○長沢広明君 大変話題になりました。今、
現場でキリンと呼ばれているというふうにおっしゃっていますけれども、これはちょっと簡単に経緯だけ申し上げます。
自衛隊がヘリコプターで水を落としたりしたときに、その映像を見て、これではなかなか進まないというふうに思ったある
建設関連の会社の方が、これは我が党の国
会議員に、夜遅くですけれども電話をしてきて、
日本にたった一台、五十八メートルのドイツのプッツマイスター社製の生コン圧送機がある、これは横浜に今あるはずだ、これをすぐ持っていける距離にあるはずだと、こういう連絡が入って、すぐその我が党の議員がそのスペックなんかを調べて、すぐそのまま、これは十八日の未明だったと思いますけれども、官邸に直接御連絡を申し上げて、これを使ったらどうかという提案があるんだけれどもどうだろうかと、こういうふうに申し上げましたところ、十九日の朝、官邸から是非これを放水
作業に採用したいということがあって、
現場の人と官邸との間に入ってつないだと。そこからスタートをして、横浜の倉庫からすぐ
原発の近くにその五十八メートルの一台を持っていきまして、東電の社員の方にオペレーションの訓練をした上で二十二日から放水
作業に使われたと、こういう経緯でございます。
私、申し上げたいことは、いろんなところに知恵があるということなんです。これは
日本だけではなく、世界の知恵も結集しなければいけないと。私たちが
日本においても今まで経験したことのない
原子力災害に対して、これを封じ込めるために、やはり衆知を結集して
対応しなければいけないと。
私たちも
地震発生から、まあ野党、与党という立場を超えてお互いに懸命に知恵を出し合ってこの
災害対応を
全力で進めようということで、協力できるところは懸命に協力をしてきたつもりでございます。それは、どこまでも
国民を守るために私たちは仕事を果たそうと、こういうことでございまして、そういう意味では、今みんなが力を合わせて乗り越えようとしているときでもございますので、だからこそ、
政府においては、正確な
情報公開、迅速な
情報公開、そしてこの
情報を公開したときに、
国民の皆さんはどう反応して、どういうことが起きるかということもちゃんと予見した上での
情報公開と。
これは政治ですから、ただ
情報を垂れ流すだけではなくて、当然、それに対する政治の受皿というものをきちんと考えた上で発出するのが当たり前のことであると。そういう正確、迅速、適切な
情報公開ということをやることが衆知を集めて
対応していく上で非常に大事なことだと。だからこそ、この
情報の出し方ということについてしっかりと留意をしていただきたいということを申し上げたかったわけなんです。
例えば、ちょっと余り話をしていると時間がなくなるのであれですが、例えば二十キロから三十キロの間の
屋内退避の指示を出された。
屋内退避の指示を出されたら、その人たちに対して、屋内にいなさいということだけではなくて、これはできますよ、あれは大丈夫ですよ、この
地域はどういうふうになっても大丈夫ですよという安心のメッセージも同時に出さなきゃいけなかったんです。それを出さなかったがために、結果的に物資がそこに入らなくなり、屋内から動けなくなり、もう生きるか死ぬかというようなところにまで追い込まれるというようなことがあったわけであります。そういう意味では、この
情報の公開の仕方についてしっかりと留意をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
その上で、また次のテーマに移らせていただきます。
未
曽有の大
災害に対しまして、今後の
生活再建ということにも私たちは配慮をしなければならないと思います。その意味で、特別会計も絡みますが、
地震保険の問題で
確認をさせていただきたいと思います。
地震再保険制度について伺います。資料をお配りさせていただいているかと思います。来ていますか。
皆さん御存じのとおり、
地震再保険特別会計を生かした制度がございます。この制度は、一つの
地震災害による損害が損害保険会社の担保力を大幅に上回る巨額なものになるおそれがあるということに対して一定規模以上の支払保険金が生じた場合、損保会社が支払う保険金の一部を
政府が負担するという再保険制度として導入をされています。総支払の限度額は、何度か改定がございまして、現在は五兆五千億円、このように設定をされておりますが、関東
大震災級の
地震が
発生しても支払に支障のないようにされているということになっております。このため、今
政府が用意している
地震再保険特別会計には現在一兆二千五百九十九億円が積まれております。しかし、この
地震再保険特別会計が昨年の事業仕分でかけられまして、廃止という答えが出たということがございます。
そこで、
行政刷新担当
大臣に伺います。昨年十月の事業仕分では、この
地震再保険特会を廃止して国以外の主体への移管の検討ということが方向付けとしてされました。どうして廃止すべきとされたのか、その理由を伺いたいと思います。