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2011-11-09 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年十一月九日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
海江田万里
君
理事
網屋 信介君
理事
泉 健太君
理事
岸本 周平君
理事
寺田 学君
理事
豊田潤多郎
君
理事
竹下 亘君
理事
山口 俊一君
理事
竹内 譲君
五十嵐文彦
君
石井登志郎
君 江端 貴子君
小野塚勝俊
君
緒方林太郎
君
大串
博志
君
大西
孝典
君 岡田
康裕
君 近藤
和也
君
斎藤やすのり
君 菅川 洋君
中塚
一宏
君 藤田 憲彦君
古本伸一郎
君
三谷
光男
君 三村
和也
君 齋藤 健君 丹羽 秀樹君 西村
康稔
君
野田
毅君
三ッ矢憲生
君 村田
吉隆
君 山本 幸三君
佐々木憲昭
君 …………………………………
財務大臣
安住
淳君
内閣
府副
大臣
中塚
一宏
君
財務
副
大臣
五十嵐文彦
君
内閣
府
大臣政務官
大串
博志
君
財務大臣政務官
三谷
光男
君
財務金融委員会専門員
北村
治則
君
—————————————
委員
の異動 十一月九日
辞任
補欠選任
鈴木
克昌
君
大西
孝典
君
中林美恵子
君
石井登志郎
君 同日
辞任
補欠選任
石井登志郎
君
中林美恵子
君
大西
孝典
君
鈴木
克昌
君
—————————————
十一月七日
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の
確保
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
第四号) は本
委員会
に付託された。 十月二十八日
経済社会
の構造の変化に対応した
税制
の構築を図るための
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
二号) は議院の承諾を得て修正された。 十一月二日
消費税増税
の中止と
医療
を初めとする
生活必需品
にゼロ
税率
の
適用
を求めることに関する
請願
(
吉井英勝
君
紹介
)(第六三号)
消費税
の
増税反対
、
食料品
など減税に関する
請願
(
宮本岳志
君
紹介
)(第六四号)
消費税率
を引き上げないことに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第六五号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第六六号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第六七号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第六八号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第六九号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第七〇号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第七一号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第七二号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第七三号)
消費税
を減税し、
医療
へのゼロ
税率適用
を求めることに関する
請願
(
吉井英勝
君
紹介
)(第七四号)
所得税法
第五十六条の
廃止
に関する
請願
(
吉井英勝
君
紹介
)(第七五号)
所得税法
第五十六条の
廃止
を求めることに関する
請願
(
阿部知子
君
紹介
)(第七六号) 同(
赤嶺政賢君紹介
)(第七七号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第七八号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第七九号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第八〇号) 同(
重野安正
君
紹介
)(第八一号) 同(
野田国義
君
紹介
)(第八二号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第八三号) 同(
石川知裕
君
紹介
)(第一四八号) 同(
京野公子
君
紹介
)(第一四九号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の
確保
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
第四号) ————◇—————
海江田万里
1
○
海江田委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の
確保
に関する
特別措置法案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
財務大臣安住淳
君。
—————————————
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の
確保
に関する
特別措置法案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
安住淳
2
○
安住
国務
大臣
ただいま
議題
となりました
東日本大震災
からの
復興
のための
施策
を実施するために必要な
財源
の
確保
に関する
特別措置法案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。
東日本大震災
からの
復興
を図ることを目的として、
平成
二十三年度から
平成
二十七年度までに実施する
施策
に必要な
財源
については、歳出の削減並びに
復興特別税
の
収入
、
財政投融資特別会計財政融資資金勘定
からの
国債整理基金特別会計
への
繰入金
、
日本たばこ産業株式会社
及び
東京地下鉄株式会社
の
株式
の
処分
による
収入
並びに
国有財産
の
処分
による
収入
その他の
租税収入
以外の
収入
を活用して
確保
することとし、これらの
財源
が入るまでの間のつなぎとして
復興債
を発行することにより、
所要
の
資金調達
を行うこととしたところでございます。 本
法律案
は、このための
法律
上の手当てについて
措置
するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、
平成
二十四年度から
平成
二十七年度までの間において、
財政投融資特別会計財政融資資金勘定
から、
予算
で定めるところにより、
国債整理基金特別会計
に繰り入れることができることとしております。 第二に、
日本たばこ産業株式会社
及び
東京地下鉄株式会社
の
株式
の
所要数
を
国債整理基金特別会計
に所属がえをすることとしております。 第三に、
税制
上の
措置
として、
復興特別所得税
、
復興特別法人税
及び
復興特別たばこ税
を創設することとしております。 第四に、
平成
二十三年度
補正予算
(第3号)から
平成
二十七年度までの各年度において、
復興費用
の
財源
については、
国会
の議決を経た金額の範囲内で、
復興債
を発行することができることとし、
償還
は
平成
三十四年度までの間に行うこととしております。 なお、
平成
二十三年度
補正予算
(第1号)において減額された
基礎年金
の
国庫負担
の追加に要する
費用
の
財源
として、
復興債
を発行することができることとしております。 第五に、
復興特別税等
の
収入
については、
復興費用
及び
復興債
の
償還費用
の
財源
に充てることとし、また、
財政投融資特別会計財政融資資金勘定
からの
国債整理基金特別会計
への
繰入金等
については、
復興債
の
償還費用
の
財源
に充てることとしております。 第六に、附則において、政府は、この
法律
の施行後適当な時期において、
復興施策
に必要な
財源
の
確保等
についての見直しを行うこととしております。 また、
平成
三十四年度までに二兆円に相当する
償還費用
の
財源
の
確保
を旨として
税外収入
を
確保
することとし、
日本たばこ産業株式会社
の
株式等
の
処分
の
可能性
について検討を行うとともに、
日本郵政株式会社
の
株式
の
処分
のあり方を検討し、これらの早期の
処分
に努めてまいることとし、これによる
財源
の
確保
が見込まれる場合、
復興費用
の
見込み額
を勘案しつつ、
復興特別税
の
負担軽減
のための
所要
の
措置
を講ずることとしております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
であります。 何とぞ早急に御審議くださいますようお願いを申し上げます。
海江田万里
3
○
海江田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十四分散会