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熊谷大君 今日は私も玄葉
大臣とスーツの色が同じですから、気持ちもそういった
意味では同じ方向を向いているのかなというふうに思って、反映されているのかなと思って本当に心強く、是非お願いしたいなと思っております。
それで、雇用の安定化というのは非常に
被災地で重要な
課題となっております。
先日、岩手県の方に文教
科学委員会の方で視察に行ったときに宮古市の方に行ってきました。そこで、被災に遭った小学校に訪問させていただいて
状況を聞いたんですけれども、全校児童二百名の生徒のうち、準要保護、
経済的な保護が必要とされる子供の割合は九十六名だったんですね。つまり、親御さんが失業をしてしまったと。港町でございますので、お父さんが漁師さんをやっていたらお母さんは加工会社でパートをしていた、それが一気に一網打尽にやられてしまったので、子供たちがそれの割を非常に食っていると。それが子供たちの心のケアということで非常にそういった観点からとらえられておりまして、親御さんまた保護者の皆様のいわゆる先行きの
見通し、所得の安定、収入の安定が立たないと子供たちの心も安定していかないだろうというのが現場の先生の感想でありました。
そういった
意味では、雇用をいかに国家が本当に戦略的に安定化させていくということは長期的にも、また喫緊の
課題でもあるなというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
そういった
意味で、復興とか生活再建ということを考えると、私も北海道の奥尻又は神戸の方にどのように生活再建また復興をしていったのかなということで視察をさせていただきました。神戸の復興地、
被災地が復興したところを視察した際に非常に感心したんですけれども、例えば先進医療集積地というものがございまして、非常に関心を持てるような内容でした。復興の目玉として新事業に対して大胆な補助とか試みが行われたということ、非常に見ていて、えらい物すごい立派な建物で、景観も近代的なビルで、すごいなというふうに思ったんですけれども、
一つ残念だったのは、何か人間味がないというか、ちょっとぬくもりがないなというふうな感想を抱きました。
その理由は何なのかなと思うと、やはり法人が多い、つまり会社を誘致しているということだったと思うんですね。やっぱり法人を誘致するというと、雇用の観点から多く雇用を創出とか促進ということで注目される、また、
皆さんそのようにしたいというふうに
被災地また自治体なんかは思うと思うんですけれども、そうするとやっぱり、どうしても
法人税を減免していかなければならないということが挙げられてくると思います。
その大きな魅力の
一つである
法人税減税というのは、どうしても消費税とか付加価値税を上げるということのセットとして考えられなければならないというのが先進各国の共通した
理解だと思っております。韓国は
法人税を二四%にしたのに対して消費税を一〇%、ドイツでは
法人税二九%に対して消費税一九%、これは二〇〇七年に一六%から一九%にドイツは上げております。各国恐らく皆同じだと思います。
法人税を下げることで消費税を上げて税収の不足分を賄うということだと思います。
ただ、今、
大臣も御存じのとおり、
被災地では増税という議論は果たして本当にいいのだろうか。これから全てを失った人たちが、車を買い換えよう、又は二重ローンを抱いたとしても新築を建てよう、又は家を建てようといったときに、そこで増税だ、又は消費税が上がるというふうになると、本当に買い控えとかにつながって、消費マインドが余り上がっていかないんではないかなというふうに思っております。
そうした観点を考えると、実はアメリカというのは
日本と同じような
法人税率です、これはカリフォルニアの例ですけれども。でも、アメリカでは非常に多くの人が集まったり
企業が集まったりして、税収世界一の冠たる
経済大国ということでその地位を維持しております。
ここでアメリカの例を引いたのは、アメリカというのはそういった点で非常に国家戦略的にうまいなというふうに思っております。それは何かというと、
企業もそうなんですけれども、人をよく集める。研究者を全世界から集める。それは留学生の段階から集めて、その留学生がアメリカに、土地に根差してベンチャーとか
企業を始めて、また新しい付加価値の高い
産業を興していくと、そういうような循環をしているなというふうに見受けられます。
そうした
意味で、国家戦略として法人を誘致するというのはもちろんそうかもしれないんですけれども、研究者とか人をどんどん世界各国から集めようということを国家戦略として、その集積地を
被災地のメーン
産業として、またメーン研究所として何か拠点になるような考え方は今お持ちでないか、又はこれからお持ちになる予定はないのかということをちょっとお聞かせください。