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2011-06-22 第177回国会 参議院 本会議 第25号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年六月二十二日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十五号
平成
二十三年六月二十二日 午前十時
開議
第一
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対 応して
税制
の
整備
を図るための
地方税法等
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆議院送 付) 第二
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対 応して
税制
の
整備
を図るための
所得税法等
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆議院送 付) 第三
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の経 営基盤の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
の ための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織
再
編成
の
促進
に関する
特別措置法
の一 部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
総合特別区域法案
(
内閣提出
、衆議院送 付)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
西岡武夫
1
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図るための
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長藤
末
健三
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔藤末
健三
君
登壇
、
拍手
〕
藤末健三
2
○藤末
健三
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図る
観点
から、
寄附金税額控除
の対象の
見直し
及び
適用下限額
の引下げ並びに
個人住民税等
の
脱税犯
に係る
懲役刑
の上限の
引上げ等
の罰則の
見直し
を行うとともに、
税負担軽減措置等
の
整理合理化等
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
NPO法人
に対する支援と
寄附金税制
の在り方、
固定資産評価見直し
の
必要性
、
原発事故
の
被災地
に係る
地方税
の減免、
被災自治体
の
税収見通し
と
補填措置等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
山下芳生委員
より
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し五
項目
から成る
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
3
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
4
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
5
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百三十二
反対
六 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
6
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第二
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図るための
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第三
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織
再
編成
の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
財政金融委員長藤田幸久
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
藤田幸久
君
登壇
、
拍手
〕
藤田幸久
7
○
藤田幸久
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図るための
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図る
観点
から、
雇用促進税制
及び
環境関連投資促進税制
の創設、
寄附税制
の拡充、
金融
・
証券税制
の
改正
、
租税特別措置
の
見直し等
、所要の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
社会保障
や
震災復興
の
財源確保
の方策、
法人税減税
など今後の
税制改正
の
方向性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
大門実紀史委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 次に、
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織
再
編成
の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るため、
金融機関等
の
資本
の
増強等
に関する特別の
措置
を講じ、
金融機関等
の業務の健全かつ効率的な運営及び
地域
における
経済
の
活性化
を期するものであります。
委員会
におきましては、国の
資本参加
に関して
震災
の特例を設ける趣旨、二重債務問題への
対応策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
8
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。 まず、
現下
の厳しい
経済状況
及び
雇用情勢
に対応して
税制
の
整備
を図るための
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
9
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
10
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六
賛成
二百三十
反対
六 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
11
○
議長
(
西岡武夫
君) 次に、
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織
再
編成
の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
12
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
13
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十七
賛成
二百三十七
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
14
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第四
総合特別区域法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長松井孝治
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
松井孝治
君
登壇
、
拍手
〕
松井孝治
15
○
松井孝治
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
産業構造
及び国際的な
競争条件
の
変化
、急速な
少子高齢化
の
進展等
の
経済社会情勢
の
変化
に対応して、
産業
の
国際競争力
の
強化
及び
地域
の
活性化
に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の
経済社会
の活力の向上及び
持続的発展
を図るため、その
基本理念
、政府による
総合特別区域基本方針
の策定及び
総合特別区域
の指定、
地方公共団体
による
国際戦略総合特別区域計画
及び
地域活性化総合特別区域計画
の作成並びにその
内閣総理大臣
による
認定
、
当該認定
を受けたこれらの
計画
に基づく事業に対する特別の
措置
、
総合特別区域推進本部
の
設置等
について定めようとするものであります。
委員会
におきましては、
国際戦略総合特区
の数を限定する
必要性
、
総合特区制度
と
復興特区制度
との関係、
総合特区通訳案内士制度
の
運用等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し十二
項目
から成る
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
16
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
17
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
18
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
二百二十八
反対
十 よって、
本案
は多数をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
19
○
議長
(
西岡武夫
君) これにて
休憩
いたします。 午前十時十四分
休憩
〔
休憩
後
開議
に至らなかった〕