運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2011-04-20 第177回国会 参議院 本会議 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年四月二十日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十一号
平成
二十三年四月二十日 午前十時
開議
第一
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関す る
法律
の一部を
改正
する
法律案
(第百七十四
回国会内閣提出
、第百七十六回国会
衆議
院送 付) 第二
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送 付) 第三
関西国際空港
及び
大阪国際空港
の
一体的
かつ効率的な
設置
及び
管理
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第四
航空法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出) 第五
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第六
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を
改正
する
法律案
(第百七十六回
国会内閣提出衆議
院送付
) 第七
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の整 備等の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
) 第八
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金支給
法の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) 第九
独立行政法人日本学術振興会法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一〇
電波法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
) 第一一
電気通信事業法
及び
日本電信電話株式
会社等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第一二
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
請暇
の件 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
西岡武夫
1
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。 又
市征治
君から
海外渡航
のため来る二十七日から八日間の
請暇
の申出がございました。 これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西岡武夫
2
○
議長
(
西岡武夫
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、許可することに決しました。 ─────・─────
西岡武夫
3
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第一
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(第百七十四
回国会内閣提出
、第百七十六回
国会衆議院送付
)
日程
第二
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外交防衛委員長佐藤公治
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
佐藤公治
君
登壇
、
拍手
〕
佐藤公治
4
○
佐藤公治
君 ただいま
議題
となりました
法律案
二件につきまして、
外交防衛委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
防衛施設周辺環境整備法改正案
は、
防衛施設周辺地域
における
生活環境等
の
整備
に係る
需要
が多様化していること等に鑑み、
特定防衛施設
及び
特定防衛施設関連市町村
の
指定
に当たって特に配慮すべき
市町村
の
事業
並びに
特定防衛施設周辺整備調整交付金
の
交付
の
対象
となる
事業
として、
公共用
の
施設
の
整備
に加えて、その他の
生活環境
の改善又は
開発
の円滑な実施に寄与する
事業
を規定するものであります。
委員会
におきましては、
拡大
される
調整交付金対象事業
の具体的な内容、
調整交付金予算
の増額の
理由
と今後の
見通し
、
東日本大震災被災地
への
調整交付金等
の
支給
の
配慮等
について
質疑
が行われましたが、詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
在外公館
の
名称位置
・
給与法改正案
は、
東南アジア諸国連合日本政府代表部
を新設すること、在
ジャカルタ日本国総領事館等五つ
の
兼館総領事館
を廃止すること、既設の
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
在勤基本手当
の
基準額
を改定すること、
子女教育手当
の
支給
に関する
制度
を
改正
すること等について規定するものであります。
委員会
におきましては、
在外公館
の
機能発揮
のための
予算
の
活用
、
外務人事審議会
の
在り方
、
在外公館
の
警備体制
の
見直し等
について
質疑
が行われましたが、詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
5
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。 まず、
防衛施設周辺
の
生活環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
6
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
7
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百二十五
反対
六 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
8
○
議長
(
西岡武夫
君) 次に、
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
9
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
10
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十
賛成
二百三十
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
11
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第三
関西国際空港
及び
大阪国際空港
の
一体的
かつ効率的な
設置
及び
管理
に関する
法律案
日程
第四
航空法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
)
日程
第五
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長小泉昭男
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
小泉昭男
君
登壇
、
拍手
〕
小泉昭男
12
○
小泉昭男
君 ただいま
議題
となりました三
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
関西国際空港
及び
大阪国際空港
の
一体的
かつ効率的な
設置
及び
管理
に関する
法律案
は、
関西国際空港
の
整備
に要した
費用
に係る債務の早期の返済を図りつつ、
関西国際空港
の我が国の
国際拠点空港
としての
機能
の
再生強化並び
に
関西国際空港
及び
大阪国際空港
の適切かつ有効な
活用
を通じた
航空輸送需要
の
拡大
を図り、もって
航空
の総合的な
発達等
に資するため、両
空港
の
一体的
かつ効率的な
設置
及び
管理
に関する
基本方針
の策定、新
関西国際空港株式会社
の
事業
の適正な
運営
を確保するために必要な
措置
、
特定空港運営事業
が実施される場合における
関係法律
の
特例等
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
航空法
の一部を
改正
する
法律案
は、
航空運送事業
に従事する
操縦者
の安定的な確保、
航空
の
安全性
の
向上等
を図るため、
航空従事者技能証明
の資格として
准定期運送用操縦士
を導入するとともに、
操縦者
の適切な
技量維持
に資する
特定操縦技能
の
審査制度
の
創設
、
航空身体検査証明
の
有効期間
の
変更等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
関西国際空港
と
大阪国際空港
との
役割分担
の
在り方
と
一体的運営
の
意義
、
特定空港運営事業
による
関西国際空港再生
の
見通し
、
航空法改正案提出
の背景と
特定操縦技能審査制度創設
の
意義等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、官民の連携を通じて、
都市
の
国際競争力
及び魅力を高め、
都市
の
再生
を図るため、
特定都市再生緊急整備地域制度
の
創設
、
都市開発事業
の一層の
促進
を図るための新たな
金融支援制度
の
創設
、
道路占用許可基準
の
特例制度
の
創設等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
特定都市再生緊急整備地域
の
指定要件
とその
制度
の
効果
、
地方都市再生
に資する施策の
充実
、
民間都市開発事業
に対する
金融支援措置
の
妥当性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、社会民主党・
護憲連合
の
吉田忠智委員
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。 次いで、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
13
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。 まず、
関西国際空港
及び
大阪国際空港
の
一体的
かつ効率的な
設置
及び
管理
に関する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
14
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
15
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百二十五
反対
六 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
16
○
議長
(
西岡武夫
君) 次に、
航空法
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
17
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
18
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百三十二
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
19
○
議長
(
西岡武夫
君) 次に、
都市再生特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
20
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
21
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百二十一
反対
十一 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
22
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第六
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を
改正
する
法律案
(第百七十六回
国会内閣提出衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長浜田昌良
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
浜田昌良
君
登壇
、
拍手
〕
浜田昌良
23
○
浜田昌良
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、国際的な
経済活動
に伴う
民事紛争
の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する
財産権
上の
訴え
及び
保全命令事件
に関して
日本
の裁判所が
管轄権
を有する場合等について定めようとするものでございます。
委員会
におきましては、
多国間条約批准
に向けた取組及び二
国間条約
の
必要性
、
国際裁判管轄
の明文化の
意義
と
日本国民
の
権利保護
、
財産権
上の
訴え
に限定した
理由等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、みんなの党を代表して
桜内理事
より本
法律案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
24
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
25
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
26
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百二十
反対
十一 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
27
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第七
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長松井孝治
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
松井孝治
君
登壇
、
拍手
〕
松井孝治
28
○
松井孝治
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
民間
の
資金
、
経営能力
及び
技術的能力
を
活用
した
公共施設等
の
整備等
の一層の
促進
を図るため、
公共施設等
の
対象
の
拡大
、
民間事業者
による
提案制度
の
創設
、
公共施設等運営権
に係る
制度
の
創設
、
民間資金等活用事業推進会議
の
設置等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
公共施設等運営権
の導入の
意義
、
民間事業者
への
公務員
の派遣が事実上の天下りとならないような運用の
必要性
、
民間資金等活用事業推進会議
と
民間資金等活用事業推進委員会
の
関係等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し三
項目
から成る
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
29
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
30
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
31
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百二十一
反対
十 よって、
本案
は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
32
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第八
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金支給法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長津田弥太郎
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
津田弥太郎
君
登壇
、
拍手
〕
津田弥太郎
33
○
津田弥太郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
戦傷病者等
の妻の置かれている特別の事情に鑑み、
平成
十五年四月二日以後に
戦傷病者等
の妻になった
者等
に対し、国債による
特別給付金
を
支給
しようとするものであります。
委員会
におきましては、
特別給付金対象者
に対する
制度
の
周知方法
、時効による
失権者
に対する
救済策
の
必要性
、今後の
特別給付金制度
の
在り方等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
34
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
35
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
36
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百三十二
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
37
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第九
独立行政法人日本学術振興会法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
文教科学委員長二之湯智
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
二之湯智
君
登壇
、
拍手
〕
二之湯智
38
○
二之湯智
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
文教科学委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
学術
の
振興
を図るため、
複数年度
にわたる
研究費
の使用が可能になるよう、
独立行政法人日本学術振興会
に、
学術研究
の
助成
に関する
業務等
に要する
費用
に充てるための
基金
を設ける等の
措置
を講ずるものであります。
委員会
におきましては、
研究費予算
の一層の
充実
、
基金化
の
意義
、
研究費
の
不正防止策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
39
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
40
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
41
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百三十二
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
西岡武夫
42
○
議長
(
西岡武夫
君)
日程
第一〇
電波法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一一
電気通信事業法
及び
日本電信電話株式会社等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
日程
第一二
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
) 以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長那谷屋正義
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
那谷屋正義
君
登壇
、
拍手
〕
那谷屋正義
43
○
那谷屋正義
君 ただいま
議題
となりました三
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
電波法
の一部を
改正
する
法律案
は、
電波
の
有効利用
を
促進
する観点から、
電波利用料
の
適正性
を確保するためその
料額
を改定するとともに、
周波数
の再編を迅速に行うことを可能とするため
携帯電話等
の
特定基地局
の
開設計画
の認定に関する所要の
措置等
を行おうとするものであります。 次に、
電気通信事業法
及び
日本電信電話株式会社等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、
電気通信事業者
間の公正な
競争
を
促進
するため、第
一種指定電気通信設備
を
設置
する
電気通信事業者
に対する反
競争的行為
の
防止
に係る
規制
の
実効性
を確保するための
措置
を講ずるとともに、
東日本電信電話株式会社等
に対する
業務規制
の手続を緩和しようとするものであります。 次に、
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
は、現下の
経済情勢
を踏まえつつ
電気通信基盤
の
整備
の
促進
を引き続き行っていくため、
電気通信基盤充実臨時措置法
の
廃止期限
を延長するとともに、
高度通信施設整備事業
を見直すほか、
独立行政法人情報通信研究機構
が行う
利子助成業務
を廃止しようとするものであります。
委員会
におきましては、三
法律案
を一括して
議題
とし、
周波数オークション
に対する
総務省
の立場、
NTT東西
の
機能分離
を行うメリット・デメリット、光の
道構想
の目的・
効果
、災害に強い
情報通信インフラ
の
必要性等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
山下芳生委員
より
事業法
及び
NTT法改正案
及び
基盤法改正案
に
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を終局し、順次
採決
の結果、
電波法改正案
は
全会一致
をもって、
事業法
及び
NTT法改正案
及び
基盤法改正案
はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、三
法律案
に対し五
項目
から成る
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
西岡武夫
44
○
議長
(
西岡武夫
君) これより
採決
をいたします。 まず、
電波法
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
45
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
46
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百三十二
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
47
○
議長
(
西岡武夫
君) 次に、
電気通信事業法
及び
日本電信電話株式会社等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
電気通信基盤充実臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
西岡武夫
48
○
議長
(
西岡武夫
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
西岡武夫
49
○
議長
(
西岡武夫
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百二十六
反対
六 よって、両案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
西岡武夫
50
○
議長
(
西岡武夫
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十三分散会