○
藤田(大)
委員 御
答弁ありがとうございます。
まさに、おっしゃられましたような
手続の
利便性とか
パッケージ、そういったことが売りになって
日本の
魅力にもつながってくるというふうに思います。
なぜ三十社というような
質問をさせていただいたかといいますと、もう
皆さん御存じのように、
外資系の
企業の
日本への
新規参入というのは
減少傾向にあるわけです。例えば二〇〇九年は、
新規参入が八十二社、
撤退が百六十四社と、
撤退企業の方がかなり多いわけであります。
そんな中、最終的には、大きな
目標として、この
法律案のみならず、
北神政務官がおっしゃられましたように、いろいろなところでこういったところを支援していかなければならないということですけれども、例えば意欲的な
目標をもう少し掲げていく、そういったことも今後議論は必要かというふうに思います。
あわせて、
既存企業の
事業環境を、国でそういう
生産活動であるとか
事業活動をする上で、本当に
魅力あるものにしていくことで、
国内企業の流出なんかも防ぐことにもつながってくるというふうに思いますので、まさに言われた、総合的な
パッケージというか、万全のアフターケアであるとか、
ニーズにとことんこたえていくとか、そういったことも含めて、これは
日本の
強みだと思いますので、ぜひ
取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
そういう中にあって、この
法律案では、
法人税の
軽減措置、例えば五
年間二〇%の
所得控除とか、いろいろな
優遇措置もしています。
一方で、韓国やシンガポールなんかは、
法人税の水準がもとより低い中で、戦略分野を設けて、ターゲットを絞って減免
措置をやっていくとか、あるいは外国人の高度な
技術者なんかに大胆な
優遇措置をするなどの熾烈な国際
競争をしているというふうに私は認識しているんですけれども、こういったあたりも総合的なものの
一つとして、やはりこういったところは柱になる
一つなので、ここのあたりもぜひ今後検討をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そのほか、人件費とかコストも高いので、
先ほどおっしゃられたような総合的な
支援策というのは必要だと思うんですけれども、さらに
日本は、大臣がおっしゃられましたように、
東日本大震災により災害
リスクであるとか
原発問題、それはこれまでの
対応の中で
評価もされているところはあるというふうなお話でしたけれども、一方でやはりそういったものもあるわけでございますので、これをどう乗り越えていくかというのが重要な課題になってくると思います。そういう
意味では、
アジアの
拠点化を目指していく上では、一層の
取り組みをしていただきたいと思います。
もう
一つ、次に、
先ほどもちょっと触れていただいたんですけれども、総合特区とか復興特区とかの違いがどのようになっているのかとか、あるいはそれをどのように
説明していくのかということは非常に重要だというふうに思っています。
同じように、
法人税の減税
措置であるとかそういったこともしていますので、そのあたりをしっかり交通整理するなり融合するなりして
説明をしていただきたいと思いますけれども、改めてそのあたりのことについてお伺いできればと思います。