です。
ハード
が
もとどおり
になるだけでは
意味
がなく、
コミュニティー
が復活し、
現地
の
方々
が継続的に
仕事
ができ、
経済
が循環する
状態
にしなければなりません。そのためには、
地域
の
創意工夫
と、それを生かすことのできる
システムづくり
こそが
震災復興
の
かぎ
であります。すなわち、それぞれの
地域
の、文化や伝統、
自然環境
に根差した
オーダーメード
の
復興
こそが求められているのです。 また、将来について
展望
が見えない
状態
では、
復興
の意欲もわきません。
政府
は、少なくとも、
復興
に向けた
インフラ整備
が、どのような
進捗状況
で、いつ完成するのか、それによってどのような
仕事
が再開可能なのかを
地域ごと
に取りまとめ、
地域
の
方々
にわかるように示すべきであります。これにより
被災者
の
方々
の
展望
が開けてくると
思い
ますが、いかがでしょうか。
復興担当大臣
にお伺いします。
復興特区法案
における
特区
の
制度
は、
総合特区法
の
特区
の
制度
と似通ってはおりますが、
総合特区
は、あくまでも、意欲ある
自治体
が
特区制度
を利用して活力ある
地域
をつくるということでありました。今回の
復興特区
は、すべての
被災自治体
が、
地域
の特徴を生かし、
住民
の
方々
が
復興
してよかったと思える
地域
をつくることにあります。したがいまして、
法律
は似ていても、やるべき
内容
は異なるものと思われます。
復興特区法案
と
総合特区法
の
特区制度
の
制度趣旨
の違いについて、
復興担当大臣
にお伺いします。
民主党
では、
復興
に関して、「
ひとつひとつ被災自治体
が各
府省
に
要望
していくのでは
対応
が遅くなるなど望ましくない。そのため、各
府省
に対して主導的な
立場
に立つ
復興本部
がこれら
規制
や
予算
などの各論の
要望
を
被災地
から
ワンストップ
で受付け、
被災地
の
立場
に立って、かつ
スピード
をもって調整するための包括的な
制度
が求められており、
規制
・
制度面
では
復興特区
が、
予算面
では
復興交付金
の
制度化
が必要である」と、七月に
提言
したところであります。この
提言
に基づき、
復興特区制度
と
復興交付金
の
制度
を主な
内容
とする本
法案
が
政府
から
提出
されたことは、時宜にかなったことであります。
地域
の
創意工夫
を生かすためにも、
復興
を担う
行政主体
は
市町村
が
基本
となるべきであると考えます。
復興基本方針
には、国が「
復興
の
基本方針
を示しつつ、
市町村
が能力を最大限発揮できるよう、現場の
意向
を踏まえ、
財政
、
人材
、
ノウハウ等
の面から必要な
制度設計
や
支援
を
責任
を持って
実施
する」と示されておりますが、
市町村
の
マンパワー
はまだまだ不足しております。
民主党
の
検討
でも、国による
人的支援
は極めて重要であるとの考えに基づき、
法案
の
復興基本方針
に掲げるべき
事項
の
内容
を変更していただきました。
法案
の三条二項二号の
支援
については
市町村
への
人的支援
が含まれており、
基本方針
には具体的に
人的支援策
を書き込むこととなるのか、確認のため、
質問
させていただきます。 また、今後、
市町村
に対してどのような形で
人的支援
を行うつもりなのか、
復興担当大臣
にお伺いします。
復興基本方針
において、「
地域
が
主体
となった
復興
を強力に
支援
するため、
オーダーメード
で
地域
における
創意工夫
を活かし、
旧来
の
発想
にとらわれず、
区域限定
で
思い
切った
規制
・
制度
の
特例
や
経済的支援
などの
被災地
からの
提案
を一元的かつ迅速に実現する
復興特区制度
を創設する」とされているとおり、
旧来
の
発想
にとらわれない
提案
がどれくらい実行される
かも復興
の
かぎ
となります。 そういう
意味
では、
復興対策本部
や
復興庁
は、
政府
の一員ではありますが、
政府
と
自治体
の
意見
が対立した場合には、
自治体
の
立場
に立って、抵抗する
省庁
を主導するべきものと考えますが、いかがでしょうか。
復興担当大臣
にお伺いします。
法案
に盛り込まれている
規制
の
特例措置
についてお伺いします。
法案
に盛り込まれているのは、
漁業法
や
建築基準法
の
特例
など、わずか九
項目
にすぎません。これまでに
自治体
から
要望
がある
特例措置
はどれくらいあったのか、なぜ九
項目
に限られたのか、その理由についてお尋ねします。 今後、時間の
経過
とともに
自治体
からの
特例
の
要望
もふえてくると思われますが、
法律改正
での
特例
の追加についても柔軟であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
復興担当大臣
にお伺いします。
民主党
では、
被災地
が新たな
まちづくり
を進める上で前提となる
土地利用
の
再編
を簡易迅速に行うための
仕組み
について、
土地利用再編
の
特例
、
ワンストップ化
や、
換地手続
の
柔軟化
、
迅速化
、
防災集団移転促進事業
の拡充、
土地
の
かさ上げ
への
財政支援
などを
提言
したところであります。本
法案
でも、
民主党
の
提言
を取り入れ、
地域
の
実情
に応じた
まちづくり
を迅速に行うことができるようになったものと
思い
ます。 しかし、町の姿をつくり上げていくには、相当な
マンパワー
が必要です。
市町村
への
人的支援
が欠かせないと考えますが、どのような形で
人的支援
を行うつもりなのか、
復興担当大臣
にお伺いします。
民主党
は、
復興まちづくり
に必要な
ハード事業
並びに
ソフト事業
への
支援
をできる限り包括的に一括して行うことが望ましいとして、使い勝手のよい
復興交付金
の創設を
提言
しました。今回の
法案
にその
内容
が盛り込まれたことにより、
地域
の
実情
に応じた
復興
が行いやすくなったものと評価いたします。 一方で、
復興交付金
は、
ハード事業
である
基幹事業
と、それと
一体
となった
効果促進事業
とに分かれています。
効果促進事業
は、
法案
第七十七条において、
基幹事業
と
一体
となってその
効果
を増大させるために必要な
事業
または事務とされており、これを厳しく解釈すれば、かなり使い道が制限されることとなりかねません。
効果促進事業
が
基幹事業
と無関係であってはならないと
思い
ますが、かといって、
自治体
が
一体性
を厳密に証明しないと認めないようなものであってもいけないのです。 どのような
事業
を認めるかについては、
自治体
の
意向
を踏まえ、柔軟に
対応
すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、柔軟に
対応
する旨を
復興特別区域基本方針
などで明示するべきであると
思い
ますが、いかがでしょうか。
復興担当大臣
にお伺いします。
最後
に、
文部科学大臣
にお伺いします。 今回の
原発事故
により、やむを得ず
自主避難
を行った
住民
がおります。また、
福島県民
の大多数が、
避難
をしたくともできず、残留し、
精神的苦痛
を最大限に感じましたが、
原子力損害
の判定などに関する
指針
に盛り込まれるのか、
原子力損害賠償紛争審査会
の
議論
の
経過
についてお伺いします。
人材
や
財政面
など、
地域
の足りない部分を国がきちんとサポートし、
地域
の
創意工夫
を最大限発揮させ、将来を見据えた
復興
をなし遂げるためにも、本
法案
の早期の
成立
を望んでやみません。 災いを転じて福となす。
民主党
は、
国民
の
生活
が第一の
理念
に基づき、今後も、
国民
の声を直接伺い、
責任与党
として
復興
を担っていくことをお誓い申し上げて、私の
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
8
○
国務大臣
(
平野達男
君)
石原洋三郎議員
からは、大きく六問、
質問
をちょうだいいたしました。 まず、
地域ごと
の
インフラ整備
の
進捗状況等
の取りまとめについての御
質問
をいただきました。 七月二十九日に
東日本大震災
からの
復興
の
基本方針
が決定されまして、
復興施策
を総合的かつ
計画
的に
実施
するため、当面の
事業計画
や
工程表
を作成いたしまして、公表するとしたところであります。 これを受けまして、
復興対策本部
は、
公共インフラ
について、
平成
二十五年度までの三カ年間を中心に、
復旧復興
に向けた
目標
や
整備スケジュール
を
事業計画
及び
工程表
として作成し、八月二十六日に公表し、九月三十日に追加したところであります。 今後、三次
補正予算
の
成立
後には、こうした
工程表等
をさらに具体化し、
地域ごと
の
事業計画
及び
工程表
を作成し、公表することとしております。これにより、
被災地域
の
皆様方
が、自分の身近な
インフラ
が、いつ、どのように
復旧復興
されるのかを知ることができますし、
地域
の
復興
に拍車がかかるものと考えております。
復興特区法案
と
総合特区法
の
特区制度
の
制度趣旨
の違いについての御
質問
をいただきました。
総合特区制度
は、
成長戦略
を実現するため先駆的な
取り組み
を行う
地域
に限定した
制度
であるのに対しまして、
復興特区制度
は、
震災
により一定の
被害
が生じた二百二十二
市町村
が、それぞれの
被災状況
に応じて、
地域
における
創意工夫
を生かした
復興
の
取り組み
を
推進
することを
支援
する
制度
であります。
特例措置
につきましても、このような
復興特区制度
の性格にかんがみまして、
総合特区制度
にある個別の
規制
の
特例等
に加えまして、
土地利用再編
を迅速に進めるための
一連
の
特例
、
雇用創出
のための
思い
切った税制上の
特例
や、
復興地域づくり
を
支援
する新たな
交付金制度等
を盛り込んだところであります。
市町村
への
人的支援
についての御
質問
をいただきました。 今後、
被災市町村
におきまして
復興事業
を円滑に進めるに当たりましては、
技術系職員
など
専門職員
が必要であるとともに、これまで以上の人員が必要になってまいります。このため、
復興特区基本方針
には、必要となる
計画
の策定や
事業
の
実施
についての
人的支援
も含めた
市町村
に対する国の
支援
について記載することとしております。 また、これまでも、
人的支援
につきましては、
被災市町村
を
支援
するため、
国家公務員
の
派遣
を行うとともに、
地方公務員
についても、
全国市長会
、
全国町村会
の協力を得まして、
派遣
の仲立ちを行ってきたところであります。 今後必要となる
まちづくり事業
に精通した
人材
につきましては、
関係省庁
や県とも連携しながら、
被災市町村
で生じる
人的ニーズ
を把握するための
取り組み
を進めているところでありまして、今後、
被災市町村
において必要な
体制
が構築できるよう、これまでの
派遣システム
のさらなる活用とあわせて、全力を挙げて
支援
してまいります。
復興対策本部
及び
復興庁
の役割についての御
質問
がございました。
議員
御
指摘
のとおり、
復興
の
主体
は
地域
でありまして、
地方公共団体
の
ニーズ
を把握し、各
府省
の
施策
を総合調整する
体制
として、
復興対策本部
及び
現地対策本部
を、
復興基本法
に基づき設置しております。 今後設置を予定する
復興庁
は、
復興対策本部
の
権限
に加えまして、
復興特区
や
復興交付金
を所掌するほか、新たに
勧告権
や各省の
復興関係予算要求
の
調整権
を持たせることで、より強い
権限
を有するものとしております。さらに、
組織面
でも、
内閣総理大臣
を
復興庁
の長とすることで、
総理
みずからが長としてリーダーシップを発揮し、
省庁縦割り
を排し、
自治体
の
ニーズ
に迅速かつ
ワンストップ
で
対応
できるようにしてまいりたいと考えております。
法案
に盛り込まれている
規制
の
特例措置
についての御
質問
をいただきました。
自治体
の
方々
とは、
被災
直後から、私を含む
政府関係者
が
現地
に出向きまして
意見交換
を行うとともに、文書などで御
要望
を募り、把握した御
要望
を踏まえまして
法案
を作成させていただきました。 この結果、
法案
には、
住宅
、
産業
、
まちづくり等
の各分野にわたる個別の
規制
の
特例
を盛り込んだことに加えまして、多くの
被災地
で
要望
が強かった
土地利用再編
のための
一連
の
特例
も盛り込んでいるところであります。 さらに、本
法案
では、今後
自治体
から出される新たな
規制等
の
特例
の
提案
につきまして、国と
地方
の
協議会
において
協議
、
検討
していく
仕組み
を導入しており、必要となる
特例
を迅速かつ柔軟に追加してまいりたいと考えております。
最後
に、
復興交付金
の
効果促進事業
についての御
質問
をいただきました。
効果促進事業
の運用に当たりましては、
議員
御
指摘
のように、
地方
自治体
の自主的な
計画
に基づく
復興地域づくり
を
推進
する
観点
から、
被災地
の幅広い
事業ニーズ
に
対応
できるようにしてまいります。 また、今後、
政府
の
復興特別区域基本方針
においても、
復興交付金
による国の
被災地
に対する
支援
の
方針
を明らかにしてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣中川正春
君
登壇
〕
中川正春
9
○
国務大臣
(
中川正春
君)
石原議員
からは、
自主的避難
をしている
方々
及び
避難
せずに滞在している
方々
への
損害賠償
についての
検討状況
についてお尋ねがございました。
自主的避難
に伴う
損害
については、
原子力損害賠償紛争審査会
の
中間指針
を策定した際に引き続きの
検討事項
とされまして、これまで四回にわたって審議が行われております。 この
紛争審査会
の
議論
においては、
一つ
は、
自主的避難
された
方々
に対する
賠償
の
考え方
、これを整理していくということ、それからもう
一つ
は、
自主的避難
が行われている中で、
被災地
にとどまった
方々
に対する
賠償
の
考え方
、この両方について
検討
をしております。 引き続き、
賠償
の対象とすべき時期や
区域等
に関する
考え方
について
議論
される予定と承知をしておりまして、
文部科学省
としては、次回二十五日の
紛争審査会
の時点でこの両
課題
を、そして、その次の回には結論を出していくべく努力していただきたいというふうに思っております。 以上です。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
10
○
議長
(
横路孝弘
君)
谷公一
君。 〔
谷公一
君
登壇
〕
谷公一
11
○
谷公一
君
自由民主党
の
谷公一
です。
自由民主党
・
無所属
の会を代表して、
東日本大震災復興特別区域法案
について御
質問
します。(
拍手
) まず、二重
ローン対策
から入ります。 二重ローン問題については、六月から
与野党協議
が始まり、我々
提出
の
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
がようやくこの十五日火曜日に
衆議院
を修正可決しました。 この間の
与野党折衝
を振り返ってみると、二重
ローン救済
のための
特別法
とそのための新たな法人をという我々の
立場
と、
法制化
の必要なしという
政府
・
与党
の
立場
とは、大きな溝がありました。 八月下旬に、
与党側
は、
法制化
の必要は認めると踏み出したものの、あくまで各
県ごと
の
機構事業
を法的に位置づけるというものでした。
参議院通過法案
をベースに修正しようと、事実上の
修正協議
に立ち至ったのは、九月三十日、前の
臨時国会
の
最終日
でした。 十月に入り、
国会閉会
中も
協議
を進め、論点を整理し、そして
法文修正
を固め、五千億という
事業規模
について合意をしたのは、今月四日でありました。 ここに至るまで、
近藤議員
を初め
与党
の
関係者
の
皆様
の努力には敬意を表しますけれども、それにしても、余りに遅かった。
法成立
後、
支援機構
の
発足
まで三カ月を要することを考えると、年を越えた来年の二月、三月まで待たねばなりません。 我々の案に乗る度量があったならば、なぜ、六月の
段階
で、また、七月の
段階
で踏み込んでもらえなかったのか。なぜ、
被災地
の声を正面から受けとめて、スピーディーに、ダイナミックに
対応
してもらえなかったのか。 失われた三カ月、百日間は、まことにじくじたる
思い
です。この上は、一日でも早く
支援機構
の
成立
を望むしかありません。
支援機構発足
のめどを、まず、
平野大臣
に確認させていただきます。
支援機構法
の
衆議院通過
により、
小規模事業者
、
農林漁業者
、
福祉医療関係者
など、幅広い
事業者
への
救済策
の
仕組み
はできたと言えますが、一方、
被災者
の
住宅ローン
への
対応
については、実績は惨たんたるものです。
個人向け
の
私的整理ガイドライン
ができたと言われます、
申し出
も受け付けていると言われますが、直近の調査によると、
債務整理開始
の
申し出件数
はわずか四十三件にすぎず、このうち、
住宅
の
再建
に乗り出したのはたった十件です。今回の
大震災
による建物の全壊は十二万戸、半壊は十八万戸ですよ。三十万戸に対して、たったの十件。
住まい
の
復興
を自力でしようとする方への
支援
に本当に本腰を入れて取り組んでいるのか、疑ってしまいます。
復旧復興
は口先だけではできません。現実の姿が、
取り組み
の
効果
を出すことが大事です。余りの数の少なさに
私的整理ガイドライン
の
見直し
も行ったとのことでありますけれども、
見直し
による
効果
をどう見込んでいますか。どれだけの方を救えるんですか。自見
大臣
、具体的に答えてください。簡潔に、的確にお願いします。
住まい
の
復興
、特に
恒久住宅
の確保は、
被災地
の
復興
の
基本
であり、要諦です。今年度、二度にわたる
補正予算
で、
被災者向け
の
災害公営住宅
の
建設
に対し、
支援
が行われています。しかし、
被災地
においては、その
建設
に向かっての歩みはほとんど見えていません。
国土交通大臣
、現在、どのような
進捗状況
になっていますか。また、今後、
政府
は、どのような
目標
と
工程表
に基づき
災害公営住宅
などの
建設
を進めようとしていますか。具体的に示してください。そして、そもそも、
目標
を持っておられますか。そこをお尋ねしたいと
思い
ます。 また、この
災害公営住宅
にあわせて、
鹿野農水大臣
にお願い申し上げます。ぜひ、
木造
の
住宅
を積極的に取り入れていただきたいと
思い
ます。 神戸のときと違って、今回の場合、約五万二千戸の
仮設住宅
のうち、その二五%、一万三千戸が
木造
と言われております。そういう
意味
では、大変、
木造
ということで望ましいことであります。 これを
恒久住宅
にも、低迷する
木材産業
、森林・林業の振興の
観点
からも、また、
入居者
の
居住性
、
快適性
の
観点
からも、
恒久住宅
の
木造化
に積極的に取り組んでいただきたいと
思い
ますが、
農林水産大臣
の具体的な数値
目標
、現時点での見込み数値を伺います。
震災
から八カ月が過ぎました。
復興
の進み方が遅いとの声が聞かれ、五百旗頭
復興
構想
会議
議長
も
対応
のおくれについて苦言を呈しています。しかし、その前に、
政府
は、
一体
全体、現在何人
避難
者がいるのか、いまだに把握していない。そのことを、私は怒りを持って
指摘
したいと
思い
ます。 四カ月前の七月十二日の
震災復興
委員会、テレビ中継もありましたが、当時、
政府
の発表の
避難
者は九万九千二百三十六人でした。しかし、この九万九千人の中には、東北三県の
仮設住宅
、公営
住宅
分などが入っていないんです。そのことを
指摘
し、早急な調査を求めました。 それから四カ月、今も
状況
は全く変わっておりません。現状把握のお粗末さは変わっていないんです。
指摘
は無視されました。いいかげんな数値を発表するというのは、まるで、戦時中の大本営発表ではないですか。 今、新聞を見てください、
政府
発表の
避難
者数は七万一千五百六十五人としています。しかし、それとは別に、
被災
三県の
仮設住宅
、民間借り上げ、公営
住宅
は十万戸を超えています。
政府
発表の七万千五百六十五人に、
被災
三県の
仮設住宅
を仮に戸当たり二・五人とすると、それだけでも二十五万人です。合わせて三十二万八千六百人になるんじゃないですか。 七万人の
避難
者、そして三十万を超える
避難
者、この大きな違い。口では、
避難
者のために、
被災者
支援
のために、何よりも
復旧復興
と言います。口で言いながら、肝心の、何人
避難
されているのか、まだつかんでいない。怠慢というよりも、これは、やるべきことをやっていない、不作為の犯罪的行為ではないですか。
平野大臣
、
避難
を余儀なくされている方の数さえつかんでいないなんて、
被災者
は泣きますよ。怒りますよ。
被災者
を守るべき
政府
の姿勢として、信じがたいことです。
支援
すべき
被災者
は七万人と堂々と発表している
平野大臣
の所見をお伺いいたします。 関連して、
避難
所の解消についてお伺いします。 十一月二日現在、今なお九百三十三人の方が
避難
所にいます。
関係者
のお話をお聞きしますと、来年の三月末まででも解消できないのではという声も聞きます。 十六年前、私が経験いたしました阪神・淡路
大震災
では、七カ月で
避難
所を解消したと記憶しています。来年三月十一日になってもなお
避難
所は残る見込みなのですか。体育館で、教室で、公民館で、段ボールで遮った箇所でこの冬を迎えて、
避難
所
生活
をまだ送らねばならないのですか。
避難
所の解消見込みについて、
平野大臣
の明確な見通しをお伺いいたします。
東日本大震災復興特別区域法案
では、
規制
緩和の
一つ
として、漁業権の免許に関する
特例
が盛り込まれています。津波により
被災
した漁港や水産加工場等の復旧、漁具の回復を図ることが、
現地
の水
産業
を
復興
させる上で、まず
基本
です。
被災
漁業者、
被災
水産加工業者などの
再生
をしっかりと力強く
支援
するというのが
基本
なのです。 そうした
観点
からすると、例えば漁港、
被害
額は八千二百億を超えています。今までの復旧
予算
二千六百億、まだまだ不足しています。 このように
復旧復興
が十分でない中で、単に地元の漁業者のみでは養殖業の
再建
が困難との理由で安易に漁業権の
特例
を認めると資源管理が適正に行われないと危惧する漁業者もいます。鹿野
大臣
の所見を伺います。
特区
法案
では、税制上の
特例措置
の
一つ
として、
被災地域
内の特定
区域
内において、新たに設備投資を行う法人、
地域
の
雇用創出
に寄与する
事業
を行う法人などを対象として、法人税に係る
特例措置
を講じることとされています。しかし、この
特例
は、あくまで、
被災市町村
の中の特定
地域
内であること、五年間無税とする
措置
は新たな立地企業に限定されるなどの厳しい要件があります。
被災地
の
復興
を図る上で、これらの課税の
特例措置
に実効性があると言えるのか、
効果
が本当に見込めるのか、
平野大臣
の所見を伺います。
特区
法案
では、
被災市町村
が、
復興整備計画
に基づき、
土地利用
の
再編
等によるさまざまな
復興
整備
事業
を
実施
することとされています。この
事業
の成否が、
復興
がうまくいくかどうかの大きな
かぎ
となるでしょう。 用地の確保、
住民
の合意形成、
自治体
の
財政
負担、
地域
の
コミュニティー
維持など
課題
山積の中、さて、
復興
整備
事業
に関し、どれぐらいの資金を要すると考えておられるのですか。また、
復興
整備
事業
の期間、
目標
時期について
政府
にお伺いいたします。
特区
法案
には、著しい
被害
を受けた
地域
の
復興地域づくり
に必要となる
事業
を対象として、使い勝手のよい、自由度の高いと称されている
復興交付金
の創設が盛り込まれています。 対象
事業
は
基幹事業
と
効果促進事業
に分かれていますが、
効果促進事業
については、
ハード事業
を対象とした
基幹事業
と関連する
事業
として位置づけられています。関連しなければだめとのことです。こうした
制度設計
では、
地域
の
実情
を踏まえた自由度のある
復興交付金
を求める
被災地
の
ニーズ
にこたえられていないのではないでしょうか。 また、
東日本大震災
に係る災害復旧及び災害からの
復興
のための臨時
交付
金の
交付
に関する
法律案
が、これは、
提出
者の名前をとって、いわゆる礒崎
法案
とも言われている
法案
でございますけれども、八月、全野党の賛成により参議院において可決され、本院の総務委員会に付託されています。
特区
法案
とこの
法律案
との関係をどのように
平野大臣
はとらえられていますか。また、
自治体
が
復興
のために自由に使える
交付
金を
交付
するという
参議院通過法案
、いわゆる礒崎
法案
の
趣旨
を踏まえれば、当然、
特区
法案
を修正し、その
内容
を盛り込むべきと考えますが、どうでしょう。
平野大臣
の所見を伺います。
被災地
については、
特区
法案
に基づき、
復興交付金
などの
財政
上の
支援措置
が講じられることとされています。 一方、
衆議院
に
提出
されている津波防災
地域
づくりに関する
法律案
、これは我が党と公明党が出させていただいた津波
基本
法に基づく
実施
法案
でございますけれども、その
法律案
については、
被災地
の
復興
を後押しするとともに、東海・東南海・南海
地震
などにより、将来津波が予想される
地域
にも
適用
される一般法と位置づけられています。 津波への備えを
被災地
以外の全国で進める上で、十分な
予算
措置
が講じられていますか。ほとんどないのではないですか。今後、
被災地
以外での津波対策について、どんな戦略で
取り組み
ますか。
国土交通大臣
、そもそも戦略を本当にお持ちですか。その点についてお尋ねをいたします。
最後
に、答弁者にお願いいたします。
復旧復興
を加速すべきこの夏に、かかる首相をいただいたために三カ月の空白が生じてしまいました。取り返しのつかない時間です。失われた期間を取り戻すには、今までに倍する気迫でもって取り組んでもらわねばなりません。各
大臣
の、熱い、明確な、
被災者
の心に響く答弁を期待して、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
12
○
国務大臣
(
平野達男
君)
谷公一
議員
より、大きく六問の
質問
をちょうだいいたしております。 まず、二重ローン問題に関連しまして、
支援機構
の
発足
のめどについての御
質問
がございました。
法案
は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党間で
協議
が続けられまして、十月二十日に三党の実務者の間で合意に至りまして、十一月十五日、
衆議院
で、合意に基づく修正案が可決されたものと承知しております。
政府
としても既に
支援機構
設立準備室を立ち上げたところでございますけれども、本
法案
が
成立
した際には、
政府
として、速やかに機構設立に向けた
手続
を進め、
法案
の目的とする
被災地
の
事業者
の
再生
支援
に最大限に努力してまいります。 この設置の間までにおきましては、既に設置されている
産業
復興
相談センターあるいは
産業
復興
機構、これらと連携しながら二重ローン問題の解決に当たってまいりたいというふうに考えております。
避難
者の把握につきまして、厳しい御
指摘
をいただきました。
政府
は、これまで、全国の
地方公共団体
の協力を得て、それぞれの団体で把握している
避難
者等の数について公表してまいりました。ただし、
被災
三県につきましては、
避難
所、旅館、ホテル、親族、知人宅等への
避難
者等の人数は把握していましたが、
仮設住宅
や民間借り上げ
住宅等
に関しましては、入居戸数のみ把握し、人数までは把握しておりませんでした。 私どもも、
議員
からも御
指摘
もございましたけれども、人数の把握の必要性は感じておりましたけれども、
自治体
は、この間、
仮設住宅
の
建設
、
被災者
の
支援
、このことに集中しておりまして、
被災自治体
に過重な事務負担とならないよう考慮してきた結果でもございます。どうぞ御理解を賜りたいというふうに
思い
ます。 しかし、先週、
被災
三県が、
仮設住宅
等に合計約二十五万七千名の方がおられることを公表いたしました。この結果、これまで公表した約七万人と合わせまして、全国の
避難
者等の総数は約三十三万人となっております。 今後は、
被災
三県の
仮設住宅
等の
入居者
数を含め、全体の数を公表してまいります。
避難
所の解消見込みについての御
質問
がございました。
避難
所におられる方は順次減少し、十一月十七日現在、六都県八市区町村におきまして、九カ所の
避難
所が開設されておりまして、七百七十七人の方が
避難
されております。現在、
避難
者を受け入れている
地方公共団体
や
避難
元の
地方公共団体
が、
避難
所におられる方の個別の事情それから
意向
に配慮しながら、
仮設住宅
や民間借り上げ
住宅
、公営
住宅
などへの移転を進めているところであります。
避難
所はできるだけ早く解消すべきだと考えておりますけれども、
避難
されている方の個別の事情に十分に配慮する必要もございまして、現
段階
において、
政府
として一定の期限を区切ることは必ずしも適当ではないと考えております。 法人税の
特例措置
について、
効果
が見込めるかとの御
質問
をいただきました。
復興特区制度
では、
被災地
における投資や雇用を促進する
観点
から、さまざまな税制上の
特例措置
を講ずることとしております。これらの
措置
は
復興
産業
集積
区域
内において
適用
されますが、これは、
復興
の円滑かつ迅速な
推進
のためには、政策資源及び民間投資を集中して
産業
集積の形成及び活性化に取り組むことがより効率的、
効果
的であることによるものであります。 この
復興
産業
集積
区域
は、
地方公共団体
が、
産業
集積にふさわしくない
地域
を除外する等、最低限の
事項
を考慮した上で、
地域
の
実情
を踏まえまして、
産業
集積の形成等を戦略的に
推進
すべき
区域
として設定するものであります。 また、新設企業については、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられますことから、特に大胆な
措置
を講じ、創業を
支援
し、
地域
への定着を促すこととしたところでございます。一方で、既存企業につきましても、
事業
用設備を取得した場合の即時償却や、
被災者
を雇用する場合の税額控除等の
適用
を受けることが可能でありまして、こうした
措置
によって投資や雇用が促進されることを期待しております。 いずれにせよ、必要な
地域
において税制上の
特例
が
適用
され、当該
地域
における投資や雇用が促進されるよう配慮してまいります。
復興整備計画
に基づく
復興
整備
事業
の費用、期間についての御
質問
をいただきました。
復興
整備
事業
は、
被災地
の
自治体
が
復興
に向けて
主体
的に
地域
づくりをするために行う
事業
でありまして、その費用総額等につきましては、具体的な
取り組み
が進んでいく中で決まっていくものであります。国としては、必要な
予算
が手当てされるように、しっかりと
被災自治体
を
支援
してまいるつもりでございます。 具体的には、第三次
補正予算
におきまして、
復興地域づくり
のための資金として、
復興交付金
の約一兆五千六百億円を盛り込んだほか、
事業
の
地方
負担分についても、
地方
交付
税の加算
措置
を講じることとしております。
政府
としては、まず、今、
被災自治体
が
土地利用
計画
を含めました
復興
計画
を策定中でございます。この
復興
計画
の策定をしっかり後押ししまして、この
復興
計画
にのっとった
復興事業
が軌道に乗るよう、全力を挙げて
支援
してまいりたいと考えております。 この
法案
に盛り込んでいる
復興交付金
の
効果促進事業
と災害臨時
交付
金
法案
の関係についての御
質問
をいただきました。
復興交付金
は、さきの国会の
参議院通過法案
である災害臨時
交付
金
法案
の
内容
も参考に
制度設計
を行ってまいりました。 具体的には、
復興
関連の
市町村
事業等
に充てることのできる、使途の自由度の高い資金として
効果促進事業
を創設いたしまして、第三次
補正予算
において相当
規模
の
予算
額を計上しているところであります。さらに、災害臨時
交付
金
法案
の
趣旨
や
理念
を踏まえまして今後の
制度設計
や運用を行うこととしておりまして、
被災地
の幅広い
復興
事業ニーズ
にこたえてまいります。 なお、
復興特区法案
及び災害臨時
交付
金
法案
の取り扱いにつきましては、現在、与野党間で
協議
が行われていると承知しております。
政府
としては、これを見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
自見庄三郎君
登壇
〕
自見庄三郎
13
○
国務大臣
(自見庄三郎君)
谷公一
議員
にお答えをさせていただきます。
私的整理ガイドライン
の利用については、
申し出
済み、または弁護士の紹介を受けて
申し出
に向けて準備中のものが、十一月十一日現在で、合計百八十二件と承知をいたしております。 先生から御
指摘
をいただいたとおり、先般、運営委員会において、
仮設住宅
等に入居している個人債務者の
復興
を
支援
すべく、ガイドラインの運用の
見直し
を決定したところでございます。現在、これまで問い合わせのあった
方々
に再度連絡し、利用を御相談しております。ガイドラインの利用については、このような運用の
見直し
に加え、積極的な広報等を行っており、こうした
取り組み
により、今後、運用の実績がふえていくものと考えております。 できる限り多くの
方々
にガイドラインを利用していただけるよう、引き続き、
関係者
と密接に連絡し、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
前田武志君
登壇
〕
前田武志
14
○
国務大臣
(前田武志君)
谷公一
議員
から、二問いただきました。 まず、
災害公営住宅
についてでございます。 今回の
被災地
における
災害公営住宅
の
整備
は、高台移転などの
まちづくり
と
一体
的に行う必要があることなどから時間を要しておりますが、各県、各
市町村
とも、
復興
に向けて
検討
を本格化させております。 国土交通省としても、
被災
各地に専門家を
派遣
して相談に応じるなどやっておりますが、さらには、UR都市機構等において
住宅
の専門家の
派遣
もしております。具体的には、岩手県で四千から五千戸、宮城県で一万二千戸の供給
方針
がそれぞれ示されているほか、福島県においても、相馬市において近々の着工が予定されております。 国土交通省におきましては、
災害公営住宅
の
整備
に必要な情報を
地方公共団体
と共有するため、
災害公営住宅
連絡
会議
を開催するとともに、
災害公営住宅
の
整備
の
検討
に資する調査を国直轄で行うなど、
整備
の促進、円滑化のために、積極的な
取り組み
を進めております。 また、災害各県においては、
災害公営住宅
の
整備
計画
において
目標
、
工程表
を示すべく準備を進めていることから、国土交通省としても、これを積極的に
支援
してまいります。人員の
派遣
に加えて、例えば災害
住宅
事例集、ここには
木造
住宅
の事例というようなものを盛り込んで、既にお送りをしているところでございます。 次に、津波防災
地域
づくりについてのお尋ねでございます。 災害には上限なし、命第一という
考え方
のもとに、災害時の
被害
を最小化するため、減災の
考え方
に基づき、
ハード
とソフトの施設を組み合わせた多重防御による津波防災
地域
づくりを、
被災地
はもとより、全国で
推進
することが重要と考えております。 このため、第三次
補正予算
におきましては、東海・東南海・南海
地震
等に備えるための堤防の
かさ上げ
、水門の遠隔操作の自動化など、全国防災に係る
予算
を計上するとともに、
平成
二十四年度
予算
においても、全国で、災害に強い社会基盤
整備
を緊急に進めるための
予算
措置
を重点的に盛り込んでおりますほか、社会資本
整備
総合
交付
金などの既存の
予算
制度
の活用にも努める所存でございます。 今後、
被災地
以外の
地域
における
支援措置
のさらなる充実を
検討
することなどによって、津波防災
地域
づくりを戦略的に
推進
してまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
鹿野道彦君
登壇
〕
鹿野道彦
15
○
国務大臣
(鹿野道彦君) 谷
議員
の御
質問
にお答えいたします。 まず、
恒久住宅
の
木造化
についてのお尋ねであります。
復興
に当たりまして、
地域
材を利用した
復興
住宅
建設
を積極的に進めることは、
被災地域
の雇用確保や、地元
産業
の活性化を通じた
経済
復興
にも寄与することから、大変重要なことと認識いたしております。このため、第三次
補正予算
案に計上している
復興
木材安定供給対策におきまして、森林
整備
加速化・林業
再生
基金を三年間延長、積み増しし、
復興
住宅
の
建設
に当たり、
地域
材等を利用した資材が不足することのないよう、全国的な供給
体制
の強化を図ることといたしているところであります。 具体的には、今回、
被災
され、全壊または半壊となった
住宅
約三十一万戸のうち約七割が本対策により
木造
で建てかえられることとなる場合に必要となる木材の供給を可能としたい、このように考えているところでございます。
災害公営住宅
についても、公共建築物等木材利用促進法の
趣旨
にかんがみ、できるだけ
木造
となるよう、国土交通省とも連携をとって、積極的に取り組んでまいります。 次に、
被災地
の水
産業
の
復旧復興
と漁業権の
特例
についてのお尋ねであります。
被災地
の水
産業
の
復旧復興
のため、一次、二次
補正予算
により、漁港、漁船、養殖施設、加工流通施設等の早期再開、復旧に向けた必要な
事業
を展開していることに加え、三次
補正予算
案においても、これらの
事業
の必要な積み増しと本格的な
復興
に向けた水産関係
施策
を四千九百八十九億円計上したところであります。 また、三次
補正予算
以降におきましても、切れ目のない
支援
策を講じるため、二十四年度概算要求におきまして所要額を要求していることを含め、今後五年間の集中
復興
期間におきまして、必要な
事業
についてしっかり
措置
してまいります。 なお、漁業権の
特例
の
措置
をしている今般の
特区制度
によりまして知事が免許を付与することができる法人は、全く地元に縁のない外部の企業ではなく、地元漁業者が
主体
の法人であり、かつ、知事が免許を付与する法人は、他の漁業者との協調に支障が生じないこと等の基準を満たした者であることとしていることから、適正な資源管理の
実施
が損なわれるということはないと考えております。 いずれにいたしましても、今般の漁業権に係る
特区制度
は、
被災地
の水
産業
の
復興
のための
一つ
の選択肢として
措置
するものでありまして、その運用につきましては、漁業者との話し合いの中で、免許権者である県知事におきまして適切になされるものと考えているところです。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
16
○
議長
(
横路孝弘
君) 高木美智代さん。 〔高木美智代君
登壇
〕
高木美智代
17
○高木美智代君 公明党の高木美智代でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました
東日本大震災復興特別区域法案
について
質問
いたします。(
拍手
)
東日本大震災
から、既に八カ月が過ぎました。
被災地
においては、多くの
課題
が山積し、新たな問題も次々と発生しています。
被災者
の
方々
の不安と苦しみは、厳しい冬の到来を前に、深まるばかりです。
被災地
では、
法案
成立
が一日早ければ一日早く
復興
が進むと、第三次
補正予算
、
復興特区法案
、
復興庁
設置
法案
の
成立
を待ちわびています。本格
復興
に向けて、やっと今国会で
提出
されたわけですが、本当に、遅過ぎると言わざるを得ません。
政府
には、どこまでも
被災地
の
方々
の
思い
に立った早期の
予算
執行と
復興
の
事業
展開ができるよう、最大限の努力と強い決意を求め、
法案
について具体的に
質問
いたします。
復興特区
、
復興庁
の設置、
復興
債は、
大震災
からの
復興
のかなめとして、公明党が一貫して訴え、
復興基本法
に盛り込まれたものです。 中でも、
復興特区制度
の早期実現に向けては、八月二十四日、
政府
に
提言
を行い、次の主要
項目
を
提案
しました。
一つ
、
被災
企業の
再生
と企業誘致を
推進
するために大胆な法人税等の
特例措置
を講じること、二つ、
被災自治体
での
土地利用再編
の
手続
を一元化すること、三つ、
復興特区
ごとに国と
地方
の
協議会
を設置すること、四つ、
自治体
が定める条例により
法律
上の
規制
を緩和、
適用
除外できる上書き権の
特例
の四点です。 この公明党の
提言
の大半が盛り込まれたことは一定の評価をするところですが、この中で
政府
の
法案
に全く盛り込まれていないのが、四番目の条例による
法律
の上書きについてです。
被災地
の
状況
は千差万別です。それぞれの
自治体
独自の自主的な
取り組み
を後押しし、かつ迅速な
復興
を進めるためには、阻害する
法律
の規定を
自治体
が定める条例により取り除き、一日も早い
復旧復興
に資することが本来の目的です。 そこで、まず、
復興担当大臣
に伺います。
復興推進計画
の策定や
実施
の過程において、この
復興特区
法では想定しなかった
課題
が出てくるはずです。その際、
地方
の
意見
、
要望
を柔軟に受けとめ、速やかに法改正などの法的
措置
や政省令等の改正などを
実施
して
課題
を解決し、
地方
の
提案
を実現させることが最も重要と考えます。 そのために、この
法律
にどのような枠組みが設けられているのか、また、その実効性を確保するためにどのように取り組まれるのか、御決意とあわせて伺います。
自治体
を後押しするためには、
政府
のこうした
取り組み
だけではなく、国会が関与を強め、国を挙げて取り組むことが必要と考えます。そのための具体策として、
議員
の
皆様
に、以下の三点を
提案
いたします。 第一点目は、この
法律
では、法や政省令等による
規制
の緩和が必要な場合、
自治体
は国と
地方
の
協議会
に対し新たな
提案
ができるとされております。同時に、
自治体
から国会に対して、同じ
内容
での特別の
意見
書を
提出
していただいてはいかがかと考えます。
地方
自治法第九十九条による通常の
意見
書とは別に、仮称、
復興
特別
意見
書として定め、
被災自治体
から国会に直接
意見
や
提案
を伝えられる手段を強化するのです。 二点目は、国と
地方
の
協議会
に
提出
された新たな
提案
等について、国会は、
政府
から
対応
の途中
経過
や結果の報告を受けることとします。国会による監視機能を働かせるためです。 そして、三点目に、
地方
から
提出
される、仮称、
復興
特別
意見
書の受け皿として、国会における特別立法チームの創設です。これは、例えば
復興
特別委員会のもとに特別立法小委員会として設置し、閉会中であっても常時
対応
できるようにします。例えば、国と
地方
の
協議会
からの報告をチェックし、立法が必要にもかかわらず処理がおくれていたり
省庁
の抵抗のために進まない等の場合、この小委員会が中心となって、速やかに
議員
立法として
成立
を図るというものです。 その結果、
地方
自治体
は、国会もしくは
政府
による法的
措置
を終えた後、必要に応じて条例を速やかに制定すればよいこととなります。 私は、この新たなスキームを、非常時における実質的な条例の上書きであると考えます。ぜひとも、各党各会派の御賛同をいただき、実現してまいりたいと
思い
ますので、どうぞよろしくお願いいたします。
復興担当大臣
、いかがでしょうか。
大臣
の答弁を求めます。
復興
を支える専門
人材
の活用、
派遣
について伺います。 中小
規模
の
自治体
から、
復興推進計画
を初めとする三種類の
計画
の作成に不安の声が聞こえます。この八カ月間、不眠不休の
自治体
関係者
を支える
計画
策定への
人的支援
が必要です。 また、
事業
費
規模
で一兆九千三百七億円という多額の
復興交付金
が計上され、
ハード
、ソフト両面に使えるとなっていますが、道路、
土地
、農業農村
整備
などの
ハード
面に流れやすい傾向が懸念されます。ソフト面である、新たなハザードマップ作成や
まちづくり
の長期的な将来
展望
などの
事業
は、専門知識を要し、手間と時間が必要となるからです。それらを支え、将来の持続的な雇用の創出にまでつなげる専門
人材
が不可欠です。 このままでは、コンサルティング会社に丸投げや、悪質な企業の参入を許してしまいかねません。それらを防止し、
国民
の税金を正しく使うためにも、公務員、公務員OB、民間といった専門
人材
の活用、
派遣
が必要ではないでしょうか。
復興担当大臣
の答弁を求めます。 先日、
被災
三県と茨城県の担当者にお集まりいただき、
特例措置
について御
意見
を伺ったところ、プロセスの煩雑さを
指摘
する声が多数寄せられました。
復興特区
法の
実施
手続
の簡素化についてどのように取り組まれるのか、
復興担当大臣
の見解を伺います。 路線価の変更と
土地利用
の
再編
について伺います。 今月一日、
東日本大震災
による
被災地
の地価変動を反映した路線価が国税庁から公表されました。それによりますと、津波
被害
を受けた太平洋沿岸の
地域
は、路線価が軒並み七割を超える減少となっております。路線価の下落幅が大きいことにより、税負担が軽くなる場合もある一方で、地価相場などに影響を及ぼす懸念があります。 高台移転などの集団移転
事業
や
土地利用
の
再編
のために国などが
土地
を買い上げる場合、今回の路線価は
土地
の購入価格にどのように影響するのでしょうか。また、
土地
の買い上げの際の価格決定は何を基準にするおつもりでしょうか。
復興担当大臣
の答弁を求めます。 漁業権について伺います。 今回の
特例措置
では、基準に合致する、地元漁民の七割以上を含む法人、または地元漁民七人以上で構成される法人がいない場合に、地元漁協に漁業権が付与されることになっています。漁業
関係者
からは、基準に合致すれば地元漁協よりも優先的に法人が漁業権を得ることになるのではないかと心配の声が上がっています。今回の
特例措置
の
考え方
について、
農林水産大臣
に
説明
を求めます。
復興特区制度
は
被災地域
の一日も早い
復興
が目的であるわけですが、盛り込まれた
規制
の
特例措置
等を、今後、多くの
自治体
の先例として、過疎化が進む
地域
を初め日本全体に普遍化すべきではないかと考えます。日本の行政のあり方として、
自治体
に
権限
を移し、
地方
分権を進める大きなスタートとなる試みととらえますが、官房長官の見解を伺います。
震災復興
に当たっては、
復興基本法
に定めた
基本理念
である、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指し、少子高齢化等の
我が国
が直面する
課題
や、人類共通の
課題
の解決に資するための先導的な
施策
への
取り組み
が行われるべきこと、さらには、我が党が
提案
した、女性、子供、障害者等を含めた多様な
意見
が反映されるべきことといった高い
理念
の実現を目指すことが定められています。
復興特区制度
では、日本の未来にプラスとなる
事業
を積極的に
推進
すべきです。例えば、
再生
可能エネルギーの
推進
や、農地の大
規模
化等の
事業
をどのようにつくっていくのでしょうか。また、現在の
取り組み
でできるのでしょうか。未来につながる
特区
をつくるための
取り組み
について、官房長官に伺います。
最後
に、本
法案
と密接に関連する
復興庁
について伺います。
復興庁
設置
法案
で
大臣
を置くこととなっていますが、
権限
が弱い。その
議論
は今後の国会審議になりますが、
議員
修正についてどのような姿勢で臨まれるのか、官房長官のお考えを伺っておきたいと
思い
ます。
被災地
の
復興
は心の
復興
からと、私が通う福島の方たちから聞きました。みずから
被災
しながらも周囲を励ます方たち、不安と戦いながらも
地域
のために働く方たちなど、
被災地
の温かい、親切な、懸命な姿に触れるたび、今いる国会
議員
として、いつ働くのかとの決意を新たにしております。
被災地
の方たちの心に寄り添い、心に届く
支援
のために全力で私も働くことをお誓いし、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
18
○
国務大臣
(
平野達男
君) 高木美智代
議員
から、私には五問、
質問
をちょうだいいたしました。 まず、
地方
の
提案
を実現させるための
仕組み
と実効性の確保について御
質問
をいただきました。 本
法律案
では、法施行後、
地方
において必要性が認められた
特例
につきまして、
地域
の
提案
に基づいて、国と
地方
の
協議会
での
協議
を経て、迅速に追加、充実する
仕組み
を導入することとしております。 国と
地方
の
協議会
は、現場本位の
協議
を行い、迅速に成果を得るため、
現地
で開催することとし、
被災地
の
立場
に立って運営することとしております。 さらに、
地域
の
要望
の実現に向けまして、御
提案
申し上げている
復興庁
が、
関係省庁
に対し一段高い
立場
から強力なリーダーシップを発揮して
対応
してまいります。
復興特区法案
に関しまして、
復興
特別
意見
書、あるいは、国会の関与の強化等の実質的な条例の上書きということに関しての御
提案
をいただきました。 いただいた御
提案
は、国会を含め、国を挙げて
被災地
支援
を強化するためのものと受けとめさせていただきました。
法案
修正を伴う御
提案
ということでありますれば、
政府
としましては、
法案
を国会に
提出
した以上、その修正については国会での
議論
にゆだねられるものと考えております。 なお、いわゆる条例による
法律
の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して
地方公共団体
に立法
権限
の一部の移譲を求めるものであり、
政府
提案
として国会に
提出
することは控えるべきとの
考え方
に基づき、
復興特区法案
には盛り込まなかったところであります。
被災市町村
への
人的支援
についての御
質問
をいただきました。 御
指摘
のように、三次
補正予算
が
成立
し、
特区
法に基づき各種
事業
が
実施
されるに当たりまして、専門的な
人材
も含めまして、
事業
主体
となる
市町村
への
人的支援
を行うことが重要でございます。 これまでも、
人的支援
については、
被災市町村
を
支援
するため、
国家公務員
の
派遣
を行うとともに、
地方公務員
につきましても、
全国市長会
、
全国町村会
の協力を得まして、
派遣
の仲立ちを行ってきたところであります。 今後必要となる
事業
に精通した
人材
につきましては、
関係省庁
や県とも連携しながら、
被災市町村
で生じる
人的ニーズ
を把握するための
取り組み
を今進めているところでございまして、今後、
被災市町村
において必要な
体制
が構築できるよう、これまでの
派遣システム
のさらなる活用とあわせまして、全力を挙げて
支援
してまいります。
実施
手続
の簡素化についての御
質問
をいただきました。
復興
に当たっては、迅速にその
取り組み
が進められるよう、さまざまな
手続
の簡素化が行われることが重要であると認識しております。 このため、
土地利用再編
に伴う法
手続
など、さまざまな
手続
を簡素化する
特例
を設けるとともに、
規制
、税、
財政
上の
特例等
の
適用
に必要な
計画
については、
現地
に設置される
復興
局において
ワンストップ
で
対応
することとしております。
土地
の買い上げ価格の設定についての御
質問
をいただきました。 先日、国税庁が公表した路線価に係る調整率は、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の
観点
から、
震災
の発生直後の価額を算定するために用いられるものでありまして、
震災
後の社会
インフラ
等の復旧や
地域
経済
の回復等の
状況
は加味されていないことから、
土地
の購入価格への影響について一概には申し上げられないと考えております。 また、
防災集団移転促進事業
や公共
事業
によりまして
被災
した
土地
を取得する場合におきましては、契約締結時における正常な取引価格で取得することとし、
事業
主体
である
地方公共団体
が、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとなっております。 その際、災害の発生するおそれや、災害危険
区域
が指定された場合の建築の禁止、制限の
内容
及び程度を勘案するとともに、
復興
計画
等による
土地
の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することになるものと考えております。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
鹿野道彦君
登壇
〕
鹿野道彦
19
○
国務大臣
(鹿野道彦君) 高木
議員
の御
質問
にお答えいたします。 漁業権の
特例措置
の
考え方
についてのお尋ねでございます。
被災地
の
復興
に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による
復興
を
支援
するのが
基本
と考えております。しかし、深刻な
被害
によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が
主体
となりつつも、外部の企業とともに
復興
を進めることを考えなければならない
地域
も存在いたします。 このため、漁業権に係る
特区制度
の
適用
地域
について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の
整備
や
人材
の確保等が困難な
区域
に限定した上で、現行
漁業法
の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が
主体
の法人に対して、知事が直接免許を付与できるように
措置
いたします。 なお、地元漁業者が
主体
の法人が免許申請した場合であっても、必ずそれらの者に免許を付与しなければならないというものではなく、知事の判断により、漁協に免許を付与することのできる
仕組み
となっているところであります。(
拍手
) 〔
国務大臣
藤村修君
登壇
〕
藤村修
20
○
国務大臣
(藤村修君) 高木美智代
議員
にお答えをいたします。
復興特区
と
地方
分権、そして未来につながる
特区
への
取り組み
について御
質問
をいただきました。
復興特区制度
は、
地域
における
創意工夫
を生かして行われる
復興
に向けた
取り組み
を
推進
することとしているものであり、高木
議員
のお話のとおり、
地方
分権を進めていく上においても大いに意義のある
制度
であると考えております。 また、今回の
被災地域
の
復興
への
取り組み
について、
再生
可能エネルギーの導入や競争力のある農業の実現など、今後日本が解決しなければならない
課題
を先取りして、解決する成功例を創出することが重要であると考えております。
復興特区制度
により、
規制
の
特例
や税、
財政
上の
特例等
を活用していただくとともに、さらに、国と
地方
の
協議会
等を通じて必要な
特例
の充実を図ることにより、こうした先進的な
取り組み
を
支援
してまいりたいと考えております。
復興庁
の
権限
についての御
質問
をいただきました。
復興庁
設置法において、
復興庁
は、
勧告権
や各省の
復興
関係
予算
の要求の
調整権
を含む強い総合
調整権
限のみならず、
実施
事務として、道路、病院、学校施設、漁港
建設
等の
復興
のために各省が行う補助を横断的に一括する
復興交付金
、各省が担う
規制
、
制度
や税制等に切り込み、その
特例
を実現する
復興特区制度
を担うなど、強力な
権限
を付与し、
被災地
の
ニーズ
に
ワンストップ
で
対応
できるように配慮しております。 今後、真に
被災地
の支えとなる
復興庁
となるように、国会における御
議論
の結果を受けまして、真摯に
対応
してまいる所存でございます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
21
○
議長
(
横路孝弘
君) 高橋千鶴子さん。 〔高橋千鶴子君
登壇
〕
高橋千鶴子
22
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、
東日本大震災
復興特区法案
について
質問
します。(
拍手
)
震災
から八カ月余りが過ぎました。
被災自治体
は、
発災
直後から、
復興
のためには
特区
が必要だと訴えていました。その姿がなかなか示されないばかりか、国がどこまで
財政支援
をするのかがわからず、
復興
計画
や
復興事業
も進みませんでした。本来なら、二次補正の際に、今回の三次補正並みの
予算
が
成立
するはずだったのです。 まして、
被災者
の皆さんは、
仮設住宅
を出た後の
住まい
はどうなるのか、
仕事
をどうするのか、日々の暮らしに必要なお金をどう工面するか、先の見通しが持てずに、不安に苦しんでいます。 今急がれることは、
被災者
一人一人の
生活
となりわいの
再建
に向けた明確な道筋を示すことであり、それを
被災者
みずからが選び取れるようにすることです。
大臣
の見解を求めます。
法案
は、第一条で、
被災地域
住民
の
意向
の尊重をうたっています。しかし、
被災地
の
実情
や
被災者
の声を反映させる
仕組み
は明記されていません。 その一方で、民間企業には、
規制
緩和と法人税等の減免や利子補給など、参入がしやすい条件が
整備
されており、
復興推進計画
が策定される過程での
意見
聴取、
地域
協議会
への参加、新たな
規制
の
特例措置
の
提案
権まで認めています。 これに比べて、
被災者
の
意向
はどのように尊重されるのか。具体的にお答えください。
復興
産業
集積
区域
において新規立地する新設企業に法人税を五年間実質的に免除するなど、税制面での
特例措置
を定めていますが、
被災地
で今現在、営業、操業している企業や商店にも、同様の扱いをするべきではありませんか。
被災
しながらも地元で頑張り続けてきた
事業
所の存続なしに、
地域
経済
の
再生
などあり得ません。答弁を求めます。
復興
推進
事業
を
実施
する企業は特定
地方公共団体
が指定することになっていますが、安定した正規雇用の創出に結びつくよう、指定要件の厳格化などの
措置
が必要です。五年間の
特例措置
の期限が過ぎれば企業が撤退する可能性もありますが、指定企業の身勝手な撤退やリストラを防ぐための歯どめ策が必要と考えます。答弁を求めます。
特区
法に列記された
特例措置
の一番目が、
漁業法
の
特例
であります。 沿岸漁場の漁業権が漁協に優先的に与えられているのは、紛争回避と資源管理のために、利用する漁業
関係者
が漁場をみんなで管理するという
考え方
に立って、歴史的に確立されてきたものであります。その漁業権を漁協の頭越しに民間企業に与えようという
特例
に対し、全漁連を初め多くの漁業者が、浜の秩序を崩壊させると怒りの声を上げています。 現行の
漁業法
でも民間企業が養殖漁業を営むことは可能であり、そうした事例も存在します。しかも、
法案
には、民間企業が
地域
協議会
を通じて新たな
特例措置
が
提案
できる
仕組み
もあるのです。
漁業法
の
特例
を認めた第十四条は削除するべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、条例による政省令の変更を認める
特例措置
についてです。
法案
は、政令等で規定された
規制
の
特例措置
として、医療機関の医療従事者の配置基準や、介護施設等に対する医師の配置基準を弾力的に
対応
できることとしています。
被災地
では、十分な
体制
が確保できず、弾力化の
要望
が出ていることは承知しています。しかし、医療従事者の労働条件改善と利用者の安全確保は表裏
一体
であり、これ以上放置できない問題です。一刻も早く通常の基準に見合う
体制
を確保できるよう、報酬単価の引き上げなどの
措置
を行うべきではありませんか。 なお、
体制
確保が困難なことに対し、診療報酬をカットするなど、制裁的な
措置
はやるべきではありません。答弁を求めます。
総合特区法
案の立案の際には、条例によって
地域
限定で医療法や薬事法などの
法律
を書きかえる条項を盛り込むことが
検討
されましたが、
法案
化されませんでした。
政府
は、国の定めた
法律
を条例で書きかえる
仕組み
を導入するのは憲法上困難と繰り返し答弁しています。にもかかわらず、
総合特区法
でできなかった条例による
法律
の書きかえ、いわゆる上書き権を
復興特区法案
に盛り込もうという
議論
が絶えません。 上書き権は認めるべきではないし、
法律
ではなく政省令ならよいということについても、慎重であるべきです。 例えば、医療機器の製造販売業などの許可基準を緩和するという薬事法の省令改正の
特例措置
が盛り込まれました。
政府
は、TPP交渉をめぐる
議論
の中で、公的医療保険
制度
を守ると繰り返し述べてきましたが、医療
特区
構想などを通して、混合診療など
制度
の根本に穴をあけてはならないと
思い
ますが、見解を伺います。 次に、
復興交付金
事業
についてです。 これは、補助要件の緩和や
自治体
負担の大幅な軽減を図り、さまざまな
復興事業
を
推進
しようとするもので、
被災地
の強い
要望
にこたえたものだと
思い
ます。 その上で、例えば
防災集団移転促進事業
では、
自治体
負担の軽減や、これまで対象外だった病院など公益的施設の用地造成も
支援
対象となりました。しかし、幾ら
自治体
の負担が軽減されても、移転先の
住宅
購入費用などの個人負担が重く、
事業
そのものが進まないのが
実情
です。
被災者
生活
再建
支援
金の大幅な引き上げを含め、
住宅
再建
に対する
被災者
個人の負担を軽減する
措置
がどうしても必要です。
政府
の見解を伺います。
最後
に、福島県においては、県内外合わせて十五万人とも言われる
避難
されている方たちを初め、すべての県民、原発
被災者
の
生活
とふるさとの
再生
のために道筋を示すとともに、全面的な
制度
・
財政
保障を明記した特措法制定が求められます。来年の通常国会に
提出
されると聞いていますが、その意義、
内容
について伺います。 以上、寒さの冬に向かう
被災地
に希望が見えるよう、
政府
の力強い答弁を求め、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
23
○
国務大臣
(
平野達男
君) 高橋千鶴子
議員
より、七問、
質問
をちょうだいいたしました。 まず、
被災者
の
生活
再建
についての御
質問
をいただきました。
政府
は、これまで、地元
自治体
とも協力して、
被災者
の
生活
支援
に全力で取り組んでまいりました。 具体的には、
被災者
生活
再建
支援
金を円滑に支給するため、第一次補正で五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、
東日本大震災
の特別
措置
として、国の負担割合を八割に引き上げました。 雇用機会の創出につきましては、厚生労働省を中心に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをつくりまして、重点分野雇用創造
事業
の基金を積み増しし、
被災者
による高齢者の見守りや瓦れき処理など、働く場所を確保してきたところであります。 さらに、例えば水
産業
につきまして、漁港の早期復旧や加工流通施設の
整備
に対する
支援
を
実施
し、中小企業についても、施設設備への補助や、仮設店舗・工場の貸し付けなどの、これまでにない
支援措置
を講じてまいりました。 今後は、本格的な安定雇用を生み出すため、
産業
政策と
一体
となった雇用面での
支援
や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保に取り組むこととしております。加えて、
地方
自治体
が行う
復興
計画
の策定を全力で
支援
し、災害
復興
住宅
の
建設
や高台移転の
推進
について
支援
をしてまいります。
政府
としては、今後も引き続き、
被災者
の
生活
支援
に全力で取り組んでまいります。
被災者
の
意向
はどのように尊重されるかとの御
質問
をいただきました。
復興
の
主体
は、
地域
住民
と
被災自治体
でございます。本
法案
においては、さまざまな
特例
を
適用
するための
計画
作成や新たな
特例
の
提案
を行う
主体
を、
地域
住民
の
意向
を把握し、
地域
住民
に対して
責任
を負う
主体
である
地方公共団体
としているところであります。
地方公共団体
は、
復興推進計画
を策定する際には、
地域
住民
の
意向
を十分に聞いて、これを反映させるものと考えております。 既存企業へ新設企業と同様の税制上の
特例措置
を講じるべきとの御
質問
をいただきました。 新設企業については、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられますことから、特に大胆な
措置
を講じ、創業を
支援
し、
地域
への定着を促すこととしたところでございます。 一方で、既存企業につきましても、
事業
用設備を取得した場合の即時償却や、
被災者
を雇用する場合の税額控除等の
適用
を受けることが可能でありまして、こうした
措置
によって、既存企業による投資や雇用が促進されることを期待しております。 税制上の
特例措置
を講じた企業に対して、雇用を維持させるためのルールが必要との御
質問
をいただきました。 企業が税制上の
特例措置
を受けるためには、
計画
の
認定
を受けた
地方公共団体
の指定を受ける必要がありますが、
地方公共団体
は、
復興推進計画
に適合する
事業
を適正かつ確実に
実施
し、雇用機会の確保に寄与することが見込まれる企業を指定することとなっております。 また、
地方公共団体
は、指定した旨の公表を義務づけられておりまして、指定を受け税制上の
特例措置
が講じられた企業は、
地域
の各方面から雇用機会の確保等の責務を果たすことが求められることになります。 これらの
措置
により、指定を受け税制上の
特例措置
が講じられた企業が適正に
事業
を
実施
し、そのことを通じて雇用機会がより確保されることになると考えております。 いわゆる上書き権は認めるべきではないし、政省令改正の
特例措置
についても慎重であるべきとの御
質問
をいただきました。 本
法案
では、いわゆる条例による
法律
の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して
地方公共団体
に立法
権限
の一部の移譲を求めるものでありまして、
政府
提案
として国会に
提出
することは控えるべきとの
考え方
に基づきまして、同
法案
には盛り込まなかったものであります。 また、本
法案
では、政令または省令で定めるところによりまして、条例で
規制
の
特例措置
を定めることができる
仕組み
を創設することとしておりますが、この
仕組み
は、
地域
住民
に対して
責任
を有する
地方公共団体
の
提案
に基づき、国と
地方
の
協議会
で
協議
、
検討
が行われ、
特例
を認めることが必要になった
事項
について
適用
されるものであります。
被災者
の
住宅
再建
についての御
質問
をいただきました。
東日本大震災
で
住宅
を失われた
被災者
の
方々
の
住宅
の
再建
を
支援
していくことは、
被災地
の
復興
を進めていく上で重要な
課題
であると考えております。 このため、自力で
住宅
を確保することが困難な方につきましては
災害公営住宅
の供給を進めるとともに、自力で
住宅
を
再建
しようとする方に対しては、新たに
住宅
を
建設
する場合の
住宅
金融
支援機構
の災害
復興
住宅
融資につきまして、当初五年間は金利をゼロにするなどの金利引き下げなどの
措置
を行っているところでございます。 御
指摘
の
被災者
生活
再建
支援
金の支給限度額の引き上げにつきましては、他の災害との公平性などに配慮する必要があると考えておりますが、その円滑な支給を確保する
観点
から、第一次補正では五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、
東日本大震災
の特別
措置
として、国の負担割合を八割に引き上げる
措置
を講じているところでございます。 今後とも、こうした
措置
により、
被災者
の
住宅
の
再建
を
支援
してまいる所存であります。
最後
に、福島
再生
のための
特別法
制定についての御
質問
をいただきました。 御承知のように、福島県は前例のない原子力災害に見舞われております。原発周辺
地域
の多くの
方々
が全国への
避難
を余儀なくされ、また、放射線による健康に対する不安を感じながら、日々
生活
をされております。いわゆる風評
被害
が、観光、農林水
産業
、さらには企業立地などの面でも広範に広がるなど、甚大な
被害
をこうむっております。 このため、原子力
事故
に起因する他の
被災地
と異なる事情につきましては、別途の考慮を行いまして、それに応じた対策を講じる必要があると考えております。 福島
再生
のための
特別法
につきましては、原子力災害からの福島
復興
再生
協議会
において福島県から御
要望
いただいておりまして、
法案
について、次期通常国会に
提出
できるよう、現在、
内容
の
検討
を進めているところでございます。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
小宮山洋子君
登壇
〕
小宮山洋子
24
○
国務大臣
(小宮山洋子君)
被災地
の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、
被災地
の医師不足の
状況
に
対応
し、医療の提供
体制
を確保するため、
被災地
の医療機関や介護施設の医師基準の
特例
などを
復興特区法案
関連の省令に規定することを
検討
しています。
被災地
の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療
協議会
でも御
議論
いただいています。その中では、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであり、
被災地
に対する
支援
という
意味
で
効果
が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な
意見
がありました。 なお、看護師の不足等、
被災地
で診療に尽力されている医療機関の
状況
に応じて、これまでも診療報酬の緩和
措置
を設けてきています。今後の
対応
については、
被災地
の
状況
を見ながら
検討
したいと考えています。
被災地
の
特例措置
と混合診療などの医療保険
制度
についてですが、
復興特区
法関連の薬事法の省令の
特例措置
については、医療機器製造販売業者等の許可基準のうち、現場
責任
者の実務経験に関する要件三年の緩和を
検討
しています。
被災地
での
特例措置
を設ける場合にも、公的医療保険
制度
を維持し、安心、安全な医療を守れるようにしていきたいと考えています。 例えば、お尋ねのような、
被災地
で混合診療を解禁することについては、患者負担が不当に拡大するおそれがあり、所得の差によって受けるサービスに差が生じるおそれがある、また、安全性、有効性等が確認されていない医療を助長するおそれがあることなどから、適切ではないと考えています。(
拍手
) 〔
国務大臣
鹿野道彦君
登壇
〕
鹿野道彦
25
○
国務大臣
(鹿野道彦君) 高橋
議員
から、漁業権の
特例
についてのお尋ねであります。
被災地
の
復興
に当たりましては、現行の
漁業法
では免許付与の優先順位が最も高い地元漁協のもとで、地元漁業者による
復興
を
支援
することが
基本
と考えております。しかし、深刻な
被害
によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が
主体
となりつつも、外部の企業とともに
復興
を進めることを考えなければならない
地域
も存在いたします。 本
法案
におきましては、
復興推進計画
の
区域
におきまして新たな
規制
の
特例措置
等の
適用
を受けて
事業
を
実施
しようとする者は、
地方公共団体
に対して
内閣総理大臣
に
提案
するよう要請することができることとされておりますが、既に、宮城県知事から、
漁業法
の
特例
の規定の創設を強く求められているところであります。 このため、本
法案
の中に
漁業法
の
特例
を設けることとし、漁業権に係る
特区制度
の
適用
地域
について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の
整備
や
人材
の確保等が困難な
区域
に限定した上で、現行
漁業法
の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が
主体
の法人に対して、知事が直接免許を付与できるようにしたものであります。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
26
○
議長
(
横路孝弘
君) 吉泉秀男君。 〔吉泉秀男君
登壇
〕
吉泉秀男
27
○吉泉秀男君 社会
民主党
の吉泉秀男です。 私は、社会
民主党
・市民連合を代表して、
提案
されている
東日本大震災復興特別区域法案
に対する
質問
を行います。(
拍手
) 早速
質問
に入ります。
法案
の第一条の「目的」に、
東日本大震災
からの
復興
は、「
被災地域
の
住民
の
意向
が尊重され、
地域
における
創意工夫
を生かして行われるべき」と明記されています。
被災地
では、
特区
を活用して
復興
に向けた意欲と同時に、漁業
関係者
初め各方面から、この
法案
に対する批判もまた出てきております。 この
法案
を作成する過程で、
政府
は、
被災地域
住民
の声、
地域
の
状況
をどのように酌み上げながら、
法案
にどう反映してきたのか、作成過程について
復興担当大臣
にお伺いをいたします。 また、
被災地域
住民
の
意向
が尊重される、この規定は法的にどのように担保されるのか、具体的に示していただきたいと存じます。 次に、
復興
構想
会議
は、
復興
への
提言
の中で、東日本
一体
となった
復興
を
提言
してきました。しかし、
特区
法案
の対象
地域
は、
被災
三県を初め十一道県に限定をされております。
東日本大震災
に対処するための特別の
財政
援助及び助成に関する
法律
に基づく政令で決まった
地域
、こういう
説明
をしておりますが、私には、全体で
復興
をなし遂げなければならないのに、秋田県、山形県、この二県だけが対象外になる、こういう
状況
については理解ができません。秋田県、山形県も
被災
県でございます。
被災者
の受け入れや瓦れきの広域処理、
再生
エネルギーなど、新しい東北に向けてすべての県があらゆる努力をしながら取り組んでいる
状況
からするならば、
特区
対象を東日本全体とすべきと思うのですが、
復興担当大臣
の見解をお伺いいたします。 次に、特定区画漁業権免許
事業
について
質問
いたします。 知事による免許審査の
特例
法定基準に、五つの基準が挙げられています。漁業
関係者
からは、養殖業の企業の参入は現行
漁業法
のもとでも可能であり、現に既に参入例もかなりあるのに、この
特例
で何をやろうとしているのかわからない、こういう批判が出ております。そしてまた、今までとどこがどう違ってくるのかわからない、混乱するだけである、また、この
特例
で参入する法人が出れば、同じ漁場で違うルールが認められることになり、漁村
地域
の
コミュニティー
のきずなが壊れる、分断する、こういう戸惑いの声が出ております。これまでやってきたことが、まさにけんかも出てくる、こういう言い方も出ています。 なぜ
特例
を設けなければならないのか、
特例
を設けることによって現行の
漁業法
とどこにどう違いが出てくるのか、
農林水産大臣
と
復興担当大臣
に具体的な
説明
を求めます。 次に、農地法等の
特例等
について伺います。 今、高台移転などの集団移転促進、農地の集約などについて、
被災者
に事実上の強制が働くのではないか、こういう危惧をする声が出てきております。
復興まちづくり
を進めていく場合、迅速な
土地利用再編
は一番重要でありますが、資産価値の違う宅地と農地を
一体
的に交換しなければならない、こういう
状況
、さらにはいろいろな
課題
がございます。その場合、
被災者
や地権者の同意や協力を得られないときに、強制的な力、こういう部分が出てくるのではないかという心配でございます。 こういうことに対して、
復興担当大臣
並びに
農林水産大臣
の見解をお伺いいたします。
最後
に、
復興交付金
が設けられ、費用はすべて国が負担し、
事業
の上限をなくすなど、従来の災害
復興
の
仕組み
からは大きく踏み込んだ
内容
になっております。特に、
復旧復興
をなし遂げるには、都市
計画
など専門的な知識や経験を持った
人材
が必要でございます。しかし、専門的、技術的な職員を抱えているのは、各
自治体
に数人しかいないのでございます。
復興
の
人的支援
について、各
自治体
にこれまでお願いもしながら
対応
してきたんだろうというふうに思うわけでございますけれども、
最後
に、この
人的支援
について
復興担当大臣
に
質問
させていただきまして、私の
質問
を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣平野達男
君
登壇
〕
平野達男
28
○
国務大臣
(
平野達男
君) 吉泉秀男
議員
から、五問、
質問
をいただいております。 まず、
被災地域
の声をどのように酌み上げ、
法案
に反映させたのか、また、
被災地域
住民
の
意向
を法的にどのように担保するのかとの御
質問
をいただきました。
復興特区制度
につきましては、
被災
以来、私を含め
政府関係者
で
現地
に出向きまして
意見交換
を行うとともに、文書で
被災地域
から
要望
や
意見
を募集して
制度設計
を進めまして、
法案
を作成いたしております。これによりまして、
被災地域
の
自治体
及び
住民
の
意見
を反映できたと考えております。 また、
被災地域
住民
の
意向
の尊重の担保についてでありますが、本
法案
においては、さまざまな
特例
を
適用
するための
計画
作成や新たな
特例
の
提案
を行う
主体
を、
地域
住民
の
意向
を把握し、
地域
住民
に対して
責任
を負う
主体
である
地方公共団体
としているところでありまして、
地域
住民
の
意向
がこれによって反映されるものと考えております。 山形県や秋田県についても対象
地域
とするなどの目配りが必要なのではないかとの御
質問
をいただきました。 本
法案
では、
東日本大震災
で一定の
被害
が生じた
地域
について、
規制
、
手続
の
特例
、税、
財政
、金融上の
支援措置
を講じることによりましてその
復興
を
推進
するため、
震災
により一定の
被害
が生じた
区域
を定めている財特法の特定
被災
区域等
である十一道県の二百二十二
市町村
を対象
区域
としているところでございます。 しかしながら、こうした
地域
の
復旧復興
に当たりましては、周辺の山形県、秋田県あるいは全国の県の
被災者
の受け入れ、あるいはさまざまな
支援
なくして
復旧復興
は進みません。山形県や秋田県等
被災者
を受け入れていただいている
自治体
につきましては、災害救助法の国庫負担及び
地方
財政
措置
の対象とし、
自治体
の負担とならないように
措置
をしているところであります。 また、七月に決定した
東日本大震災
からの
復興
の
基本方針
において、「東北
地方
の有する多様性や潜在力を最大限活かし、
一体
となって取り組むことにより、新しい東北の姿を創出する」等々とされていることを踏まえまして、例えば農業関係につきましては、
被災
三県以外の
関係者
を含めた
協議会
を設置し、
被災地
における食料の物流拠点の
整備
を行うことによりまして、東北
地域
全体での食料供給機能の強化を図ることとしております。 特定区画漁業権免許
事業
を設ける必要性及び現行
漁業法
との違いについての御
質問
をいただきました。
被災地
の
復興
に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による
復興
を
支援
するのが
基本
であります。しかしながら、深刻な
被害
により、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が
主体
となりつつも、外部の企業とともに
復興
を進めることを考えなければならない
地域
も存在しているところであります。 このため、特定区画漁業権に係る
特区制度
の
適用
地域
につきましては、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の
整備
や
人材
の確保等が困難な場合に限定した上で、漁協を第一順位とする現行
漁業法
の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が
主体
の法人に対し、知事が直接免許を付与できるものとする
特例
を設けたところでございます。 農地法の
特例等
に関しまして、
被災者
の
意向
が無視される形で農地等が転用されるのではないかという御
質問
をいただきました。 まず、
復興推進計画
において食料供給等施設
整備
事業
が位置づけられた場合には、農地転用や森林の開発許可の
特例
が講じられることとなりますけれども、施設の設置に当たっては、
土地
の所有者の合意なしに農地の転用等がなされることはないものと考えております。 また、
復興整備計画
を通じて農地法等に係る
許認可等
の
特例
が講じられる場合においても、
市町村
は、
計画
を作成するに当たりまして、公聴会の開催等、
被災者
の
意見
を反映させるために必要な
措置
を講ずるものとなっております。 したがいまして、農地等の転用に当たっては、
被災地
の
住民
の
意見
が十分反映される形で
計画
が策定されるものと考えております。
最後
に、
被災市町村
への
人的支援
についての御
質問
をいただきました。 御
指摘
のように、三次
補正予算
が
成立
し、
特区
法に基づき、
まちづくり
関係の各種
事業
が
実施
されるに当たりまして、専門的
人材
も含め、
事業
主体
となる
市町村
への
人的支援
を行うことが重要でございます。 これまでも、
人的支援
については、
被災市町村
を
支援
するため、
国家公務員
の
派遣
を行うとともに、
地方公務員
についても、
全国市長会
、
全国町村会
の協力を得まして、
派遣
の仲立ちを行ってきたところであります。 今後必要となる
まちづくり事業
に精通した
人材
につきましては、
関係省庁
や県とも連携しながら、
被災市町村
で生じる
人的ニーズ
を把握するための
取り組み
を進めているところでございまして、今後、
被災市町村
において必要な
体制
が構築できるよう、これまでの
派遣システム
のさらなる活用とあわせまして、全力を挙げて
支援
してまいります。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
鹿野道彦君
登壇
〕
鹿野道彦
29
○
国務大臣
(鹿野道彦君) 吉泉
議員
からは、まず、特定区画漁業権免許
事業
についてのお尋ねであります。
被災地
の
復興
に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による
復興
を
支援
することが
基本
と考えております。しかし、深刻な
被害
によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が
主体
となりつつも、外部の企業とともに
復興
を進めることを考えなければならない
地域
も存在いたします。 このため、漁業権に係る
特区制度
の
適用
地域
について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の
整備
や
人材
の確保等が困難な
区域
に限定した上で、地元漁協を第一順位とする現行
漁業法
の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が
主体
の法人に対して、知事が直接免許を付与できるようにするということでございます。 次に、農地法等の
特例等
についてのお尋ねであります。 本
法案
に基づく
復興推進計画
によりまして農地転用や森林の開発許可の
特例
が講じられる場合であっても、施設の立地に当たっては
土地
の所有者の合意を得る必要があることから、所有者の
意向
に反する形で農地転用等が行われることはないと考えているところでございます。 また、
復興
のための
まちづくり
プランである
復興整備計画
におきましては、農地法等の
特例
が講じられる場合にも、
計画
作成に当たっての公聴会の開催、
土地利用
計画
の
見直し
案を二週間縦覧すること、
復興
整備
協議会
の構成者に
被災者
を加えることなどにより、
被災者
の
意向
を反映させる
仕組み
といたしているところでございます。 したがって、
被災者
の
意見
を十分反映する形で
復興推進計画
や
復興整備計画
が
実施
されるものと考えているところでございます。(
拍手
)
横路孝弘
30
○
議長
(
横路孝弘
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
横路孝弘
31
○
議長
(
横路孝弘
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時一分散会
————◇—————
出席
国務大臣
文部科学大臣
中川 正春君 厚生労働
大臣
小宮山洋子君
農林水産大臣
鹿野 道彦君
国土交通大臣
前田 武志君
国務大臣
自見庄三郎君
国務大臣
平野 達男君
国務大臣
藤村 修君 出席副
大臣
内閣府副
大臣
後藤 斎君