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2011-11-10 第179回国会 衆議院 本会議 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年十一月十日(木曜日)
—————————————
平成
二十三年十一月十日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)
平成
二十三年度
特別会計補正予算
(特第3号)
平成
二十三年度
政府関係機関補正予算
(機第2号) 午後一時三分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
太田和美
2
○
太田和美
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)、
平成
二十三年度
特別会計補正予算
(特第3号)、
平成
二十三年度
政府関係機関補正予算
(機第2号)、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君)
太田和美
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)
平成
二十三年度
特別会計補正予算
(特第3号)
平成
二十三年度
政府関係機関補正予算
(機第2号)
横路孝弘
5
○
議長
(
横路孝弘
君)
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)、
平成
二十三年度
特別会計補正予算
(特第3号)、
平成
二十三年度
政府関係機関補正予算
(機第2号)、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長中井洽
君。
—————————————
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)及び同
報告書
平成
二十三年度
特別会計補正予算
(特第3号)及び同
報告書
平成
二十三年度
政府関係機関補正予算
(機第2号)及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
中井洽
君
登壇
〕
中井洽
6
○
中井洽
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十三年度
一般会計補正予算
(第3号)外二案につきまして、
予算委員会
における審査の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
補正予算
の概要について申し上げます。 この
補正予算
三案は、
東日本大震災
からの本格的な
復興等
に資するため、必要な
財政措置
を講じようとするものであります。
一般会計予算
については、第一に、
東日本大震災関係経費
として、
歳出
において、十一兆七千三百三十五億円を計上する一方、
既定経費
の
減額
を行い、
歳入
においては、その他
収入
の
増加
を見込むと
とも
に、
公債金
の増額を行うこととしております。 第二に、
台風
第十二
号等
に係る
災害対策費
などのその他の
経費
として、
歳出
において、三千二百十億円を計上する一方、
東日本大震災復旧
・
復興予備費
の
減額
を行い、
歳入
においては、その他
収入
の
増加
及び前年度
剰余金
の
受け入れ等
を見込んでおります。 第三に、
B型肝炎関係経費
として、
歳出
において、四百八十億円を計上する一方、
既定経費
の
減額
を行い、
歳入
においては、その他
収入
の
増加
を見込んでおります。 この結果、
補正
後の
平成
二十三年度
一般会計予算
の
総額
は、第二次
補正
後
予算
に対し
歳入歳出とも
に十一兆六千八百三十二億円
増加
して、百六兆三千九百八十七億円となっております。
関連
して、
特別会計予算
及び
政府関係機関予算
についても所要の
補正
を行うこととしております。 この
補正予算
三案は、去る十月二十八
日本委員会
に付託され、十一月二日
安住財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、七日から
質疑
に入ったもので、
復興事業
の進捗、
復興財源
、
除染
など
原発事故
の
対応
、
被災自治体
への
支援
、
円高
・
デフレ対策
、
TPP
問題などについて、熱心な
質疑
が行われました。
質疑
の詳細は、
会議録
によって御承知願いたいと存じます。 本日、
質疑終局
後、みんなの党から、
補正予算
三案につき撤回のうえ
編成替え
を求めるの
動議
が提出され、
趣旨
の
説明
がありました。 次いで、
補正予算
三案及び
動議
について
討論
、採決を行いました結果、
動議
は否決され、
平成
二十三年度
補正予算
三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員各位
が、
委員会
を通じて
被災地
や
被害者
に
思い
を寄せ、迅速な
委員会運営
に御
協力
をいただきましたことに感謝申し上げ、心から御礼と、御
報告
といたします。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
7
○
議長
(
横路孝弘
君) 三案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
笠井亮
君。 〔
笠井亮
君
登壇
〕
笠井亮
8
○
笠井亮
君 私は、
日本共産党
を代表して、二〇一一年度第三次
補正予算
三案に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) 第一は、
復興財源
の
確保
を名目に、
庶民
への大
増税
を押しつけようとしていることです。 本
補正予算
は、
財源
の大部分を
復興債
の
発行
によって
確保
するとしていますが、その
償還財源
は、
所得税
などの
増税
によるものです。
個人住民税
などの
増税
と合わせ、
個人
や
中小業者
に対して八・八兆円もの大
増税
を押しつけるものとなっています。これらの
庶民増税
は、
被災者
にも容赦なく降りかかるものです。 一方、大
企業
はどうか。
法人税
の実質五%
減税
を恒久的に行い、初めの三年間に限って、
減税分
をはるかに下回る
付加税
を課すだけです。
付加税
が課される三年間についても、大
企業
は
減税
だけが続くのであります。
野田総理
は、連帯して
負担
を分かち合うと言いながら、
庶民
には
増税
、大
企業
には
減税
という
財源策
であり、断じて認めるわけにいきません。 その上、
産業空洞化対策
を口実にして、
企業
の
立地補助金
を増額するなど、大
企業支援策
を盛り込んでいるこ
とも
重大です。 第二は、
東京電力救済スキーム
である
原子力損害賠償支援機構法
に基づき、
機構
に
資金拠出
をするための
交付国債
の
発行限度額
を二兆円から五兆円に拡大していることです。
原発事故
の
賠償責任
は、第一義的には
東電
にあります。ところが、
機構法
は、
東電
を絶対に
債務超過
にさせないために、
公的資金
を投入して
東電
を
支援
するものです。
政府
は約九千億円もの
資金投入計画
を認定しましたが、
原発災害
の
賠償
、
除染
の
財源
は、
東電
を初め
電力業界
による、
原発
と
核燃料サイクル推進
のための積み立てから
拠出
すべきです。
原子炉メーカー
など、
原発ビジネス
を推進し、巨額の
利益
を上げてきた
原発利益共同体
に属する大
企業
にも
資金
の
拠出
を求めるべきであります。
賠償
は、
自主避難者
を含め、
全面的賠償
を
東電
に行わせるべきです。 また、線引きせず徹底した
除染
が必要であり、本
補正予算
の
除染費用
二千四百億円は、全く不十分と言わなければなりません。 次に、
復興予算
の
内容
について申し上げます。
大震災
からの
復興
は、
被災者
一人一人の
生活
と
なりわい
の
再建
が
基本
であり、それに対して国が全面的な
支援
を行うことが不可欠であります。
日本共産党
は、この
立場
でさまざまな
提案
を行ってきました。 本
補正予算
には、
被災者
、
被災地
の
要求
を反映した
予算
や、
地方負担
の軽減などが盛り込まれていますが、こうした
予算
を
被災者
の
生活
と
なりわい
の
再建
に生かすためには、
被災者生活再建支援金
の
支給金額
と
対象
を拡大することを初め、
被災者
、
被災業者
などに対する直接
支援
を抜本的に強化することが必要であります。このことを強く
要求
するものです。 また、
復興
の
財源
は、
庶民増税
なしに
確保
することが可能です。
米軍
への
思いやり予算
などの
米軍関連経費
や
政党助成金
の廃止、
法人税減税
や
証券優遇税制
などをやめることで、年間約二兆円の
財源
を生み出し、
財源
を
確保
すべきであります。 最後に、
野田総理
がきょうの本
会議
後にも
TPP交渉
への
参加表明
をしようとしていることは、断じて許されません。
TPP
への
参加
は、
国民
への食料の
安定供給
を土台から崩し、食や健康、
暮らし
の安全を守る基準が撤廃され、金融、保険、
医療
などの
分野
へ
外国企業
が参入するための
規制緩和
、
労働者
の
自由移動
など、
日本経済
のあらゆる
分野
に
影響
を与え、
国民
の
暮らし
を破壊するものです。
大震災
からの
復興
の最大の妨げになるこ
とも
明らかであります。 一昨日、
両国国技館
で六千人集会が行われました。
国民
的な怒りと不安が広がっています。
野田総理
は、この
国民
の声を重く受けとめて、
TPP交渉参加
をやめるべきであります。 以上、指摘し、
討論
を終わります。(
拍手
)
横路孝弘
9
○
議長
(
横路孝弘
君)
西村智奈美
さん。 〔
西村智奈美
君
登壇
〕
西村智奈美
10
○
西村智奈美
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
二十三年度第三次
補正予算案
に
賛成
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
東日本大震災
、そして、この夏から秋にかけての
台風
、
豪雨災害
により亡くなられた
方々
に、衷心より哀悼の意を表すると
とも
に、御遺族、被災された
方々
に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私
たち
は、三月十一日、この目で、
我が国
を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの
人々
や家屋が波になすすべなくのみ込まれ、また、今まで経験したことのなかった
原子力災害
の恐怖に直面する中で、
人間
の無力さを感じざるを得ませんでした。一方で、奮然として苦難に立ち向かう
人々
の姿に、
人間
の力強さを感じ入り、
とも
に
復旧復興
に
全力
で当たっていかねばならないという
思い
を強くいたしました。 これまで、
政府
・与党は、
被災地
の
皆様
の
思い
は当然のこと、
野党
の
皆様
の
意見
にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ
補正予算
の
編成
や
予備費
の弾力的な活用を通じ、
復旧復興
に努めてまいりました。そして、このたびの
補正予算案
は、
復興基本方針
に基づき、本格的な
復旧復興予算
として提出されたものであります。 具体的に見ますと、
早期復旧
に向けた
道路
、港湾、
空港
、
鉄道
、
公立学校等
の
整備事業経費
、
瓦れき処理
に当たって地方
自治体
が
負担
する
費用
について
補助
を行う
関係経費
など、
生活インフラ
の
復旧
のための諸
経費
が盛り込まれております。 また、
被災者
の
方々
を
支援
するため、
震災
の
影響
で低
所得
となっている
方々
への
貸付事業
、
就学
が困難となった
子供等
に対する
就学援助
、
授業料等減免
、
奨学金事業
などの
被災者緊急支援
、
被災中小企業者
の
方々
の
事業再建
及び経営安定のための融資に必要な
経費
、甚大な
被害
を受けた
漁業者
の
方々
の
活動再開
、継続のための
関係経費等
も計上されております。 このように、国ではさまざまな
事業
を
実施
いたしますが、他方で、やはり
被災地
では、さまざまな個別の事情により、柔軟に
復旧復興事業
を
実施
するこ
とも
求められております。 そのための
財源
に支障を来さないよう、これまでの
交付金制度
に比べ、
自治体
にとって使い勝手のよい
交付金
として、
東日本大震災復興交付金
が盛り込まれました。この
交付金
では、地震の
影響
による
地盤沈下
など、今後居住することができない
地域
の
方々
が移転するための
防災集団移転促進事業
、
土地区画整理事業等
が
補助対象
となっております。 今回の
大震災
で、私
たち
は
世界
でも例を見ない
原子力災害
に直面しており、
福島
県では、今なお多くの
方々
が
避難
を続けておられます。
未知
の
戦い
であります。
未知
の
戦い
だからこそ、遺漏なきようしっかりと
予算措置
をすることが、
被災者
の
方々
の不安を一日も早く取り除くことにもなるはずです。 そのためにも、
損害賠償
、
除染
、モニタリング、
放射性物質除去
・低減のための
研究事業
、
放射線治療
に関する
国際的医療センター
の
整備
など、さまざまな
事業
が盛り込まれております。
東日本大震災
への
対応
が急がれる中、ギリシャに端を発する
世界経済
の不安定や、タイの
洪水被害
により、
日本経済
には
円高
などさまざまな余波が生じております。 足元の
景気
を上向かせるこ
とも
、
日本
全体の
復旧復興
を考えるときには欠かせないものであり、本
予算案
では、
円高対策
、
景気対策
も講じております。具体的には、
雇用
を
確保
するため、
海外移転
など
産業
の
空洞化
を防止するための
立地補助金
、
自家発電設備
や
住宅用太陽光発電施設導入
への
支援
、
住宅エコポイント
の
発行
などであります。 また、
台風
十二号などにより生じた甚大な
被害
からの迅速な
復旧
のため、
土木事業
、
空港
、
住宅施設
、
水道施設
などの
事業費
も計上しております。 加えて、一次
補正予算
で活用いたしました
年金臨時財源
の補てん、
B型肝炎ウイルス感染者
に対する
給付金等
を支給するために必要な
経費
が盛り込まれております。 るる御
説明
申し上げましたように、本
予算案
は、
東日本大震災
からの
復旧復興
に当たっては、極めて
緊急性
の高いものであります。この
思い
は、
野党
の
皆様
にも
とも
にしていただき、御賛同いただくことができれば、
被災者
の
方々
が心から望んでおられる
復興
を力強く後押しすることができると
思い
ます。 また、かかる
事業
を
実施
するための
財源
を
確保
する
関連法案
が提出されており、現在、御
審議
をいただいております。 ヨーロッパで起きている財政問題を見れば明らかでありますが、多額の
財政赤字
を抱える
我が国
においては、市場の信認を
確保
することが大変重要であります。そのため、
復興債
の
発行
に当たっては、
一般会計
と
別管理
とし、その
財源
について手当てを行うこととしております。 これら
法案
を含め、一日も早い
成立
と、多くの
皆様
の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、私の
討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
横路孝弘
11
○
議長
(
横路孝弘
君)
金田勝年
君。 〔
金田勝年
君
登壇
〕
金田勝年
12
○
金田勝年
君
自由民主党
の
金田勝年
でございます。(
拍手
) 私は、
自由民主党
・
無所属
の会を代表いたしまして、
平成
二十三年度第三次
補正予算案
について、
東日本大震災被災地域
の一刻も早い
復旧復興
及び
被災者
の
方々
の
生活
の安定のために要する
予算
であることを考慮し、賛意を表するものでありますが、同時に、今後の
復旧復興
や
日本
の
再生
をより速やかに進めていく上からも、多くの
問題点
を指摘しておかなければなりません。 まず初めに、
民主党
・
野田内閣
の
政権運営
についてであります。
民主党政権誕生
から二年二カ月、そして、
野田内閣
が誕生して、きょうで七十日が
経過
をいたしました。
我が国
は、現在、
東日本大震災
からの一日も早い
復旧復興
はもちろんのこと、
TPP
、税と
社会保障
、普天間基地移設問題、
円高
と
産業
空洞化
問題といった数多くの困難と
危機
に直面をいたしております。
財源
なき
マニフェスト
の破綻に代表されるような、言うこととやることが全く違う
政治
。また、不況の中での
消費税
の
増税
はあり得ない、国難のときこそ民意を問うべきだとかつて
野党時代
に
野田総理
は言われたのでありますが、不
景気
の中で
増税
を打ち出した上に、
国民
に信を問わずに
法案
を通そうとする
やり方
などは、
立場
が変われば言うことが変わる
政治
。さらには、
意見集約
や
決定システム
がなくて党内をまとめられないばかりか、現場の
思い
を受けとめて、一つ一つ丁寧に
議論
を積み重ねてまとめていく手法ではなくて、唐突に
外国
で約束をしたり、外圧を利用するような
国民
に押しつける
やり方
。こうしたぶれる
政治
では、これらの難問を克服していくことはできません。 例えば
TPP
については、
APEC
を前に
参加表明
するのではと言われている中で、
政府
の
情報収集
及び
国民
に対する
説明
が決定的に不足し、
国民的議論
が熟していないにもかかわらず、今回の
APEC首脳会議
で拙速に
参加
の
表明
をすることには、我が党は
反対
であります。 また、
消費税
につきましては、さきのG20において、
野田総理
は、
消費税増税
を国際公約いたしました。
マニフェスト
で全く約束していなかった
消費税
の
引き上げ
をやるというのなら、まずは、解散をし、
消費税
の
引き上げ
を公約として掲げ、
国民
の信を問うべきであります。 こうしたぶれる
政治
からの脱却こそが、
民主党
の
政権運営
に最も必要なことではないでありましょうか。 それでは、
震災
からの
復旧復興
、
補正予算
の
具体的内容
に入らせていただきます。 我が党は、これまでの
災害対応
、
危機管理
の経験を生かして、
政府
に対して五百七十七
項目
にわたる提言をいたしてまいりました。 また、我が党は、
復興基本法
を初め
復興関係法案
三十三本の
早期成立
を促しましたし、
瓦れき処理法
、また、二重
ローン救済法
など、十二本の独自の
議員提案
も行いました。 さらに、我が党は、
復旧復興
の
関連予算
であった今年度第一次
補正予算
、第二次
補正予算
につきましては、
復旧復興
を最優先との考え方のもとで、全面的な
協力
を惜しみませんでした。 我々は、この間、
対応
の遅い
政府
・
民主党
を常にリードしてきたところであります。
政府
の
震災対応
が、余りにも遅く、その
規模
が余りにも小さいことは、今年度の第一次、第二次
補正予算
を見ても明らかであります。
瓦れき処理
や
道路
、
鉄道
といった
生活インフラ
の
復旧
など、
復興
以前の当たり前の
復旧
がおくれてしまい、結局、
震災
から八カ月を迎えようとする今日に至っても、
被災者
の
生活再建
、
被災地
の
復興
への展望が開けない
状況
が続いております。 こうした
現状
を打破するために、我が党は、七月八日には、
総額
十七兆円
規模
の
復旧復興施策
と
経済対策
を盛り込んだ
補正予算案
を
提案
させていただきました。 一方で、
政局まみれ
の
政府
の
補正予算
は極めて小
規模
であり、さらに、第三次
補正予算案
の提出は、我々の
提案
からおくれること実に四カ月。これはもう、遅きに失したと言わざるを得ません。
被災地
の
現状
がほとんど改善されない大きな原因は、
予算
の
編成
、
執行
の大幅なおくれと、本格的な
復興
に向けての具体的な道筋が示されないことにあり、
政府
の
責任
は極めて重い。
被災地東北
の
皆さん特有
の辛抱強さ、我慢強さに
政治
が甘えてはいけないのであります。
総理
は、このことを胸に刻み込み、猛省をしていただきたいものと
思い
ます。 次に、具体的に、
歳出歳入両面
について
問題点
を指摘させていただきます。
政府
は、
復興
の
基本方針
において、
復旧復興対策
に要する
経費
を、
平成
二十七年度末までの五年間の
復興集中期間
で十九兆円と見込んでおります。しかし、
被災地
の宮城県は、今後の
復興費用
、一次
補正
、二次
補正分
は除いて十二兆八千億円、岩手県は八兆円を必要としていること、さらには、
除染費用
だけでも数兆円
とも
言われる
原発事故
への
対応
などを考えると、十九兆円は、全く足りる
規模
ではありません。 今後五年間の
復興集中期間
を見ても、一次、二次及び三次の
補正予算
で既に十五兆円を計上しており、
残り
の四年間での
復興費用
は四兆円しか残っておりません。しかも、来年度の
概算要求
に
復興枠
三・五兆円を盛り込んでおり、
平成
二十五年度以降の
残り
は一兆円に満たなくなってしまいます。
復興
に向けて、最初のスタートの全体像がおかしい。このような
規模
では、本格的な
復興
は到底望み得ないのではないでしょうか。
復興予算
の
見込み額
と
実施額
を定期的に
国会
に
報告
し、立法府でしっかりとチェックしていくことが必要であります。 我々は、
政府
・
民主党
が十月に入って第三次
補正予算案
をようやく固めた後、直ちに、七月の我が
党提案
十七兆円案のうち、どの
項目
が
政府案
に組み込まれているかを精査しました。そして、約七兆一千億円の
予算上積み案
を打ち返しをいたしております。 これに対して、
政府
・
民主党
は、二十三年度分については第三次
補正予算
までの
対応
で十分に措置されていると
説明
し、今年度内の
執行
には
限界
があるとの言い逃れに終始をしております。
被災地
の実情を考えれば、さらなる
上積み
は不可欠であります。 そして、それにもかかわらず、
政府
・
民主党
の
対応
は、
財務官僚
のペーパーに基づいた、まさにかけ声だけの
政治主導
であり、
政権運営
の
限界
を露呈しているのではないでしょうか。
民主党
の
政権運営
の
限界
を露呈しているとするならば、しっかりと、
復興費用
はさらに膨らむ
可能性
があることを踏まえ、必要に応じて、四次
補正
など
追加対策
を切れ目なく打っていくべきであります。 また一方で、第三次
補正予算
の中身を子細に精査した結果、同
趣旨
の
事業
が各省にばらばらに計上されていたり、本来の
復興事業
とその他の
事業
が混在をしていたり、
復旧復興
に
関連
のない事項が散見されました。これらについては、引き続き参議院の
審議
にゆだねることにしたいと存じます。 また、
歳入面
においては、大きく三つの問題があります。 我が党が指摘してまいりましたことは、第一に、
復興債
の
償還期間
及び税目の問題であります。第二に、
区分管理
の問題であります。 これらについては、
民自公
三
党政調会長
で
協議
を重ね、三
党幹事長会談
で、
償還期間
については二十五年とし、
特別会計
を創設することでも合意いたしました。我が党の主張に沿った
見直し
がされることは評価をしたいと
思い
ます。 しかし、
財源確保
の特措法にはまだ見直すべき点が多く、新たな
特別会計
の
制度設計
とあわせて、与
野党
間で十分な
協議
を重ねて、そして
政党協議
の中で結論を得ていくことが必要であります。 第三の問題は、
政府
・
民主党
が、
マニフェスト施策
が実現できない
理由
として
復興財源
の捻出を挙げていることであります。これは、
責任逃れ
の
詭弁そのもの
であります。
マニフェスト
は、
大震災発生
前の
平成
二十二年度当初
予算
の
編成時点
で既に実行が困難となっております。
財源
は、無駄の削減や総
予算
の組み替えで、
増税
することなく簡単に捻出できると豪語していた
民主党
の
財源論
が
震災
前に完全に破綻していたことは、明々白々であります。
マニフェスト
を
実施
できない
理由
、
責任
を
震災
に求めること自体が事実に反しており、
被災地
の
方々
に対して失礼千万であります。
被災者
の
方々
の
生活
はいまだ安定せず、冬を間近にして、
日ごと
に不安が大きくなっております。
復旧復興
の
予算
はこの第三次
補正予算
で終わるものではありません。来年度
予算編成
、それ以降の
対応
にも我々は万全を期すことをお誓い申し上げます。
横路孝弘
13
○
議長
(
横路孝弘
君)
金田勝年
君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。
金田勝年
14
○
金田勝年
君(続) 以上のように、第三次
補正予算
にはまだまだ
問題点
が
残り
、今後も
財源確保
のあり方など必要不可欠な
見直し
を求めてまいりますが、我が党は、
被災地
の一日も早い
復旧
と
復興
、そして
日本経済
の
再生
に向け、
全力
を傾注し邁進することを改めて決意しながら、私の
賛成討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
横路孝弘
15
○
議長
(
横路孝弘
君)
高木陽介
君。 〔
高木陽介
君
登壇
〕
高木陽介
16
○
高木陽介
君 私は、公明党を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
二十三年度第三次
補正予算案
に対し、
賛成
の
立場
から
討論
をいたします。(
拍手
)
平成
二十三年度第三次
補正予算案
は、十月二十八日にようやく
国会
に提出されました。本格的な
復興
を待ち望む
被災者
の
方々
の悲しみや労苦を思えば、なぜにこれほどまでに遅くなってしまったのか。
被災地
では冬の足音が近づいている中、寒さの中で
再建
に取り組むお一人お一人の心情を本当に
民主党政権
は感じているのか。私は、心から憤りを感じております。
震災発生
から、あすで八カ月となります。改めて、この間の
政権党
である
民主党
の
責任
は重大であり、前
政権
で
重要閣僚
を務めた
野田総理
の
責任
も厳しく問われるであろうと、改めて強く申し上げておきたいと
思い
ます。 以下、
賛成
する主な
理由
を申し上げます。 第一の
理由
は、第三次
補正予算案
には、
被災地
の
復興
に向けての重要な
施策
が盛り込まれており、
復興特区
や
復興庁
の設置をあわせ、迅速な
執行
が必要である点です。 例えば、
瓦れき
の撤去や
放射性物質
の
除染
の本格的な
実施
、
被災地
における
住宅
の
確保
を初めとする
生活
の
支援
、
福島
における
原発事故
に対する
賠償
、仮払いの支払いなどは、緊急を要する
課題
であります。 特に、
被災地
における
復興事業
を速やかに進める観点から、
地方負担
を軽減するための
特別交付税
の創設や、被災された
自治体
がみずからの
復興プラン
を進めるための
東日本大震災復興交付金
が創設されていることは高く評価いたします。 第二の
理由
は、
欧州経済
の混乱などによる歴史的な
円高
に対する
対策
が盛り込まれている点です。 特に、
円高
により
中小企業
など
企業経営
は深刻な
状況
にあり、
事業
をやめるか、それ
とも
海外
に移転し活路を求めるかというぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、
日本経済
にとって、
産業
の
空洞化
は、
雇用
を失い、
経済
の活力を失うものであり、緊急に
対応
すべき
課題
です。 今般の
補正予算案
では、これらの
課題
に対して、
企業
の
立地補助金
の大幅拡充や節電エコ
補助
金の創設、
中小企業
に対する
資金
繰りの
支援
の強化、さらには
雇用
調整助成金の要件緩和など
雇用
対策
が盛り込まれています。これらの
施策
では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な
対応
として、速やかに
執行
されるべきです。 第三の
理由
は、
東日本大震災
の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種
対策
が盛り込まれている点です。
地域
における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し
実施
など、全国的な防災・
震災対応
は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次
補正予算案
で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものであります。 なお、
復興
に係る
財源確保
に当たっては、当面は
復興債
で賄うこととしていますが、償還に当たっては、税外
収入
などの
確保
に最大限に努め、
増税
による
国民
負担
を最小限にとどめる努力が必要です。 例えば、子ども手当の
見直し
による
歳出
削減分について五年の集中
復興
期間以降も
復興
の
償還財源
に充当することや、
復興
需要が
経済
成長のプラスに寄与し、その結果として税収増があった場合に、これを
償還財源
に充てること。具体的には、決算
剰余金
が発生した場合には、今後新たに設置される
復興
特別会計
に繰り入れること。さらには、公的債務を削減するという視点から、PFIやレベニュー債などの手法により民間
資金
を積極的に活用するなどを講じるべきです。 また、追加的な
復興
経費
が見込まれる場合の
財源
の
確保
に当たっては、新たな
増税
は行わず、一層の税外
収入
などの
確保
に努めるべきと考えます。 以上、
賛成
する主な
理由
を申し述べました。 なお、
予算
が
成立
しても、
政府
がそれを強力に
執行
する体制を構築できなければ意味がありません。私は、現在の
政権
の体制、
対応
で本当に
被災地
の
復旧復興
が進むのか、極めて心配であります。 例えば、
除染
事業
の体制づくりや
実施
規模
はどこが司令塔になるかを含め、体制が整っているとは到底思えません。さらには、
復興庁
の
実施
権限なども、立法の
趣旨
とは極めてほど遠いものと言わざるを得ません。 私は、
野田総理
に対し、
総理
みずから先頭に立って、強力に実行できる体制を速やかに構築するよう、強く要請いたします。 最後に申し上げます。
総理
が優先すべきは、
国会
での
議論
や
国民
への
説明
もないままに
消費税
の
引き上げ
の国際公約をすることではありません。今必要なことは、
国民
、なかんずく
被災地
の
方々
の心に寄り添った
政治
を行うことではないでしょうか。 いまだ
被災地
で仮設
住宅
等での
生活
を余儀なくされている
方々
の
生活再建
や
放射性物質
の
除染
など、
復旧復興
に係る各種
施策
について、これ以上のおくれは許されません。
政府
に対し各種
施策
の迅速な
執行
を改めて強く求めると
とも
に、公明党として、
被災地
の
復旧復興
に
全力
を挙げる決意である旨を申し上げ、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
横路孝弘
17
○
議長
(
横路孝弘
君) 中島隆利君。 〔中島隆利君
登壇
〕
中島隆利
18
○中島隆利君 社会
民主党
の中島隆利です。 私は、社会
民主党
・市民連合を代表し、
政府
提出の二〇一一年度第三次
補正予算
につきまして、
賛成
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
総理
は本日にも
TPP交渉
に
参加
する意思を
表明
すると報道されています。
TPP交渉
への
参加
については、多くの農林
漁業者
、
医療
関係者などが
反対
を訴え、各
自治体
からも、慎重、
反対
の決議が相次いでなされています。
国会
の
議論
を諮らず、
国民
に明確な判断材料を提示しないまま、
総理
が交渉
参加
を
表明
するとすれば、それは、逆立ちしたリーダーシップと言わざるを得ません。拙速な判断で過ちを犯すことのないよう、冒頭、強く求めておきます。 さて、あの
大震災
、
福島
第一
原発事故
から、間もなく八カ月です。
被災地
は
復旧復興
のさなかにあり、安全と安心を再び取り戻すため、必死の取り組みが続いています。この努力を
支援
するため、本格的な
補正予算
の早期提出が求められていたにもかかわらず、提出時期が大きくおくれ、なおかつ、
増税
ありきとされたことを厳しく批判します。 社民党は、
自治体
間
支援
の強化や、災害一括
交付金
、
震災
復興
基金の創設、
瓦れき処理
のスピードアップ、公共交通の
復興
支援
、
被災地
の
雇用
対策
の強化、放射性
瓦れき
や放射性汚泥
対策
、広範な
除染
と食品安全
対策
などと
とも
に、
台風
被害
対策
や
円高
、
中小企業
対策
の強化を求めてきました。今回の
補正予算
の
歳出
の中には、
震災
復興
特別交付税
や
東日本大震災復興交付金
、三陸
鉄道
支援
など、これまでの社民党の主張や
提案
が盛り込まれていることは評価をします。 一方、
歳入
の
分野
では、
復旧復興対策
の
規模
を五年間で十九兆円としましたが、阪神・淡路
大震災
の三倍という額は、原子力事故への
対応
を軽んじています。 また、社会的インフラ
整備
の
財源
は、建設国債の追加
発行
で
対応
すべきです。税外
収入
についても、
一般会計
からの国債整理基金特会への繰り入れ九・八兆円の一部停止など、あらゆる方策を真摯に検討すべきです。
景気
にも、消費にも、
復興
にも悪
影響
を及ぼす安易な
庶民増税
は、絶対に行うべきではありません。 こうした問題がありながらも、
震災
復興
や
台風
被害
対策
、
円高対策
は極めて重要であり、
補正予算
自体には
賛成
をします。
被災者
の
方々
が、最低限、安心で年末年始を迎えられるよう
復旧復興
の迅速化を図ることを強く求め、私の
討論
といたします。(
拍手
)
横路孝弘
19
○
議長
(
横路孝弘
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
横路孝弘
20
○
議長
(
横路孝弘
君) 三案を一括して採決いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。三案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
横路孝弘
21
○
議長
(
横路孝弘
君) 起立多数。よって、三案
とも
委員長
報告
のとおり可決いたしました。(
拍手
) ————◇—————
横路孝弘
22
○
議長
(
横路孝弘
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十六分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣
総理
大臣 野田 佳彦君 総務大臣 川端 達夫君 法務大臣 平岡 秀夫君 外務大臣 玄葉光一郎君 財務大臣 安住 淳君 文部科学大臣 中川 正春君 厚生労働大臣 小宮山洋子君 農林水産大臣 鹿野 道彦君
経済
産業
大臣 枝野 幸男君 国土交通大臣 前田 武志君 環境大臣 細野 豪志君 防衛大臣 一川 保夫君 国務大臣 自見庄三郎君 国務大臣 平野 達男君 国務大臣 藤村 修君 国務大臣 古川 元久君 国務大臣 山岡 賢次君 国務大臣 蓮 舫君