○菅原
委員 法的拘束力がないという話、しかし間接的な拘束力はある。そういったらば、こういう
議論だって全部間接的な拘束力があると思いますよ。そういう
理解はしています。
でも、政権交代した理由は何だったんですか。長い自民党のいろいろなひずみやゆがみがあったから、国民がそれをノーと言って交代した。ところが、交代した後、これは何ですか。
つまり、あのときに鳩山さんは、財務省主導の予算編成の
あり方を政治主導にしようと。だからこそ、去年、政治主導確立
法案なるものを出してきた。つまり、総理と財務
大臣と、そして国家
戦略相、行政刷新担当相の四人で、ある
意味では、大きな五年後、十年後の
日本のフレームをつくってビジョンをつくり、そこに魂を入れて、そこでいわば虫の目で細かな事業をチェックする、そして鳥の目で
日本あるいは世界を見る、この中で予算を編成しよう、こういう政治主導のいわば
方向に持っていこうとした。
ところが、その
法案をみずから菅内閣で引っ込めちゃって、いわば
大臣、副
大臣をふやすだけの
法律を出し直してきて、全く政治主導は後退して、結局は財務省の言いなりになっているわけです。これではやはり政治主導にならないですよ。これはあえて申し上げておきたい。
今お話があったように、
現場の自治体は、そこに住む方々、働く方々、目の前に何メーターのところに
原発がある、その大変厳しい現実の中に、いろいろな苦労の中に、
原発を
立地し、そこに対する交付金を交付してきたわけであります。いわば、そこがあたかも箱物をつくっているんじゃないかというような、旧来の、古い、そこの部分だけ取り出したような仕分けの提言は、やはりパフォーマンスと言わざるを得ないと思います。
電力の需給問題に入りたいと思います。
十一月二十五日現在、国内の
原発、運転している
原子炉は十基であります。ところが、十一月一日
政府が公表した今冬の
電力需給対策によりますと、今冬の
電力需給バランスについては、極めて不思議なんですよ、楽観的な見方を示しているんですね。本当にそうでしょうか。
地域別に見ると、東
日本では、被災地である東北
電力管内では一月の予備率はマイナス三・四%、これに対して
政府は、東京
電力と北海道
電力からの融通を最大限活用して供給力を確保するとしているわけですね。ところが、先般十一月の二十四日、Jパワーの磯子火力
発電所で火災が発生しました。合計で百二十万キロワットの発電
施設が停止をして、火事は鎮火したものの今なお再開できない
状況にあります。
来年一月の東京
電力の供給予備率は六%。つまり、三百七万キロワットと設定をしておったんですけれども、磯子の火災で百二十万キロワットがそのままそっくり抜け落ちますと、結局この予備率というのは半分の三%台におっこちちゃうわけなんですね。これは、今までの経験則からすると、もし今冬が暖冬でなく厳冬になって厳しくなった場合に、この予備率マイナス三・四%の東北
電力に融通する余力は全くなくなっちゃうんじゃないかな、こう
考えられます。
もっと厳しいのは西
日本です。なぜならば、今十基しかない
原発、この
状況の中で、
原発比率の五三%を超える関西
電力、五〇%の九州
電力、それぞれ来年の一月の予備率、余力に関しては、マイナス七・一%、九電がマイナス二・二%。こういう厳しい
状況であるゆえに、関電の方では一〇%の節電、九電の方では五%の節電目標が設定をされている。こういう
現状なわけであります。
この
状況で、脱
原発依存という論議はあります。しかし、目の前の国民生活、
日本の
経済体制をしっかり
支援する、支えていくという
意味においては、今のこの
電力供給に関して、
政府、
大臣がどういうお
考えをお持ちなのか。つまり、
定期点検で停止中の
原発の再
稼働について早急に
対策をとるべきだ、こういうふうに
考えているわけですが、どうも、今民主党政権を見ていますと、再
稼働に関しては及び腰といいましょうか、そんなときに仕分けをやって、再
稼働に関する
議論を横道にそらせるようなことにもなっている。
そういう
意味では、今この
電力需給をどう
考えているか、ちょっとお示しください。