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田中(康)
委員 しかし、バランスという言葉は何か帳じりを合わせるというような、抜本的な解決ではなかろうと私は懸念するわけでございます。
午後に自由民主党の
塩崎恭久さん等も御
質問なさるかと思いますが、私どもは、超党派で、
日本を根っこから変える保守の会というものを設けました。私も会長代行になっております。民主党の方も多く参加されております。
恐らく、民主党も自民党も、メーンストリーム、執行部の方々は、増税をしなくてはというお考えかと思います。しかし、私は、民主党にも自民党にも、あるいは他の政党にも、そうではないと。先ほど来私が申し上げておりますような、鶏か卵かを神学論争でなく変更してこそ景気浮揚によって財政が健全化する、これが伏流水のごとく流れているのではないか。そして、このことが、増税、原発、役人、あるいは言葉をかえますと、
消費税、放射能、公務員という三つの問題に個々の議員がどの立ち位置に立つかということが国民から問われる社会になっていると思っております。
ところで、昨日、所得税の増税時期を一年先送りして、二〇一三年一月から実施する方向で調整に入ったというふうに報じられました。所信表明演説では、負担を先送りしないと明言されておりますが、二〇一三年からという先送りは、これは逆に問題を先送りする話なのではないか。すなわち、増税時期に関して柔軟姿勢とおっしゃることは、これは結果として、朝三暮四のような、国民の目をくらませる話になって、
政治が信が立たなくなるのではないかと思います。
産経新聞は社説で、増税がいかに震災後の
日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けているのではないかと述べております。
私たち国民新党・新党
日本は、増税なき景気浮揚、増税なき
財政再建、この点で、震災前から、皆様も御存じのように、金融機関の休眠口座、十年間預貯金が動かないものが、金融機関の不労所得になるものが年間一千億円もある、しかも、これは
法律に基づいたものではなく、全国銀行協会の内規に基づいて実施されていて、これが農協や労働金庫等もなっている、やはりこれを社会的共通資本のために用いるべきではないかということを述べてまいりました。
幸いに、
財務省の中にも御理解を示す方が徐々にあらわれておりまして、例えば宝くじをとりに来ない方とか、あるいは万馬券でありますとか、こうしたものも社会的共通資本の休眠口座と同様にできないかという建設的な意見も生まれてきております。ぜひこれは、私は、与野党を通じて、超党派でこの
法律を議員立法で成立させたく思っております。
もう一点は、私ども、日銀直接引き受けの国債発行ということを震災直後から申し上げてまいりました。日銀直接引き受けというのは、皆様御存じのように、日銀が、発行いたします。ですので、これは、
政府が日銀に利息といいますか利子を払います。しかし、これは、
日本銀行でございますので、
政府に対して国庫納付金として利子なり利息は戻ってまいります。ですから、元本以外のところはゼロという形でできる。私は、これこそ経世済民の、机上の空論ではない、デリバティブのような商品ではなかろうかと思っております。
まして、ことしの
予算でも、
予算総則第五条には、日銀保有国債で今年度償還額の範囲であれば、通貨膨張がないので日銀直接引き受けは認められている。しかも、今年度の償還額は三十兆円となっておりまして、その中で日銀直接引き受けが予定されているのは十二兆円でございますから、差し引き十八兆円の日銀直接引き受けは、新たな国
会議決をすることもなく、
政府の決断において即日発行できるわけでございます。
まさに百年に一度、千年に一度の
日本の
状況である中において、こうした新しい方程式が私は必要なのではなかろうかというふうに思っております。
もう一点は、無利子非課税国債の発行ということも、これは読売新聞が社説で繰り返し述べてきておりますが、私もこの
予算委員会で幾たびも申し上げました。にもかかわらず、今回、相続税を増加しようという。このような形をとれば、国民は皆
日本のために協力しようと思っているのに、性善説ならぬ性悪説に立てば、逆にもっと地下に、たんす預金に潜っていってしまうのではないか。私ども、もっとこの
日本の国民を信用すべきであると思っております。
あるいは、八十兆円に上るアメリカの国債を初めとする
外国債がございます。私は、これを一割、あるいは、仮に売買しなくてもこの一割を担保に起債するということにおいても財源が生まれてくる。これは、
経済学者の野口悠紀雄さんも同様のことを述べております。仮に一割の八兆円
外国債を担保にするだけで為替が乱高下するならば、逆に、基軸通貨として世界はどのように対処すべきかということを国際
会議で述べるのが私は
日本のあるべき姿ではなかろうかというふうに思っております。
さらには、皆様は国債を発行すると。しかし、その国債は、財政規律のために、当初は五年とおっしゃいました。最近は、十年や二十年で償還するとおっしゃっております。
私は、では、なぜ
日本に建設国債というものがあるのか。脱ダム宣言を出して、公共事業をよりよく地元密着にすると申し上げてきた私でございますが、建設国債がなぜ六十年か。これは、私の認識では、建設国債でつくる道路や建物というものはその年消費するものではない。赤字国債とは違う。五十年、六十年、コンクリートの耐用年数を考えて、未来の方々も用いる公共財をつくることです。すると、今回、震災で、津波で、放射能で灰じんと帰した町を、社会的共通資本を再建するということは、まさにこの建設国債の少なくとも六十年、私は個人的には、百年に一度とおっしゃるならば、百年国債であってもこれは問題先送りではないと思っております。
この点に関して、
野田さんに、なぜ十年や二十年ということで償還せねばならないのか、この点をお聞かせください。