○永岡
委員 ありがとうございます。
では、本当は実は
消費者庁に関する
民主党の二年前の
マニフェストのことについてお伺いしようかなと思ったんですね。ちょっとやめておきますね、時間がなさそうなので。実は四百億円計上するという
お話だったのが、先ほど辻議員もおっしゃっていましたように、来年度の
概算要求百三億ですか、ちょっと少な過ぎるなと思うので、より一層の
大臣の御活躍を本当にお願いしたいと思う次第でございます。
次に、放射能問題の対応について、
消費者庁ですから、情報提供、また
消費者教育などについてお伺いしたいと思います。
福島原発の事故に伴った放射能の問題につきましては、この放射能というのは目に見えないわけですし、事故当初というのは、だれもわからないようなことが起こったということで、本当に
国民は恐ろしさに打ち震えまして、どう対応していいかわからずに本当に混乱をいたしました。
政府も大分混乱していたようで、当時の官房長官の発言も、これを食べても直ちに健康に影響がないというような、よくわけのわからないような、食べてもいいのか悪いのか
判断つきかねるような言い方に終始しまして、その発表の仕方も
国民の不安をあおる一因だったのではないかなと実は私は思っているんですよね。
本当ですと、科学的根拠に基づいて、客観的
データをもとにしっかりとした対応をとるというのが、
国民が冷静に
判断をし、そして行動ができるようにするというのが
政府の一番重要な役割というふうに思います。既にもう事故が発生してから七カ月たっておりますので、以前よりは冷静な行動ができているのかなと思うんですね。でも、冷静な行動といいましても、今は本当に情報社会でして、いろいろな情報が飛び交っているわけですよね。正しい情報を正確に伝えることというのが今
政府にとりまして、
消費者庁もそうなんですけれども、責務であって役割であると思うんですね。
これまで
消費者庁は、先ほどから何回も出ていますように、食品と放射能Q&Aを出して普及活動、啓蒙活動に励んでくだすっていますけれども、これは、文科省とか農水省とかそれから厚生労働省、いろいろな数値が出てきていますけれども、
消費者庁で一元的に管理をしていただいているということで、これは大変
消費者教育にとってはよいと思っております。
でも、この中で、先ほどからさんざん出ていますけれども、暫定の規制値につきましては不信を抱いている方が本当に多いように思います。
政府も、文科それから厚生労働、農水と一丸となって対応しているとは思うんですけれども、
消費者庁は
消費者行政の司令塔として、放射能に詳しい
専門家の派遣ですとか、それから、各特定の場所ではなくてグループなり自治体とか、これは自治体になると思うんですけれども放射能を測定する機器の
整備、こういう細かい対応というのが
消費者庁としては必要なんじゃないかと思うんですね。
それも福島県だけではなくて、東北そして北関東、栃木もそうでございますし、また、北関東、東北だけではなくて全国ベースで、全国の方にやはり放射能のことをしっかりと知識を蓄えていただかないと、それこそ風評
被害のもとになりますので、そういう点はしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、これまでの
取り組みと今後の対応、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。