○竹内
委員 大体そのようなお答えになろうかと思っておったんです。
そこで、資料をきょう配付させていただいております。「公債残高の増加要因」ということで、これは
財務省の方がおつくりになったものでありまして、ここに非常にクリアに分析されていると思うんですね。
平成二年度末から二十三年度末にかけての公債残高増加額が約五百兆円である。その分析は、歳出の増加要因が二百十六兆円ぐらいで、内訳は公共
事業関係費が六十一兆円、
社会保障関係費が百六十五兆円。それから、税収等の減少要因が百七十七兆円とありますが、その下に、
景気の低迷や累次の減税等による税収減というので二百二十三兆円。大体、大きなものはこういうふうになっているわけであります。
どうも昔から、
財務省の
事務方の方々は厚生労働省の方々とよくけんかをされるそうでありまして、公債残高の累増要因は、
財務省の方は
社会保障だというふうにおっしゃるし、厚生労働省の方はそうじゃないというふうに反論されるという話はよく聞いている話です。しかし、これをよくよく見ると、確かに
社会保障関係費百六十五兆円とありますが、それ以上に、下の、
景気の低迷や累次の減税等による税収減というところの方が大きいんですよね。
つまり、
経済政策のあり方とか、それから不況時の税制のあり方というものの方が実は累増要因としては大きいということを、
財務省みずから認めているのではないか。よく公共
事業が悪かったというふうにおっしゃいますが、実はそれは六十一兆円分しかないということもしっかりと書かれているわけですね、ここに。そういうことを踏まえて考えないといけない。
そうすると、今回の
所信の中でも、
経済財政運営に関する基本的な考え方のところで、三行目に「また、高齢化の急速な進展による
社会保障費の急増等も背景に、」ということで、何か少子高齢化がすべての原因だと推測されるような表現がちょっと強調され過ぎているのではないか。よくよく、この
財務省みずからの分析を見てみると、それ以外の
経済要因の方が大きいのではないかというふうに思うわけです。
実際に、
平成二年以降ですから、
平成三年のバブル崩壊以後は、不良債権処理、バブル崩壊による
景気低迷、それから
平成十年近くは
金融不況、大変な
金融不況がありました。それから、
平成十年代に入ってからはITバブルの崩壊というのもありましたし、一時、小泉さんのときに
景気回復してきましたけれども、今度はリーマン・ショックでやられた。こういうことで、やはり
経済政策というもの、不況時の
経済対応、そして不況時の税制というものをよくよく反省して考えなければいけない、これは我が公明党も反省しなければならないところであります。
そこで、
社会保障につきましては、確かにそれは要因としてはあるんですが、
社会保障費というのは保険制度との兼ね合いもありますから、保険制度とのバランスということもありますので、一概にすべてを高齢化というふうに決めつけてしまうのは非常にちょっと気の毒な面があるというふうに思います。
その上で、
大臣としては、今後の
財政再建の手法についてはどのようにお考えでしょうか。