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古賀参考人 ありがとうございます。
まず、
結論を
一言で言えば、
公務員宿舎は不要だというふうに私は考えております。
なぜかというと、何か、ここでの
議論をちょっと聞いていると、本当にのんびりした
議論をされているなというのが私の実感でありまして、今、
日本の国が置かれている
状況というのをまず考えていただきたい。要するに、非常時ですね。普通の状態の
福利厚生をどうしましょうかなんて言っている場合じゃないということであります。JALや東電にも
社宅を売れと言いました。要するに、
国家財政が破綻するかもしれない、だから増税をお願いしますと言っているときに、我々の
福利厚生をどうしましょうかという
議論が出てくること自体が非常に不思議であります。
ですから、まず、どうやって
公務員宿舎を早く売るのか、それで財源を確保して、それを
国民のために使うのかという
議論をここでぜひやっていただきたいというのが
一つでございます。
それから、
議論が後で出てこないんじゃないかと思うので、
一つだけお話ししたいんですけれども、今、
公務員宿舎の
削減の
あり方に関する
検討会というのが
財務省主導で行われておりますけれども、この
検討会の
結論というのは一切参考にしていただかない方がいいというふうに私は思っております。
なぜかというと、まず、人選が
財務省主導で行われました。それから、
議論が全く公開されていません。議事概要というのは役人がつくりますので、私の経験でいえば、いかようにもつくりかえられます。それから、公開すると自由な
議論ができないといいますけれども、それは本当ではなくて、都合の悪い
議論を隠したいから公開しないというのが本当のところであります。
特に、議事概要を見ても、
財務省の
説明がどういうものであったかということは一切書かれていません。
委員の発言は名前なしで書かれていますけれども、事務方があるいは
財務省がどういう
説明をしたかということは、わざと書いてありません。これは、
財務省が主導しているということを隠すことにほかならないというふうに考えております。
ですから、この報告書の
結論は参考にしていただきたくないということであります。
それから、総論的なことをもう
一つだけ申し上げますが、なぜか必ず、公務というのは特別だ、
公務員は特殊である、一般の人たちがやっている仕事よりも大事な仕事をしているんだから
待遇がよくて当たり前だという発想がありますけれども、これをまず捨てていただくということが非常に重要だと思っております。それが
議論の大前提になるというふうに思っております。