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2011-09-30 第178回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年九月三十日(金曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
小平
忠正君
理事
松野
頼久
君
理事
山井 和則君
理事
笠 浩史君
理事
田名部匡代
君
理事
糸川 正晃君
理事
鷲尾英一郎
君
理事
菅 義偉君
理事
高木 毅君
理事
遠藤
乙彦
君 相原
史乃君
太田 和美君
岡田
康裕
君 坂口
岳洋
君 浜本 宏君 水野 智彦君 森山 浩行君 山岡
達丸
君 伊東 良孝君
小泉進次郎
君 齋藤 健君 橘 慶一郎君
佐々木憲昭
君 服部 良一君 …………………………………
議長
横路 孝弘君 副
議長
衛藤征士郎
君
事務総長
鬼塚
誠君
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
閉会
中
審査
に関する件 各
委員会
からの
閉会
中
審査
申出の件 本日の本
会議
の
議事
に関する件 ————◇—————
小平忠正
1
○
小平委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
閉会
中
審査
に関する件についてお諮りいたします。 この際、
松野頼久
君から発言を求められておりますので、これを許します。
松野頼久
君。
松野頼久
2
○
松野
(頼)
委員
議員石川知裕
君の
議員辞職勧告決議案
を
閉会
中
審査
に付することに
反対
する
理由
を申し上げます。 第一の
理由
は、正当な
選挙
で選ばれた
議員
がその職を辞するか否かについては、みずからの
行為
の結果に基づいて、
議員本人
がその
責任
において判断するべきであります。 第二に、現在、
議員
の
身分
は、
憲法
、
国会法
、
公職選挙法等
において手厚く保障されており、
議員
の
身分
を失う要件は、
任期満了
、
辞職
、被
選資格
の喪失、
懲罰
による除名など、
憲法
、
法律
において厳格に決められていることは、各
議員
御承知のとおりであります。これらを考慮すれば、
議員辞職勧告
という重大な
決議
を軽々しく扱うべきではないと考えます。 第三に、この問題は
司法
の場で明らかにすることが適当であると考えます。
対象議員
がだれであれ、罪状の確定をしていない者に、我々は何の
資格
があって
議員辞職
を求めることができるのか、厳しく問われるべきだと考えます。 我々は、国政を預かる
国民
の代表として、
日本
の未来を考え、健全な
民主政治
の
発展
、
議会制民主主義
の
確立
を願うという立場にいることを強く申し上げ、
反対
の
理由
といたします。 以上であります。
小平忠正
3
○
小平委員長
菅義
偉君。
菅義偉
4
○菅(義)
委員
私
たち
は、
国会議員
として、
政治倫理綱領
というものを各党の合意の中でつくっています。まさに、
国民
から与えられた権能を行使するという
倫理観
を持って、常に清廉でなきゃならない。 そういう中で、今回の
石川議員
に対しての
東京地裁
の
有罪判決
というのは、
政治資金規正法
の中の
虚偽記載
、これは明らかですから、極めて重い。 ですから、私
たち
は、一日も早く
議員辞職
をすべきだ、そういうことでこの提案をしていますので、今
国会
、きょうで終わるんですけれども、次の
国会
に
継続審議
というものを強く求めます。
小平忠正
5
○
小平委員長
遠藤乙彦
君。
遠藤乙彦
6
○
遠藤
(乙)
委員
石川知裕
君につきましては、去る九月二十六日、
東京地裁
が、禁錮二年、
執行猶予
三年の厳しい
有罪判決
を言い渡したわけであります。
判決
では、
収支報告書
に
つじつま合わせ
の
虚偽記載
や不
記載
があることを指摘しまして、今回の事件は、
政治資金規正法
の趣旨にもとる、それ自体悪質な犯行というべきである、また、
政治活動
や
政治資金
の流れに対する
国民
の
不信感
を増大させたものというほかなく、
社会的影響
を看過することはできないと、厳しく断罪をしております。
石川知裕
君に対しましては、既に過去二回の
勧告
が出ております。今回三回目になるわけでありますが、
国会
と
政治家
に高い
倫理観
が求められる中、
虚偽記載
は
国民
に対して許されざる
背信行為
であり、
石川
君は潔く
政治的道義的責任
を果たすべきであったと考えます。しかし、今日に至るまで、
石川
君は、事実
関係
についての真摯な
説明
を怠り、
国民
の負託と信頼に背き続けたまま
議員職
にとどまっております。 したがいまして、ぜひとも、本
決議案
を継続し、早期に
審議
をし、
勧告
を実現すべきだと考えます。
小平忠正
7
○
小平委員長
佐々木憲昭
君。
佐々木憲昭
8
○
佐々木
(憲)
委員
東京地裁
の
判決
では、
石川
君を初め三名の
小沢一郎
氏の元秘書に対して、
政治資金規正法違反
で
有罪判決
を出しました。こういう点を考えれば、
辞職
に値する
状況
であるということは明らかであります。 同時に、我々としては、
国会
の場での
説明責任
ということを
辞職
の前にきちんと果たしていただかなければならない、このように考えております。
岡田幹事長
は、
国会
で何らかの形で
説明
しなければならない、こう明言をされているわけでありまして、我々は、
国会
の場で、当然、
証人喚問
を行い、
真相究明
と
政治的道義的責任
を明らかにするということが必要だと考えております。
判決
の中を見ますと、
大久保被告
あるいは
石川被告
は、
水谷建設社長
の証言、合計一億円を手渡したということについて信用できると断定をしまして、
水谷建設
からの
裏献金
、裏金を隠ぺいすることが
政治資金収支報告書
の
虚偽記載
の動機だった、こう認定をしているわけでありまして、
公共事業
をめぐる税金の
還流疑惑
というのは一層深まったと言わざるを得ません。 したがいまして、
辞職勧告決議
については、
閉会
中、当然、継続して
審議
を行い、優先して、
小沢一郎
氏それから
石川知裕議員
の
証人喚問
をきちっと行うということを主張しておきたいと思います。
小平忠正
9
○
小平委員長
それでは、
逢沢一郎
君外五名
提出
の
議員石川知裕
君の
議員辞職勧告
に関する
決議案
につきまして、
議長
に対し、
閉会
中
審査
の
申し出
をするに
賛成
の諸君の
挙手
を求めます。 〔
賛成者挙手
〕
小平忠正
10
○
小平委員長
挙手少数
。よって、本案は
閉会
中
審査
の
申し出
をしないことに決定いたしました。 次に、
国会法等改正
に関する件
議長
よりの
諮問事項
その他
議院運営委員会
の
所管
に属する
事項
以上の各件につきまして、
議長
に対し、
閉会
中
審査
の
申し出
をいたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小平忠正
11
○
小平委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
—————————————
小平忠正
12
○
小平委員長
次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、
国家基本政策委員会
及び
懲罰委員会
を除く
内閣委員会外
十四
常任委員会
並びに
災害対策特別委員会外
九
特別委員会
から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
—————————————
第百七十八回国会各
委員会閉会
中審査申出案件
内閣委員会
一、
行政機関
の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
六〇号) 二、
国家公務員法等
の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七四号) 三、
国家公務員
の
労働関係
に関する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七五号) 四、
公務員庁設置法案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七六号) 五、
国家公務員法等
の一部を改正する法律等の施行に伴う
関係法律
の整備等に関する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七七号) 六、
地方自治法
第百五十六条第四項の規定に基づき、
管区国家公務員局
及び
沖縄国家公務員事務所
の設置に関し承認を求めるの件(
内閣提出
、第百七十七回
国会承認
第六号) 七、
地域住民等
による安全で安心して暮らせる
まちづくり
の推進に関する法律案(
井上信治
君外三名提出、第百七十三回
国会衆法
第一一号) 八、
死因究明推進法案
(
下村博文
君外五名提出、第百七十四回
国会衆法
第三〇号) 九、
国家公務員法
の一部を改正する法律案(
井上信治
君外六名提出、第百七十四回
国会衆法
第三二号) 一〇、
国家公務員法等
の一部を改正する法律案(
河野太郎
君外六名提出、第百七十六回
国会衆法
第五号) 一一、
幹部国家公務員法案
(
河野太郎
君外六名提出、第百七十六回
国会衆法
第六号) 一二、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(野田毅君外二名提出、第百七十七回
国会衆法
第三一号) 一三、内閣の
重要政策
に関する件 一四、栄典及び
公式制度
に関する件 一五、
男女共同参画社会
の形成の促進に関する件 一六、
国民生活
の安定及び向上に関する件 一七、警察に関する件
総務委員会
一、
経済社会
の構造の変化に対応した税制の構築を図るための
地方税法等
の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
四号) 二、
国家公務員
の給与の
臨時特例
に関する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七八号) 三、
東日本大震災
に係る
災害復旧
及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案(
参議院提出
、第百七十七回
国会参法
第一六号) 四、
行政機構
及びその運営に関する件 五、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 六、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件 七、
情報通信
及び電波に関する件 八、
郵政事業
に関する件 九、消防に関する件
法務委員会
一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
七九号) 二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
八〇号) 三、
児童買春
、
児童ポルノ
に係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(
高市早苗
君外三名提出、第百七十三回
国会衆法
第五号) 四、
児童買春
、
児童ポルノ
に係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(辻惠君外二名提出、第百七十七回
国会衆法
第二三号) 五、裁判所の
司法行政
に関する件 六、
法務行政
及び
検察行政
に関する件 七、
国内治安
に関する件 八、
人権擁護
に関する件
外務委員会
一、原子力の
平和的利用
における協力のための
日本国政府
と
ロシア連邦政府
との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回
国会条約
第二号) 二、原子力の
平和的利用
における協力のための
日本国政府
と
大韓民国政府
との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回
国会条約
第三号) 三、原子力の開発及び
平和的利用
における協力のための
日本国政府
と
ベトナム社会主義共和国政府
との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回
国会条約
第四号) 四、原子力の
平和的利用
における協力のための
日本国政府
とヨルダン・
ハシェミット王国政府
との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回
国会条約
第一四号、
参議院送付
) 五、
国際情勢
に関する件
財務金融委員会
一、
経済社会
の構造の変化に対応した税制の構築を図るための
所得税法等
の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
二号) 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、
外国為替
に関する件 六、
国有財産
に関する件 七、
たばこ事業
及び塩事業に関する件 八、
印刷事業
に関する件 九、
造幣事業
に関する件 一〇、金融に関する件 一一、
証券取引
に関する件
文部科学委員会
一、
教育公務員特例法
の一部を改正する法律案(
下村博文
君外三名提出、第百七十四回
国会衆法
第四号) 二、
東日本大震災
に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の
災害復旧等
に関する特別の
助成措置等
に関する法律案(
参議院提出
、第百七十七回
国会参法
第二一号) 三、
文部科学行政
の
基本施策
に関する件 四、生涯学習に関する件 五、
学校教育
に関する件 六、
科学技術
及び学術の振興に関する件 七、
科学技術
の
研究開発
に関する件 八、文化、
スポーツ振興
及び青少年に関する件
厚生労働委員会
一、
労働者派遣事業
の適正な運営の確保及び
派遣労働者
の
就業条件
の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十四回
国会閣法第
六〇号) 二、
国民年金法等
の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
二二号) 三、国等による
障害者就労施設
からの物品等の調達の推進等に関する法律案(
田村憲久
君外五名提出、第百七十三回
国会衆法
第一二号) 四、
アレルギー疾患対策基本法案
(
江田康幸
君外二名提出、第百七十七回
国会衆法
第三二号) 五、
厚生労働関係
の
基本施策
に関する件 六、
社会保障制度
、医療、
公衆衛生
、
社会福祉
及び人口問題に関する件 七、
労使関係
、
労働基準
及び雇用・
失業対策
に関する件
農林水産委員会
一、農業等の有する
多面的機能
の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案(
加藤紘一
君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第三五号) 二、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案(
宮腰光寛
君外六名提出、第百七十七回
国会衆法
第一〇号) 三、
農林水産関係
の
基本施策
に関する件 四、食料の
安定供給
に関する件 五、
農林水産業
の発展に関する件 六、
農林漁業者
の福祉に関する件 七、
農山漁村
の振興に関する件
経済産業委員会
一、
私的独占
の禁止及び
公正取引
の確保に関する法律の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十四回
国会閣法第
四九号) 二、特定多
国籍企業
による
研究開発事業等
の促進に関する
特別措置法案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
二六号) 三、
経済産業
の
基本施策
に関する件 四、
資源エネルギー
及び原子力安全・保安に関する件 五、特許に関する件 六、
中小企業
に関する件 七、
私的独占
の禁止及び
公正取引
に関する件 八、鉱業等に係る
土地利用
の調整に関する件
国土交通委員会
一、賃借人の居住の安定を確保するための
家賃債務保証業
の業務の適正化及び家賃等の
取立て行為
の規制等に関する法律案(第百七十四回
国会内閣提出
第三六号、
参議院送付
) 二、
交通基本法案
(
内閣提出
、第百七十七回
国会閣法第
三三号) 三、
北海道観光振興特別措置法案
(
佐田玄一郎
君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第一一号) 四、離島の振興に関する施策の拡充のための
離島振興法等
の一部を改正する法律案(武部勤君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第三三号) 五、
離島航路航空路整備法案
(武部勤君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第三四号) 六、地下水の利用の規制に関する
緊急措置法案
(
高市早苗
君外十三名提出、第百七十六回
国会衆法
第一七号) 七、
国土交通行政
の
基本施策
に関する件 八、
国土計画
、土地及び水資源に関する件 九、
都市計画
、建築及び
地域整備
に関する件 一〇、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 一一、陸運、海運、航空及び観光に関する件 一二、北海道開発に関する件 一三、気象及び
海上保安
に関する件
環境委員会
一、
地球温暖化対策基本法案
(
内閣提出
、第百七十六回
国会閣法第
五号) 二、低
炭素社会づくり推進基本法案
(野田毅君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第七号) 三、
気候変動対策推進基本法案
(
江田康幸
君提出、第百七十四回
国会衆法
第一五号) 四、環境の
基本施策
に関する件 五、
地球温暖化
の防止及び低
炭素社会
の構築に関する件 六、
循環型社会
の形成に関する件 七、
自然環境
の保護及び
生物多様性
の確保に関する件 八、公害の防止及び
健康被害
の救済に関する件 九、
公害紛争
の処理に関する件
安全保障委員会
一、
国際平和協力法案
(中谷元君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第二四号) 二、
国際緊急援助隊
の派遣に関する法律の一部を改正する法律案(中谷元君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第二五号) 三、
自衛隊法
の一部を改正する法律案(小野寺五典君外七名提出、第百七十四回
国会衆法
第三一号) 四、国の
安全保障
に関する件
予算委員会
一、予算の
実施状況
に関する件
決算行政監視委員会
一、平成二十一年度
一般会計歳入歳出決算
平成二十一年度
特別会計歳入歳出決算
平成二十一年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成二十一年度
政府関係機関決算書
二、平成二十一年度
国有財産増減
及び現在額総計算書 三、平成二十一年度
国有財産無償貸付状況
総計算書 四、平成二十一年度
一般会計予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(その1)(承諾を求めるの件)(第百七十四回国会、
内閣提出
) 五、平成二十一年度
特別会計予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(その1)(承諾を求めるの件)(第百七十四回国会、
内閣提出
) 六、平成二十一年度
特別会計予算総則
第七条第一項の規定による
経費増額
総調書及び各省各
庁所管経費増額調書
(その1)(承諾を求めるの件)(第百七十四回国会、
内閣提出
) 七、平成二十一年度
特別会計予算総則
第七条第一項の規定による
経費増額
総調書及び各省各
庁所管経費増額調書
(その2)(承諾を求めるの件)(第百七十四回国会、
内閣提出
) 八、平成二十二年度
一般会計経済危機対応
・
地域活性化予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 九、平成二十二年度
一般会計予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(その1)(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 一〇、平成二十二年度
特別会計予算総則
第七条第一項の規定による
経費増額
総調書及び各省各
庁所管経費増額調書
(その1)(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 一一、平成二十二年度
一般会計予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(その2)(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 一二、平成二十二年度
特別会計予備費使用
総調書及び各省各
庁所管使用調書
(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 一三、平成二十二年度
特別会計予算総則
第七条第一項の規定による
経費増額
総調書及び各省各
庁所管経費増額調書
(その2)(承諾を求めるの件)(第百七十七回国会、
内閣提出
) 一四、
歳入歳出
の実況に関する件 一五、
国有財産
の増減及び現況に関する件 一六、
政府関係機関
の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金、奨励金、
助成金等
を交付し又は貸付金、
損失補償等
の
財政援助
を与えているものの会計に関する件 一九、
行政監視
に関する件
議院運営委員会
一、
国会法等改正
に関する件 二、議長よりの
諮問事項
三、その他
議院運営委員会
の所管に属する事項
災害対策特別委員会
一、
災害対策
に関する件
政治倫理
の確立及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員会
一、
国会議員
の選挙等の
執行経費
の基準に関する法律の一部を改正する法律案(
内閣提出
、第百七十六回
国会閣法第
四号) 二、
政治資金規正法
及び
政党助成法
の一部を改正する法律案(
大口善徳
君提出、第百七十三回
国会衆法
第三号) 三、
政党助成法
の一部を改正する法律案(林幹雄君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第二号) 四、
公職選挙法
の一部を改正する法律案(村田吉隆君外四名提出、第百七十四回
国会衆法
第一八号) 五、
政治倫理
の確立及び
公職選挙法改正
に関する件 沖縄及び北方問題に関する
特別委員会
一、沖縄及び北方問題に関する件 青少年問題に関する
特別委員会
一、青少年問題に関する件
海賊行為
への対処並びに
国際テロリズム
の防止及び我が国の
協力支援活動等
に関する
特別委員会
一、
海賊行為
への対処並びに
国際テロリズム
の防止及び我が国の
協力支援活動等
に関する件 北朝鮮による
拉致問題等
に関する
特別委員会
一、北朝鮮による
拉致問題等
に関する件 消費者問題に関する
特別委員会
一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
科学技術
・
イノベーション推進特別委員会
一、
科学技術
、
イノベーション推進
の総合的な対策に関する件
郵政改革
に関する
特別委員会
一、
郵政改革法案
(
内閣提出
、第百七十六回
国会閣法第
一号) 二、
日本郵政株式会社法案
(
内閣提出
、第百七十六回
国会閣法第
二号) 三、
郵政改革法
及び
日本郵政株式会社法
の施行に伴う
関係法律
の整備等に関する法律案(
内閣提出
、第百七十六回
国会閣法第
三号)
東日本大震災復興特別委員会
一、
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
(
参議院提出
、第百七十七回
国会参法
第一二号) 二、
東日本大震災復興
の
総合的対策
に関する件
—————————————
小平忠正
13
○
小平委員長
各件は、本日の本
会議
において
閉会
中
審査
の議決をするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小平忠正
14
○
小平委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
—————————————
小平忠正
15
○
小平委員長
次に、
閉会
中、各
委員会
から
委員派遣承認申請書
が
提出
されてまいりましたならば、
議長
において、
議院運営委員長
と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小平忠正
16
○
小平委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
—————————————
小平忠正
17
○
小平委員長
次に、今
国会
が
閉会
になりましても、本
委員会
に
設置
いたしました各小
委員会
は、いずれも引き続き存置することに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小平忠正
18
○
小平委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、
閉会
中の
理事
、小
委員
及び小
委員長
の辞任並びに
補欠選任
につきましては、
委員長
に御一任願っておきたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小平忠正
19
○
小平委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
—————————————
小平忠正
20
○
小平委員長
次に、本日の本
会議
の
議事
の
順序
について、
事務総長
の
説明
を求めます。
鬼塚誠
21
○
鬼塚事務総長
本日は、
閉会
中
審査
の件について
議長
からお諮りをいたします。
採決
は、お
手元
の
印刷物
にございますように八回ということになります。 これが終わりまして、
議長
から、本
国会
の会期の終了に当たりごあいさつがございます。 本日の
議事
は、以上でございます。
—————————————
閉会
中
審査
の件の
採決順序
1
総務委員会
から申出の
国家公務員
の
給与
の
臨時特例
に関する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
反対
自民
、
公明
、
共産
、
社民
、みんな、
日本
、
国守
2
法務委員会
から申出の
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
反対
自民
、
公明
、
共産
、
社民
、
日本
、
国守
3
環境委員会
から申出の
地球温暖化対策基本法案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)
反対
自民
、
共産
4
内閣委員会
から申出の
国民
の
祝日
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
野田毅
君外二名
提出
)
総務委員会
から申出の
経済社会
の
構造
の
変化
に対応した
税制
の
構築
を図るための
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
外務委員会
から申出の
原子力
の
平和的利用
における
協力
のための
日本国政府
と
ロシア連邦政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
原子力
の
平和的利用
における
協力
のための
日本国政府
と
大韓民国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
原子力
の
開発
及び
平和的利用
における
協力
のための
日本国政府
と
ベトナム社会主義共和国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
原子力
の
平和的利用
における
協力
のための
日本国政府
とヨルダン・
ハシェミット王国政府
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百七十七回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
財務金融委員会
から申出の
経済社会
の
構造
の
変化
に対応した
税制
の
構築
を図るための
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
文部科学委員会
から申出の
教育公務員特例法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
下村博文
君外三名
提出
)
安全保障委員会
から申出の
国際平和協力法案
(第百七十四回
国会
、
中谷元
君外四名
提出
)
国際緊急援助隊
の
派遣
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
中谷元
君外四名
提出
)
自衛隊法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、小野寺五典君外七名
提出
)
反対
共産
、
社民
5
内閣委員会
から申出の
国家公務員法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
井上信治
君外六名
提出
)
国家公務員法等
の一部を改正する
法律案
(第百七十六回
国会
、
河野太郎
君外六名
提出
)
幹部国家公務員法案
(第百七十六回
国会
、
河野太郎
君外六名
提出
)
厚生労働委員会
から申出の
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
経済産業委員会
から申出の
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
) 特定多
国籍企業
による
研究開発事業等
の
促進
に関する
特別措置法案
(第百七十七回
国会
、
内閣提出
)
環境委員会
から申出の 低
炭素社会づくり推進基本法案
(第百七十四回
国会
、
野田毅
君外四名
提出
)
気候変動対策推進基本法案
(第百七十四回
国会
、
江田康幸
君
提出
)
郵政改革
に関する
特別委員会
から申出の
郵政改革法案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)
日本郵政株式会社法案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)
郵政改革法
及び
日本郵政株式会社法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(第百七十六回
国会
、
内閣提出
)
反対
共産
6
内閣委員会
から申出の
地域住民等
による安全で安心して暮らせる
まちづくり
の
推進
に関する
法律案
(第百七十三回
国会
、
井上信治
君外三名
提出
)
法務委員会
から申出の
児童買春
、
児童ポルノ
に係る
行為等
の
処罰
及び
児童
の
保護等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百七十三回
国会
、
高市早苗
君外三名
提出
)
反対
社民
7
厚生労働委員会
から申出の
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
就業条件
の
整備等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
)
反対
みんな 8 各
委員会
から申出の
案件
中1ないし7を除くその他の
案件
全会一致
—————————————
小平忠正
22
○
小平委員長
それでは、本日の本
会議
は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 今
国会
、いろいろと、
理事
、
委員
各位には大変御苦労さまでございました。ありがとうございます。 以上をもって、
委員会
を散会いたします。 午後零時九分散会